自民、首相援護に前のめり 学術会議検証初会合
日本学術会議の会員任命拒否問題を巡り、自民党は十四日、学術会議の在り方を検証するプロジェクトチーム(PT)初会合を開き、批判を浴びる菅義偉首相への援護射撃に躍起となった。底流には、学術会議が軍事研究協力に「ブレーキをかけている」(自民ベテラン議員)との長年の不満もある。自民PTの議論には論点そらしを狙う菅政権の「隠蔽(いんぺい)体質」が現れているとして、野党は追及を強めた。
▽照準
「機能しているのか伝わってこない」。自民PTの初会合。学術会議の在り方をただす意見が相次いだ。下村博文政調会長は冒頭、二十六日召集の臨時国会で任命拒否がテーマとなる状況を踏まえ「人事とは全く切り離して、党として在り方を議論する」と明言。学術会議の見直しに焦点を当てたい思惑をにじませた。
前のめりと映る自民が照準を合わせるのは、学術会議に年間約十億円の国費が支出されることの妥当性だ。
政府の税金の使い方に関し、最近では森友学園問題で世論の批判が噴出。政府は国会審議で野党の追及に防戦一方となった。自民関係者は、森友問題では党が防波堤になるのは難しかったと前置きした上で「今回は党として議論し、攻撃の矛先を別の方向...
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