町営住宅の過少徴収について

6月14日（金）から第5回議会定例会が始まりました。
町長から行政報告の中で「公営住宅における住宅使用量の算定誤りについて」
の報告がありました。
「平成31年3月に住宅使用料の算定確認作業をしていたところ、国の定める収入
基準を超えている入居者に対する住宅使用料の算定について一部誤りがあること
が判明いたしました。現在、公営住宅等家賃算定の根拠等について住宅使用料の
調査を進めています。調査結果の詳細が判明しましたら改めて報告します。なお、
調査の結果、住宅使用料に過少があっても遡及しての徴取は行いません。誤りが
ありましたことをお詫び申し上げますとともに、調査と併せて、今後の再発防止
策の検討も進めていきます。」（全文のまま）

この日初めてこの問題に関して知りました。
（議長・副議長には6月10日に町長から説明があったとのことです。）
議会終了後、議員控室で町長、副町長から過少徴収についての謝罪がありました。

6月15日（土）の北海道新聞朝刊にニセコ町営住宅「家賃、2700万円過少徴収」
の記事が掲載されました。
町民の方々からこれに関する問い合わせがありました。

6月17日（月）議員協議会が開かれ、16時半過ぎから約1時間に渡り「公営住宅
使用料の誤徴収について」担当課長、係長、町長、副町長の4人が出席して経過
説明と今後の対応について報告があり、議員からの質疑応答がありました。
2014年（平成26年）～2019年（平成31年）まで195件分対象世帯数72世帯
金額：27,777,600円
原因は
＊政令の改正により2014年（平成26年）4月から収入超過者に対する住宅使用料
算定の計算式を修正しなければならなかったが、修正が行われていなかった。
本来なら収入超過者の認定基準額を158,000円とするところを、改正前の20万円　
で算定していたこと、また算定方法が誤っていたこと。
（1）町の独自システムの計算式の修正漏れ
（2）職員の業務知識が不十分
（3）チェック体制の不備（二人の職員が事務を行なっていた）
等があげられています。
〇再発防止の取り組みとして
・住宅使用料算定方法の条例化・専用システムの導入・チェック体制の強化等
〇今後の対応
（1）家賃の急激増加により入居者の負担大となるため周知期間を設け、
　　令和2年（2020年）4月より町条例の規定による住宅使用料に変更
（2）過少徴収は町の事務処理の誤りであり入居者には責任がないことから
　　過少分徴収は行わない
＊2020年3月までの1年間誤徴収のまま据え置くことになります。
この27,777,600円＋これから1年間の過少徴収額は誰が負うのか。
町は特別職：町長、副町長の給与減額条例を議会に提案する。
また賞罰委員会を開催し職員の職責に応じて処分を決定する意向です。

それにしてもこの額、2千7百70万円＋？？？円はかなり大きい額です。
どのようにして修正し埋め合わせをしていくのでしょうか。
町長、副町長の減額条例が制定され、それに基づき返済していっても
大変なことではないかと思います。

毎年町営住宅入居者に対して収入認定額の通知が送られており、誰一人気付かな
かったのか。これが逆に過大徴収されていた場合はもっと早くに気付いたのか。

この6年間の過少徴収分により個人で最大でいくらの差額が生じたのか。
最少でいくらか、その報告も知りたいと思います。