◆自民党「連立解消してでも武器輸出を進めるべきだ」公明党への不満が噴出//次期戦闘機の第三国輸出解禁巡り＆＜東京新聞社説＞能登半島地震1カ月//救援者の力生かしたい

*<<<武器輸出と被災者支援>>>2024/02/01

　自民党が31日に開いた国防部会・安全保障調査会の合同会議で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への直接輸出解禁に慎重な公明党に対し、出席議員から不満が相次いだ。与党協議が始まるめどが立たない中で「国益のために連立解消してでも進めるべきだ」といった強硬論も飛び出した。

◆「連立にひびが入っても」「平和国家は精神論」

　現行の武器輸出ルールでは、次期戦闘機を含む国際共同開発品は、日本から第三国へ輸出できない。英国、イタリア両国には、日本からの輸出で販路を拡大させ、戦闘機を量産することで生産コストを抑える狙いがある。

自民党本部

　このため、日本政府は3カ国の協業体制などを巡る政府間協議が3月から本格化するのを前に、輸出解禁の是非の結論を2月末まで出すよう与党に求めているが、公明党は慎重だ。同党の北側一雄副代表は1月下旬の会見で、殺傷能力のある武器の第三国輸出について「これまでの考え方を大きく変容するものだから、慎重に議論をしなければいけない。2月末に結論を出すことではない」と述べた。

　自民の黄川田仁志国防部会長によると、この日の会合では出席議員から「（公明との）連立にひびが入ってもやるべきだ」「平和国家として戦闘機を輸出するのはどうかというのは精神論でしかない」などの意見が出た。また、岸田文雄首相のリーダーシップの欠如を指摘し、「公明の山口那津男代表と直接話して前に進めるべきだ」という声も挙がったという。自民の協議開始の呼びかけに公明党が応じておらず、自民は近く、首相に対して、協議開始を公明側に促すよう求める見通し。

　政府は昨年12月、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定。外国企業に特許料を払って日本で製造する「ライセンス生産品」について、米国や英国などライセンス元の国への完成品の輸出を容認するなど武器輸出の大幅解禁に踏み切った。ただ、次期戦闘機を含む国際共同品の第三国への直接輸出の解禁などは議論を続けることになった。　（川田篤志）

【関連記事】自民は「早く」とせかすけど…公明に慎重論　共同開発「ライセンス武器」第三国への輸出解禁、2023年内決着を断念
【関連記事】バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開　官邸は自公に『記者に言うな』命令

◆＜東京新聞社説＞能登半島地震1カ月　救援者の力生かしたい

能登半島地震から1日でちょうど1カ月。奥能登の孤立地区や石川県内での停電はほぼ解消されたが、寸断されたままの道路が多く断水も続く。インフラの本格復旧はこれからだが、同時に被災者の健康管理、生活の支援も待ったなしだ。現場ではハード、ソフト両面でマンパワーが不足している。

　被害状況は相当はっきりしてきた。県内の死者は238人、安否不明の人も19人に上る。犠牲者の大半は倒壊家屋の下敷きによる圧死だった。地震の直接死では熊本地震を上回る。一方、津波の浸水が193ヘクタールに及んだことも判明した。また輪島市の観光名所・朝市通りの大規模火災では約300棟、5万平方メートルが焼け野原に。現時点で県内の家屋被害は4万6千戸を超え、珠洲市では確認できた約半数の2千戸が全壊だった。

　損壊家屋等の解体は緒に就いたばかりだ。専門家の試算では県内の災害ごみは計80万トン。珠洲市では約65年分に当たる28万トンに達するという。がれきを片付けるにも人海戦術が不可欠だが、金沢市から日帰りが難しい奥能登の輪島、珠洲市などにはボランティアが入れない状況が続いている。

　ボランティアの登録者自体は1万8千人を超えているが、現地で宿泊場所を確保できないことが最大のネックになっている。能登の中心都市・七尾市に拠点を設け、そこから日帰りで作業できる人員を確保する方法はないか。現地周辺でも宿泊場所を確保し、なるべく早くボランティアの力を十分借りられる態勢にしたい。

◆深刻な断水、遅れる復旧

　最も深刻なのは約4万戸で続く断水だ。この1カ月間、給水車がフル回転している＝写真（上）。応急的な復旧では、地下に埋設された送水管の漏水箇所を探して交換するが、これも人海戦術が必要。国や各都道府県から技術者が派遣されているものの、被災地全域の調査も終わっていない。

　県によると、自己水源を持つ輪島市、能登町など5市町は、2月末から3月末にかけて順次、仮復旧できるという。だが、県南部の加賀地区から県水道用水の供給を受ける七尾市の一部は4月以降にずれ込む見通し。前倒しに向け関係機関の奮闘を支えたい。

　能登半島北側の海岸線では未曽有の地盤隆起が起こった。総延長約90キロにわたって最大で4メートルも隆起した。輪島市には海底がむき出しになった漁港もあり、使用は難しい状況だ＝写真（下）。漁船も打ち上げられたままになっている。

　漁業はこの地域の生命線だ。旬を迎えるタラ、カニ漁も大きな打撃を受けている。無事だった漁船は県内の他港へ移す計画だが、岩場と化した漁港をどう復旧するのか、可能な限り早く見通しを示すことが求められよう。

　道路や漁港などインフラの復旧は大規模災害復興法に基づく「非常災害」の指定により、国が代行する。可及的速やかに人員、機材等を投入してほしい。

◆中長期の「対口支援」を

　各市町は、避難所運営のほか、罹災（りさい）証明発行など関連行政手続きにも追われている。災害時に支援し合う自治体を予（あらかじ）め決めておく、いわゆる「対口（たいこう）支援」により全国から1日千人超が応援に入っているが、中長期で支援が必要になろう。多くの自治体職員が災害復旧を経験することは災害大国・日本にとって有意義であるはずだ。

　避難者は約1万4千人に上り、被災地の1次避難所約300カ所には約9千人が身を寄せる。さまざまな事情で自主避難所や危険判定を受けた自宅、車内で暮らす人たちもいる。高齢者が多く救急搬送が後を絶たない状況という。

　能登地区の医療態勢も十分でない。災害関連死を防ぐ上で心身のケアを担う医療、看護、介護のプロは多いに越したことはない。加賀地区の病院も被災地から搬送された患者で逼迫（ひっぱく）しており、新たな課題として浮上している。

　避難所では「温かい食事がほしい」「貴重品を保管したい」「移動に使うカーシェアを」などの声が上がる。ニーズをきめ細かくくみ取ってほしい。

　国は被災者支援パッケージを用意した。高齢過疎地という特殊事情を考慮し、前例にとらわれない支援を求めたい。岸田文雄首相は「できることはすべてやる」と繰り返すが、被災地が切望しているのは、言葉よりも行動である。