●黒字化目標“撤廃”も議論・・・党内に2つの財政会議(2021年12月7日)

黒字化目標“撤廃”も議論・・・党内に2つの財政会議(2021年12月7日)

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自民党では7日、国の財政に関して、2つの会議が開かれました。 一つは、麻生前財務大臣が最高顧問を務める総裁直轄の組織『財政健全化推進本部』です。もう一つは、安倍元総理が最高顧問を務める『財政政策検討本部』。これまであった財政再建推進本部から“再建”の文字が削られて、先週、発足しました。総裁直轄の組織が“財政再建”を掲げるのに対し、この会議は、積極財政派が中心となっています。安倍元総理は、発足時、こう発言しました。 安倍元総理：「雇用を守り抜くことにおいては、今、失業率は2．8％。先進国の中でも、最もしっかりと守っているといえるだろう。今まで積極的な財政出動を行い、その成果でもある」 本部長は、西田昌司政調会長代理。国会で、こう訴えていました。 西田昌司政調会長代理：「財政再建が必要だと思っている国民もたくさんいるが、現実は緊縮財政が、むしろデフレをつくって財政を悪化させている」 背景にあるのは、“日本が「円」で発行した国債は、日銀がいくらでも「お金」を刷って返済することができるため、絶対に破たんしない”という考え方です。 こうした積極的な財政出動を求める声が、いま自民党内で勢いづいています。この会議では、基礎的財政収支＝プライマリーバランス目標を撤廃することも議論されています。 プライマリーバランスとは、社会保障や公共事業など、政策に必要な費用を税収などでどれだけ賄えているかを示す指標です。長年、財政健全化の目安とされてきました。 プライマリ―バランスの黒字化を初めて提唱したのは、小泉総理のブレーンだった竹中平蔵氏です。小泉政権は「2011年度」までの黒字化を掲げましたが、麻生政権は、リーマン・ショック後の景気回復を優先し、目標を「2019年度」に先送りしました。その後の民主党政権では「2020年度」としました。そして、アベノミクスを推し進めた安倍政権。黒字化の目標は、またしても先送りされ、「2025年度」に。結局、一度も目標は達成されることなく、先送りを繰り返してきました。 いま、国と地方もあわせた債務残高は約1200兆円。こうしたなかで、財務省の矢野事務次官は、10月、月刊誌への異例の寄稿で、「タイタニックが、氷山に向かって突進しているようなもの」とし、財政再建を訴えました。ただ、議員の中には、行き過ぎた財政目標のせいで、景気が弱いとき時にも消費増税などを行い、悪循環に陥ったとの反省もあります。 両方の会議に出席した柴山昌彦元文部科学大臣は、こう話します。 柴山昌彦元文部科学大臣：「プライマリーバランスが黒字になれば、借金は減っていくことになるが、それによって成長が引き下がれば、逆効果になることは事実」 政府は、これまで基本的に毎年夏に決定する骨太の方針にプライマリ―バランスの黒字化目標を盛り込んでいましたが、西田本部長は、見直しも視野に入れています。 西田昌司政調会長代理：「財政は国債発行したからといって、破綻するという財務省の論理は正しくない。むしろ、それが社会の不安を作っている。自国建て通貨で出している以上、絶対に破綻しない。ただ、未来永劫いいのかというと、ある種の財政規律をもってやらないとインフレになって、大変なことになってくることは当然ありうるであろうと。ただ、その今、インフレですかという話だから。インフレの心配をして財政出動を止める話には誰が考えてもならない」 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp