マスコミへのベクトル

　世界の大半のマスコミがユダヤ資本で牛耳られていることは周知の事実です。ポーランドにおけるカチンの大虐殺も長年ナチスが行ったことになっていましたが、1990年代にポーランド政府が旧ソ連による虐殺であったとし、それを旧ソ連が認めました。これは従来のソ連では考えられないことです。世界中にそのニュースがめぐりました。しかし、アメリカのメディアでこのニュースを伝えたところ皆無に等しい状況でした。このカチンの大虐殺は約200万にとも言われています。これが公式にソ連が行ったと認めたわけですから、ナチスが600万人のユダヤ人を虐殺したと言う事実が崩れました。少なくともこの時点で400万人です。またアウシュビッツで400万人のユダヤ人が虐殺されたとされていますが、ポーランドの調査によればユダヤ人だけでなくジプシーもその他の民族もいたことが公式に発表されました。そして骨の数量からしてどんなに多くとも100万人前後ということです。この数字もすごいのですが少なくとも600万人や400万人と言う数字の根拠は崩れました。
　しかし、アメリカのマスコミではまったくとといほど報道していません。日本のマスコミもカリン大虐殺について報道したのは、ＮＨＫと読売、産経、毎日の新聞及びテレビ局で、朝日、日経の新聞及びテレビ局では報道されていません。
　朝日新聞がユダヤ資本の傘下とは思えませんが、旧枢軸国に有利になる情報は無視するようです。
　そして、これらの大虐殺の数値的根拠が「うそ」であることを証明した行為に手をかしたのもユダヤ系のグループだそうです。どうやらユダヤ資本グループも一枚岩ではないようです。

不正と兵器の性質

　守屋元次官の問題で政府が右往左往していますが、これで選定された兵器が白紙になるようでは国防はできません。
　兵器は永年の体系の下に選定されてきた経緯があります。代替が直ぐに見つかるものではありません。兵器を扱う人間の命だけでなく、国民の命がその後ろにあることを充分に考える必要があります。パソコンをＩＢＭからＤＥＣに替えると言うわけにはいかないのです。
　マスコミの軍事音痴は相変わらずです。兵器体系など頭の中にないのでしょう。また愚民たる大半の国民が、軍事はどこか遠いものように思っています。兵器体系が崩れれば、また体二次世界大戦の時の様に補給に泣かねばなりません。

日本がおかれている立場

　防衛問題で色々と世間で波風が立っていますが、その殆どはコップの中の嵐です。しかし軍事的に日本はどういう位置にいるのでしょうか。
　まず中国の問題があります。「Ｆ－２２が日本配備か？」と言う記事が並んだときの新華社の見解は「ここ数十年の努力が水泡に帰した」でした。つまり日本が仮想敵国ということです。1985年の全人代で劉精華が示したように「アリューシャンから香港まで」が中国の内海とする戦略は、その後着実に実行されてきています。中国海軍がロシアから購入した空母を進水させ、ロシアのスホーイ30艦上戦闘爆撃機を１０機以上契約したはなしは有名です。
　さらに国連憲章は日本とドイツを敵国とした条項があります。これを論理的にも無力化しているのが日米安保条約です。
　左翼や無政府主義者が多いマスコミが防衛省を叩くのは分かりますが、防衛省が無用の長物でないことをもっと自覚して、糾弾すべきです。

羞恥心がない人々

　無償で行われている仕事に同窓会の幹事があります。みんなやりたがりません。しかし、平気でクレームを着ける方がいます。本人は何も行動しないのに文句ばかり言う方がいます。このような方は次回の幹事を引き受けてていただき、「言った者勝」と言う悪習を潰さねばなりません。自らの意見の正しさを証明するに弁舌ではなく、実績と行動で証明しなければなりません。しかし、現実にはこの「言った者勝」の方が非常に多いことに驚きを禁じ得ません。
　有償の仕事や政治家、ならいざ知らず無償で仕事をされている方にはもっと感謝をするべきではないでしょうか。

衆愚化を防げるか その１

　議員は本来行政をチェックすべきですが、票のため地元に公共事業を誘致することで行政にカリを作っています。またそのおこぼれを貰っています。もう半世紀以上政権が替わらないことで既得権さえ生じています。
　アメリカは２大政党制が機能しているので、政権与党が代わるたび自分たちの正当性を主張するため前政権のウミが、表ざたになるケースが非常に多いようです。しかし、戦前の日本も２大政党制でしたが、結果5.15や2.26、濱口総理の暗殺、第一世界大戦後のデフレ経済の建て直しができないなど、お世辞にも２大政党制が機能したとは言い難い状況でした。そして軍部が力を持つのです。
　日本が戦争になった責任を旧軍部に押しつけ現在に至りますが、政治家にこそその原因があったのです。またその政治家を選ぶ国民にこそその結果としての責任があったのです。更にこの国民を誘導したマスコミにも、当時の朝日新聞をはじめとする全国紙は、三国干渉以来日本に戦争を煽ったいました。
　「その程度国民が選ぶ政治家がその程度でしかない」と言う明言は、真に80年前の日本で起こって以来の伝統です。
　故に我々現代人はもっと政治に興味をもたねばなりません。亀田問題よりアメリカがダライ・ラマ14世を表彰したことが、こんなに小さく扱われ（殆ど扱われない）のは、日本国民の民度がその程度ということです。
　ダライ・ラマ14世の件は、ご自分でお調べさい。すくなくとも中国が猛烈に反論するのは、アメリカは予測していたはずです。なぜこの時期にそれをおこなったのでしょうか。
　こういうことに気を回さない国民が選ぶ国会議員です。行政のチェックをやるよりは、地元還元に汗した方が良い結果を生むのが今の日本です。

