＜シリーズ 検証マイナ保険証＞
現行の健康保険証の廃止により、病院や薬局での保険資格の確認方法が8通りに増える。マイナ保険証では対応できないケースが次々と明らかになり、弥縫（びほう）策を重ねたためだ。取り扱う書類が増え、誤って作成する役所も相次いでいる。制度のほころびを取り繕うために、かえって手続きが複雑になり、国民の混乱を招いている。（福岡範行）
7日の衆院本会議で、マイナ保険証の一本化について答弁する石破首相＝国会で（佐藤哲紀撮影）
◆石破首相が保険証廃止を語った日に…
「不安の声に丁寧に対応する必要がある」
7日の衆院本会議。石破茂首相はこう発言した上で、12月の保険証廃止の堅持を表明した。
不安の払拭に活用すると持ち出したのが「資格確認書」だ。
同じ日、川崎市は資格確認書を現行の保険証と取り違えて印刷し、561人に誤送付したと発表した。
◆見た目そっくり、川崎や静岡で取り違え
保険証と見た目がそっくりだったことで起きたミスだった。
資格確認書は8通りの確認方法の一つ。マイナ保険証を持っていない人に、代わりに交付される書類で、現行の保険証が廃止される12月2日以降に届く。記載される内容は、保険証とほぼ同じだ。
川崎市医療保険課によると、システム改修を最小限にするため資格確認書の様式を、現行の保険証と統一。印刷する台紙を入れ替えるだけで切り替えられるようにした。
ところが、業者が、本来なら保険証の台紙を納めるところ、誤って資格確認書の台紙を納品。受け取った印刷業者も気づかず、名前や生年月日などを印字して発送したという。
誤送付された資格確認書（川崎市提供）
送るはずだった保険証（川崎市提供）
川崎市の担当者は「色も形も一緒なので、委託先の印刷業者が気づくのは厳しかった」と釈明した。
同様の取り違えは8月、静岡市でも起きており、こちらは916人に誤って送付していた。
◆マイナ保険証トラブルに「紙」で対応
資格確認には「資格情報のお知らせ」という書類を使うケースもある。例えばマイナ保険証がトラブルで使えないときだ。
マイナ保険証では、いまだにカードリーダーの不具合などで読み取れないトラブルが後を絶たない。
マイナンバーカードは保険証と異なり、券面には保険の情報が書かれていない。カードリーダーで情報を読み取れないとき、券面で確認する証明書類として、資格情報のお知らせを使うことを想定している。
中小企業の社員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）から加入者に届いた資格情報のお知らせ（一部画像処理）
現行の保険証を存続するならば、必要のない「紙」の書類だ。
◆「資格情報のお知らせ」知らない人9割
複雑になる仕組みに、国民の理解が追いつかない。
東京新聞など18の地方紙が8月に実施した合同アンケートでは、資格情報のお知らせの存在を知っている人は1割未満に過ぎなかった。
すでに配布が始まっている資格情報のお知らせは、会員制サイト（SNS）で「何に使うの？」という投稿が相次ぐ。資格確認書と混同している人もいる。
ほかにも、マイナ保険証が使えない場合、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」の画面や、「被保険者資格申立書」という書類で証明する方法がある。
暗証番号の管理が難しい高齢者らのために、暗証番号なしの顔認証マイナカードもできた。
大阪府の70代女性は、こう訴える。
「書類ばかり増え、どこが便利になるんですか。紙の保険証を残せば問題ないのに」
健康保険の資格確認 病院や薬局で、患者が加入している健康保険の情報を確認すること。医療費の請求先や窓口での負担割合を確かめる。
マイナ保険証はカードリーダーを使い、保険資格が登録されているシステムから情報を呼び出す。機器の不具合などで資格確認ができないと、いったん窓口で医療費が10割負担となるケースがある。政府が対策を講じた結果、確認方法が増えていった。
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東京新聞ではマイナ保険証に関する情報やご意見を募集しています。メールはtdigital@chunichi.co.jp、郵便は〒100-8505（住所不要）東京新聞デジタル編集部「マイナ保険証取材班」へ。
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