« 2017.4.27 » ► 【 孫崎享 】 おはよう寺ちゃん活動中 !
★野党共闘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204308
韓国大統領選まで小康状態か 金正恩vsトランプ泥沼持久
戦米朝がにらみ合うチキンレースは、双方ともに引くに引けない展開になってきた。朝鮮人民軍創建８５周年を迎えた２５日の北朝鮮。懸念された核・ミサイル発射実験は行わなかったものの、日本海沿岸で過去最大規模の火力演習を実施。対決姿勢を鮮明にした。米国も軍事圧力を強める。シリア攻撃に使った巡航ミサイルのトマホークを１５４発搭載できる原子力潜水艦ミシガンを韓国・釜山に入港させ、日本海では海自と弾道ミサイル防衛機能があるイージス艦の共同訓練を実施。朝鮮半島西側海域では韓国海軍とミサイル駆逐艦の共同訓練を行った。牽制が牽制を呼ぶ不気味な状況だ。北朝鮮情勢に詳しい軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、現状をこう分析する。「金正恩朝鮮労働党委員長は、米国の動きに相当なプレッシャーを感じているのでしょう。国連安保理決議に違反する核実験やミサイル発射実験を強行すれば、国際社会にさらなる非難材料とされ、関係が悪化している中国に経済制裁の口実を与えることになる。かといって、記念日に何の行動も起こさないのはメンツに関わる。そこで、示威行為として火力演習を実施したのでしょう。ただ、今回の実験見送りが緊張緩和の糸口になるとは思えません。核保有国を目指す金正恩委員長は、タイミングを見計らって実験を再開するのではないか。予断を許しません」２５日が過ぎても、北朝鮮を取り巻く節目はまだ続く。２８日には国連安保理閣僚級会合が開かれ、２９日は敵対するトランプ大統領が就任１００日を迎える。ひと泡吹かせるのには絶好のタイミングだ。
国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「金正恩委員長が嫌う米韓合同軍事演習は４月いっぱいの予定で、５月９日には韓国大統領選挙が控えている。北朝鮮にとって理想的なのは親北の文在寅政権の誕生です。さらに緊張感を高めてしまえば、反北世論が沸騰し、対北強硬派の安哲秀候補を利してしまう。当面、様子見ではないか。一方のトランプ大統領はこれといった成果を挙げておらず、アピールできるとすれば、北朝鮮の暴走を抑え込んだくらいしかありません。２６日には上院議員１００人をホワイトハウスに招き、北朝鮮問題について異例のレクを予定している。双方の国内事情によるにらみ合いが続きそうです」米原子力空母カール・ビンソンと海自はすでに合流。２６日にも日本海入りし、日米韓による共同訓練も検討されているという。米朝ともに振り上げた拳を下ろせない。泥沼の持久戦になってきた。
森友学園国有地問題で籠池夫妻と財務省担当者との面談音声データを入手!!
2017/04/25 に公開
Lotus White
Lotus White籠池夫妻と財務省とのやり取りが、生々しい内容になっていますよねぇ～(ﾟ∀ﾟ)
金委員長「百発百中だ」“史上最大”演習の写真公開(17/04/26) 2017/04/26 に公開北朝鮮メディアは、朝鮮人民軍創建85周年を祝う史上最大規模の攻撃演習が金正恩委員長立ち会いのもと行われたと報じました。 朝鮮労働党の機関紙労働新聞は、300余りの長距離砲などが海に向かって一斉に砲撃をする写真などを掲載しました。・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
防衛省は海上自衛隊のイージス艦とアメリカ海軍のミサイル駆逐艦が２５日、日本海でミサイルを迎撃するための共同訓練を行ったことを発表した。参加したのは海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」とアメリカ海軍のミサイル駆逐艦「フィッツジェラルド」で、ともに発射されたミサイルを撃ち落とす、ミサイル防衛対応型の艦艇。共同訓練ではミサイルの探知や追尾、迎撃までの手順を確認し、同時に発射された複数のミサイルを日米の艦艇で迎撃するシミュレーションなども行われたとみられる。訓練には、北朝鮮情勢が緊迫度を増す中、日米がミサイル防衛の態勢で連携していることをアピールし、北朝鮮をけん制する狙いがある。←いい加減にチキン漫才は、止めろ(# ﾟДﾟ)
2017年4月25日 戦争法と一体の共謀罪反対！話し合う事すら取り締まりの対象に！？４・２５街頭宣伝 2017/04/25 に公開
森薫
4月25日、「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会 街頭宣伝チーム」は、新宿西口にて、「戦争法と一体の共謀罪反対！話し合う事すら取り締まりの対象に！？４・２５街頭宣伝」を行いました。風がまだ肌寒いなか、見守り隊、プラカードを掲げてのスタンディング、リレートーク、紙芝居、芝居、ちらし撒き、署名などを行いました。参加者48名、署名は35筆でした。 戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の行動予定はこちら http://sogakari.com/?page_id=67
飛松五男さん（元兵庫県警警部補）が共謀罪反対を訴える
2017/04/25 に公開
２０１７年４月２３日、日本基督教団会館（東京・早稲田）で共謀罪に反対する集会が開かれた。ゲストスピーカーの飛松五男さん（元兵庫県警警部補）は「警察はヤワな組織ではない。共謀罪が成立すれば、監視社会になる。しかし、地方では、共謀罪がまったく話題になっていない」と危惧した。撮影・編集：寺澤有
2017/04/25 に公開
