★＜東京新聞社説＞NATO新戦略 冷戦時代に逆戻りか＆赤旗主張

　米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が先月の首脳会議で「戦略概念」を十二年ぶりに改定。ロシアを「最大かつ直接の脅威」と位置付け、対決姿勢を鮮明にした。さながら冷戦時代への逆戻りだ。軍事衝突を招かぬよう自制を求める。

　戦略概念はＮＡＴＯの行動指針となるもので、加盟国を「民主主義陣営」、中国やウクライナに侵攻したロシアを「権威主義陣営」に分類した上で、ロシアの脅威に対抗するため、東欧の部隊を増強▽現行四万人の即応部隊も三十万人以上に増員▽米国はポーランドに軍司令部を設置し、部隊を常駐させる−としている。

　ロシアの脅威から、フィンランド、スウェーデンが申請した加盟も認め、フィンランドとロシアとの約千三百キロの国境が新たにＮＡＴＯの最前線に加わった。

　中国については「国際秩序に挑もうとしている」と初めて言及、警戒感を示した。

◆一時は対ロ共存を模索

　ＮＡＴＯは冷戦時代、旧ソ連率いる東側の軍事同盟、ワルシャワ条約機構と対峙（たいじ）していた。

　冷戦後は、ロシアとの間で武力行使を控えることなどを盛り込んだ基本議定書に合意。ロシアを「戦略的パートナー」と位置付け、協力関係を築いてきた。

　ロシアとの共存を続ける素地は一時あったのだが、ＮＡＴＯの東方拡大に不満を募らせていたロシアは二〇一四年、ウクライナ南部クリミア半島を併合する。

　これを機に、ＮＡＴＯはロシアとの協力関係を凍結し、警戒を強める一方、トランプ前米大統領が「時代遅れ」、マクロン仏大統領が「脳死」と指摘するなど存在意義が問われていた。

