＠日本は安倍内閣から内外での景気が最悪になってきた。それは三本の矢と言われた経済改革が国民に対する悪政策だったことであり、政治家と大手企業への権力・富が集中したことだ。税制改革と言いながら国民には大増税、大手企業の法人税を減税、超富裕層も減税など、政治家に対しては「政治と金」が依然として放置のまま、更に政治家個人の収支報告義務がなく、贈与税は免除、国家の予備費などを横流・横領・詐欺し、政治資金を増やすなど特権が蔓延している。更にメディアを支配下に置き人事権、記事等の判断権など癒着と警察・検察などに対しても天下りへの配慮から軽減・免責など「法の国」から「政治家の独裁権力の国」に成り果てた。この度の岸首相退陣は時制と国民の声だ、だが次期首相がその首を変えただけの変革では納得いかない。
『沈む日本の4つの大罪』植草一秀
「概要」経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！捏造と欺瞞、狡猾と策略で、夢も希望も失った日本人に告ぐ！奴隷国家に堕した日本の国難に打ち勝つ再生への処方箋
ー経済を読む！Key Words:ジリ貧、ドロ沼、制御不能！
弱肉強食の政治を共生に変える（格差の是正・分配）
「アベノミクス」（金融緩和・財政出勤・成長戦略）出来たのは金融緩和だけで大手優遇
結果と罪：インフレ・増税・TTP・原発稼働・公務員温存・改憲・戦争（日銀・政府）
日銀の人事は政府（内閣）指導型へ、日銀は内閣の実質配下となる
成長戦略は労働者の不利益を成長させる最悪の戦略（賃上げ）
大企業の法人税減税を消費税増税に転嫁（三井住友・ソフトバンクなど法人税は0.002%)
大企業の法人全減税で減った額は３２０兆円（消費税増税で５１０兆円増）
トマ・ピケティ「資産家には資産に課税すべき」
上級公務員はペーパー試験だけで職歴未経験でも企業・国民に指導する立場になる
日本教育は「覚える事・従う事」を学び、「考える事・発信する事」が無い
・提案：消費税減税（５％で経済活性化）、インフレ抑制（円安から円高へ）、財政改革（無駄使いを減らす）、税制改革（大企業・超富裕層の増税）
ー政治を診る！Key Words:さらば自民！ なるか政権交代！政界動脈硬化、その処方箋
避難所の国際基準：スフィア基準
災害時の避難場所の基準：１人＠3.３m２、女子トイレの数
日本は大災害でも世界基準に対応していないどころかやっていない（国の怠慢姿勢）
能登半島地震に岸田首相は二週間後に慰問、自衛隊の派遣もなく見捨てられた
原発地域での住民の避難は困難な状態にも関わらず政府は放置した
少子化対策でも根本的な事を成さずじまい（若者の経済的余裕を無くしたのが現政府）
岸田内閣がしたことは、防衛費の倍増、大型増税、原発再稼働
原発損害で保護した東電のメインバンク日本政策投資銀行を隠蔽（元財務省の天下り先）
・「政治と金」改革が必須
政治家に総括収支報告義務を課すこと
政党から政治家個人への寄付の禁止（自民党幹事長に５年で５０億の政治資金が流れた）
政治資金の無税贈与の禁止（相続に対する無課税）
国家予算の無責任（大量の予備費等の使途不明金・無駄金・赤字国債の嘘）
ー外交を解く！Key Words:ウクライナ、ガザ、そして、台湾。ニッポンの立つべき位置や如何に？
米国が狙っているのは世界の市場経済化（巨大資本による利益の極大化）
ウクライナに次ぐ敗戦国はドイツになる（経済的理解関係放棄・天然資源の輸入）
ロシアは欧米諸国からの経済制裁でも経済は落ちない（インド・中国との資源輸入関係）
ロシアは世界のドル建て貿易をルーブルに変更しオイルマネーを堅実化
経済制裁は逆に欧米諸国が低迷、米国の一極支配が壊滅状態
米国の日本支配（武器貿易調達：不良品在庫の一掃に協力・従属が鮮明）
中国は台湾を攻撃しない（半導体産業などを維持させたい）vs米国は台湾有事を検索中
日本は米国の戦略に乗って軍事支出を拡大、軍備を高めても百害あって一利なし
ーメディアを斬る！Key Words:ジャニーズ、松本人志問題から、LGBTQ、コロナワクチンまで
政治のメディアコントロール・メディア支配（癒着と人事権力：NHK)
ジャーナリズム的な記事、編集等が消滅（政治管理下）
警察、検察、大企業による持ちつ持たれつ関係（メディア操作・隠滅・無罪放免）
・法治国家ではなくなった日本：法の下の平等、無罪化推定の原則、罪刑法廷主義など湾曲した日本の癒着関係
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