２０１７年４月２３日、日本基督教団会館（東京・早稲田）で共謀罪に反対する集会が開かれた。ゲストスピーカーの飛松五男さん（元兵庫県警警部補）は「警察はヤワな組織ではない。共謀罪が成立すれば、監視社会になる。しかし、地方では、共謀罪がまったく話題になっていない」と危惧した。撮影・編集：寺澤有
FFTV205 玄海原発再稼働を許さない！
FFTVとは
3.11以降、福島原発事故や子どもたちの被ばく問題に取り組んできた福島老朽原発を考える会（フクロウの会）とFoE Japan原発チームによる動画サイトです。活動を通してみえてきたこと、原発、エネルギーに関する最新の動向を、市民の目線からわかりやすくお伝えします。
FFTVとは
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【2017年4月25日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見
🔴 ライブ 森ゆうこ議員『加計学園問題』 農林水産委員会質疑（2017.4.25）
🔴 ライブ 参院 内閣委員会（14:25～山本太郎議員質疑）
2017.4.25 共謀法案廃案へ！！ 法務委員会
4 時間前にライブ配信
2017年4月25日 衆議院 法務委員会
参考人
小澤俊朗 元ウィーン国際機関日本政府代表部 特命全権大使・国際大学客員教授
井田良 中央大学大学院法務研究科 教授
小林よしのり 漫画家
髙山佳奈子 京都大学大学院法学研究科教授
早川忠孝 元衆議院議員・弁護士
質疑者
門博文（自民党）
國重徹（公明党）
山尾 志桜里（民進党）
畑野 君枝（日本共産党）
松浪健太（維新）
「拉致問題を差別のダシに使うな!!」新宿を行進する差別扇動団体に200人を超える抗議の市民が集結！～「FASCISTS OUT」―ヘイトデモカウンター行動 17.4.23
2017/04/24 に公開
IWJ Webサイトの記事はこちら→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/375232
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2017/04/24 に公開
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http://www.news24.jp/nnn/news890148020.html
米が日本にメールなどの監視システム提供か
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米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 米報道
http://www.asahi.com/articles/ASK4S6QZGK4SUHBI035.html
調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。ＮＳＡは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。また、０４年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、６６０万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報（ちょうほう）活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されていた。日本側の支出についての詳細は明かされていない。この報道に対し、防衛省は２４日、朝日新聞の取材に「お尋ねの『未公開文書』がいかなる性格の文書であるか詳細を承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えさせて頂きます」としている。インターセプトは、スノーデン氏から文書を提供され、多数の記事を書いてきたグレン・グリーンウォルド氏らが立ち上げたネットメディア。ネットオークション大手「イーベイ」創業者のピエール・オミディア氏が出資している。「ジャーナリズムは、行政や企業に透明性や説明責任を求めるべきだ」を編集方針として掲げ、内部告発などを積極的に求めている。（石原孝）
BS11 報道ライブ INsideOUT2017年4月24日(月)「限界？ 薄利多売24時間営業 高収益の新モデルとは」
2017/04/24 に公開
ゲスト：山田 久 （日本総研 調査部長）
加谷 珪一 （経済評論家）
24時間年中無休の営業方式が崩壊し始めた。昨年末から「ロイヤルホスト」「すかいらーく」など、ファミレス業界だけでも1000件近い店舗が24時間営業から撤退。それは牛丼チェーンやコンビニにも波及すると予測されている。1980年代から増加し"文化"にもなった24時間の営業方式は日本から消えてしまうのか？原因を探ると、日本経済が抱える大きな弱点が見えてくる。専門家とともに、日本経済の課題と打開策を考える。
2017/04/24 に公開
ゲスト：山田 久 （日本総研 調査部長）
加谷 珪一 （経済評論家）
24時間年中無休の営業方式が崩壊し始めた。昨年末から「ロイヤルホスト」「すかいらーく」など、ファミレス業界だけでも1000件近い店舗が24時間営業から撤退。それは牛丼チェーンやコンビニにも波及すると予測されている。1980年代から増加し"文化"にもなった24時間の営業方式は日本から消えてしまうのか？原因を探ると、日本経済が抱える大きな弱点が見えてくる。専門家とともに、日本経済の課題と打開策を考える。
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