　ＮＡＴＯが連帯と自信を取り戻すきっかけとなったのは皮肉にもロシアのウクライナ侵攻だった。ロシアとの対峙こそが存在意義であることを想起させたのだ。

　新戦略はロシアを念頭に「抑止力と防衛力を大幅に強化する」と表明し、ドイツなどは防衛費増額の方針を相次いで表明した。

　しかし、ＮＡＴＯが軍備を増強し、ウクライナ支援を続ければロシアの反発を招き、緊張が高まるのは避けられない。

　今まさに火種となっているのがＮＡＴＯ加盟国のリトアニアとポーランドに囲まれたロシアの飛び地カリーニングラード州だ。

　リトアニアは先月、欧州連合（ＥＵ）によるロシア制裁の一環として、金属など制裁対象品を積んだロシア本土と結ぶ列車の自国内通過を禁止した。

　ＥＵの行政機関、欧州委員会は軍用品以外の通過は可能との見解を示し、緊張緩和を図るが、反発するロシアは報復を警告し、軍事衝突も懸念される。

　カリーニングラードはかつてのドイツ領旧称ケーニヒスベルクで永遠平和を追求した哲学者カントが暮らした街だった。

　第二次世界大戦後に旧ソ連が奪取し、バルト三国の独立後はロシア領となり、軍事拠点として、核弾頭搭載可能なミサイル「イスカンデルＭ」を配備している。

　「平和状態は新たに創出すべきものである」と訴えたカントの夢は、故郷では見る影もない。

◆軍事以外の解決策こそ

　ＮＡＴＯはウクライナ侵攻への直接介入を避け、武器供与などの支援にとどめている。ウクライナ上空への飛行禁止区域設定を拒否し、警戒飛行も実施しない方針を貫いている。

　今のところ、慎重な対応を心掛けているようだ。

　ただＮＡＴＯ加盟国の衝撃は大きい。特に旧ソ連のバルト諸国や旧ソ連時代に弾圧を受けたポーランドなどの不安は増大している。

　抑止力と万が一に備えた反撃能力の強化は理解できるとしても、軍事力頼りではＮＡＴＯとロシアとの対立は激化するばかりだ。

　ロシアに対しては、外交や経済制裁などの手法を駆使し、直接の衝突は回避しつつ、ウクライナでの戦争終結を模索すべきだ。

　ＮＡＴＯ首脳会議には「民主主義陣営」の仲間として、日本などアジア太平洋地域の四カ国も招かれた。

　中国を念頭に置いた連携強化を確認するのが目的だろう。

　しかし、陣営を色分けして「権威主義国」をことさら排除すれば対立をあおり、分断を進めることにもなりかねない。

　アジアには地域特有の歴史や事情もある。

　民主主義国が連携しつつも、欧州での対立構図をそのまま持ち込むことなく、地域安定の道を探りたい。

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赤旗主張

ＮＡＴＯ新戦略

緊張を激化させる危険な方向

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は６月末の首脳会議で、今後の長期的指針を定めた新たな「戦略概念」を採択しました。これまでパートナーとしていたロシアを「最大で直接的な脅威」と位置づけ、軍の抜本的な態勢強化を打ち出しました。中国についても「われわれの価値観への挑戦」とし、中ロ連携への対抗姿勢を明記しました。ロシアのウクライナ侵略に「軍事対軍事」の対決を強めることはさらに緊張を激化させ、解決をいっそう遠ざけることにしかなりません。

核軍事同盟の強化を宣言

　今回の戦略見直しは「冷戦後最大」（ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長）とされます。ロシアを敵視したうえで即応部隊を現在の４万人から３０万人超に増強することをはじめ、ミサイル防衛、宇宙、サイバー分野での軍事力強化を決めました。スウェーデンとフィンランドの加盟手続きを始めることにも首脳会議は合意しました。

　戦略概念は、ＮＡＴＯが自由、民主主義など「共通の価値観」で結ばれていると強調し、ロシアが欧州の秩序を破壊していると非難しています。

　ロシアのプーチン政権が専制主義の体制であり、民主主義を踏みにじっていることは間違いありません。しかし問われているのは価値観の違いではありません。

　ロシアのウクライナ侵略は、他国に対する武力行使を禁止した国連憲章に違反する許しがたい行為です。侵略を止めるには国際社会が「国連憲章を守れ」の一点で団結することが何よりも重要です。

　ところが戦略概念は国連憲章に基づく解決については一言も触れず「抑止と防衛態勢を大幅に強化する」としています。「ドアは開かれている」とさらなる加盟拡大にも言及しています。これに対してロシアがさらに力による対決を強めるのは必至です。実際、プーチン大統領は相応の対抗措置をとると公言しています。

　核兵器についても「ＮＡＴＯは核同盟であり続ける」とし、米国の核戦力を中心に「核抑止」を強化するとしました。核兵器使用の威嚇を強めているプーチン政権に核で対抗することは、核戦争の可能性を高める、極めて危険な方向です。

　欧州にはソ連崩壊後、全欧州諸国とロシアを含めた包摂的な枠組みとして、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）がつくられ、「紛争の平和的解決のための主要な機関」と定められました。しかしこの機能は生かされず、ＮＡＴＯ諸国もロシアも軍事力で相手の攻撃を「抑止」する戦略を進めました。

外交失敗から学んでこそ

　ソ連側の軍事同盟だったワルシャワ条約機構はソ連崩壊で解体しました。その一方、ＮＡＴＯは東欧などで加盟国を増やし、ＮＡＴＯの東方拡大にプーチン政権は力による対決を強めていました。

　ウクライナ侵略の責任は、国連憲章を踏みにじったロシアにあります。軍事同盟の問題でロシアを免責できません。その上で、戦争を防げなかった背景に「力対力」に陥った外交の失敗があったことを指摘しなければなりません。岸田文雄首相はＮＡＴＯ首脳会議に出席してＮＡＴＯ並みの軍事力強化を打ち出しました。欧州の教訓に学ばず、東アジアの軍事的緊張を高めることは許されません。