☆＜東京新聞社説＞長崎性暴力判決 泣き寝入りなくさねば

報道機関の女性記者が取材中に長崎市の部長から性暴力を受けたとして、市に損害賠償を求めた訴訟で、長崎地裁は原告の訴えをほぼ全面的に認めた。公務員から受けた性暴力を、職務の中で起きた違法な行為だと断じた。裁判での市の主張には無理があり、控訴を断念すべきだ。

　女性は二〇〇七年七月、長崎原爆の日の平和祈念式典に関する取材で、式典担当の市原爆被爆対策部長（当時）と夜間に庁舎外で面会した際、性暴力を受けた。裁判では性暴力が職務に関連する被害か否かが最大争点となり、市は同意のない性暴力だと認める一方、男女の問題として国家賠償法に基づく責任を否定した。しかし、判決は部長が取材への協力態度を装って女性に会うことを求め、性暴力に及んでいることから、職務との関係性があると認定。夜間に面会した女性にも責任があるなどとした市の主張も「記者の取材活動は深夜に及ぶこともありうる」と退けた。女性は事件後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症して休職した。市の調査後に部長は自殺。別の幹部は週刊誌の取材などに対して部長の弁明に沿う虚偽の話をするなど、女性は二次被害にも苦しめられた。判決は、女性が二次被害を受ける恐れがあると認識しながら、市が防止のための注意や指導を怠ったことにも国賠法上の責任があると断じた。画期的な判断だ。同様に性被害に遭い、泣き寝入りを強いられた記者は大勢いる。　そして被害は、記者に限らず、取引先を持つ営業職や学校などあらゆる職種や職場に及ぶ。性暴力は人としての尊厳を傷つける。働きたくても働けなくなったり、生きることを困難にしかねない。原告女性は判決後の記者会見で「被害の後も誇り高く生きられることを裁判で示したかった。職場が認めてくれるなら再び記者として働きたい」と述べた。被害から十五年。奪われた時間の重さを物語る。判決は、性暴力が社会全体で取り組むべき問題であると改めて示した。市はその意味を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。

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