第66回北海道女性議員協議会報告

10月20日（土）から21日（日）の2日間にわたり開催された北海道女性議員
協議会総会に提出した議案：
「『男女共同参画社会』実現へむけて、『候補者男女均等法』の実効性を求める要望」
は最終的に文言修正を経て全会一致で可決され以下に送付されることになりました。

送付先：衆参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、少子化対策担当大臣、
男女共同参画担当大臣、地方創生担当大臣、内閣官房長官

この議案を巡って約1時間余り、賛否両論の活発な議論が展開され、結果、
「女性議員を増やすためにはどうしたら良いのか」出席者の思いは同じであり、
この要望は「出すべきである」という意見の一致を確認して文言修正を行い、
提出されることになりました。
私の原文は
「この法律が実効性あるものにするために国と地方公共団体が法律の施策を
怠った場合は、その自治体名を公表するなどの強い牽引力が必要不可欠です。」
真の『男女共同参画社会』実現のために、内閣府男女共同参画担当大臣ほか
の英断を強く要望いたします。」でしたが、その文言が削除され代わって
修正文は
「この法律は地方公共団体に対して『政治分野における男女共同参画推進の責務』
を定めている。さらに具体的に『実態調査、情報収集、啓発活動、環境整備、人材
の育成等』に関する施策の策定を地方公共団体に求めている。
よって、国においては、女性が各級議会に参画しやすくするための実効ある施策を
講ずるよう求める。また、道においては、市町村が実効性ある施策をすすめるよう
支援することを求める。」になりました。

今回成立した「政治分野における男女共同参画推進法」は「クオータ制」や
「パリテ法」のように強制力や罰則を科するものではなく努力義務を科する理念法です。
それ故に国はこの法律を実効しない自治体に対し何らかの実態の公表なりその理由と
強制力を伴う施策を促さない限り193か国中160位という先進国として最下位以下
からの脱却は不可能ではなかと考えます。

「政治分野の男女平等」はもはや「民主主義」の根本が問われる問題であり、
女性への性差別の是正ではなく「民主主義社会」を実現するための人類共通の
課題といえます。
フランスの「パリテ（完全なる平等）法」は女性への差別是正措置ではなく、
近代社会が当初から男性の市民社会として形成されたことを認め、その過ちを
訂正した法律です。

現在「クオータ制（割当制）」を採用している国は130カ国になっているという
ことです。フランスは「クオータ」という言葉を用いず、さらに厳格な「パリテ」を
使っています。