謝罪するか韓国？

　金大中事件の真相が韓国で公表されました。ＫＣＩＡによる日本国内（外国）での拉致事件です。日本の主権を侵害し拉致事件を起こしたわけです。左翼の方にとっては30年もたつ（自分たちは60年以上前の日本の罪をデッチ上げてまで非難します）のですが、日本の法律は海外に出た時点で時効がストップします。日本政府が韓国に謝罪と損害賠償を求めるのは当然です。さらに韓国とは1965年に日韓基本条約で過去の賠償は全て終結となっています。そして日本は7000億円近い賠償をしています。昭和40年＝1965年当時の大卒者の初任給が3万円前後でした。
　しかし、その後も日本に賠償を求めてきた韓国の一部国民や日本の左翼は国際法に疎いようです。日本と韓国との国家間の賠償はこの時点で終結しているのです。
また、韓国国民に賠償が終わっていないと田舎の左翼教師がよく口にしていましたが、韓国政府を飛び越えて韓国国民に賠償すると言うことは「日本政府に内政干渉」を行えと迫っているわけです。「そんなつもりは無かった。」と口にされる左翼の方、貴方がどう思おうと国際法ではそうなるのです。
　日本を現実的には仮想敵国としている韓国では、この謝罪はかなり難しいでしょう。しかし、ここが法治国家＝先進国か、所詮北朝鮮と同じく国際法を守れない国か世界中が見ています。

知らないことは罪

　現在の中国や韓国が日本を仮想敵国としていることは、このブログで何度も書きました。しかし一般にこのことは知られていません。それどころか韓流ブームです。そして支持政党が中国共産党と見間違う方々がマスコミの中枢に鎮座され、大学の教授陣もゲバ棒を持たなかっただけの全学連で構成されているのが、悲しいことに現在の日本です。
　そもそも、国連信仰がなぜ生まれたのか非常に興味があります。国連憲章には敵国条項がありその対象国は日本とドイツです。このような基本的なことも知らないで（無視し）外交を論じています。日本は日米安保条約がなければこの国連憲章108条により、ソ連、中国に再占領されていたでしょう。第二次世界大戦の戦勝国の同盟国が侵略された場合（武力侵略に限らず経済侵略でも可）、他の戦勝国はこれを排除するとあります。日本が中国やソ連に因縁を付けられなかったのは、日米安保条約で、論理のパラドクスを作ったためです。
　
　

北の核実験 その２

　周辺から奇異の目で見られている国では、国民の不満をかわすため外に敵を作り、危機感を煽る方法が一般的です。
　北朝鮮の場合、自国民の不満が頂点に近いことを権力者たちは良くご存知です。この不満を外敵に転換する為には、核実験などの騒ぎを起こし外国が騒ぐ必要があるわけです。外国に忘れられた場合、北朝鮮は政権を維持できません。騒ぎを起こすのは、常に外敵に攻撃される可能性があることの緊張感を国民に与える必要があるためです。この緊張感がなくなると社会秩序は保てません。
　旧ソ連などが実施していた革命と戦争が国民に与えていた緊張感と同じものです。
　現在北朝鮮の平均寿命はいかほどでしょうか。平均寿命は国家が国民に与えることができる人生の時間の目安です。短ければ国家は国民に人生の時間を与えることができないこととなります。そんな国に誰も住みたくありません。
　しかし、自分の生命に危機が迫っているとすればそれは別です。進んで国家に尽くします。旧ソ連がそいう国家体制でした。旧ソ連のベリア長官の後押しで金聖柱は金日成になり、北朝鮮を建国します。この事実は現在のロシアが暴露しました。
北朝鮮は国家体制を旧ソ連がモデルであるため、常に外敵を必要とします。
　外国に無視されることは国内の不満を抑えるすべを失うことにつながるので何かチョッカイを必ず起こします。
　今度はなにをするのでしょうか。

代（変）わる中国

　中国政府の人事が大幅に刷新した。これが何を意味するのであろうかと考えます。今まで中国の権力者に追従してその座を追われた者の最後は、粛清の嵐が待っていたのですが、今回の人事異動で江沢民時代から権力中枢にいた人物は居なくなったのではないでしょうか。これが日本にとり吉と出るか凶と出るか心配事です。
　

ダライラマ14世

　アメリカがインドに亡命中のダライラマ14世を表彰しました。これは極東地域つまり日本周辺に大きな影響を与えます。中国は猛反論しています。アメリカは中国の動きを充分予想できたはずです。それでもダライラマ14世の表彰を強行した裏には何があるのでしょうか。知人が「北京オリンピックボイコットの呼び水ではないか」と言っていましたが、案外的を射ているのではないでしょうか。
　しかし、日本のマスコミはこのような重大事件が、余り扱われていません。「亀田謝罪する」等の記事の方が大きく扱われ、翌日にはもう扱われていません。
　日中記者交換協定のせいでしょうか？この様にして情報にベクトルがかかるのだなと改めて見る思いがしました。この記事は日本の命運に大きく影響するする記事です。