組織の自浄作用

　東大が加藤教授の細胞に関する論文４３本に疑義を唱えた。部下に当たる準教授や研究員の論文を教授が盗用する話は小説やドラマでも在り来りである。どうも今回は改竄と捏造の疑惑がもたれている。

　加藤教授の分子生物学なる学問の研究所には国から２０億円もの資金（税金）が投入されている。これで２０名ほどいる研究員が博士論文などを書いたようである。

  税金が投入されれば、その使い道やその成果物に対する監査は厳しくなるのは当然である。全柔連の助成金の不正流用とその根幹は同じではないのか？世間知らず所は同じであるように思える。結果は同じである、学者とスポーツ特待生は、こと社会性については大いに疑問が残る人種である。

　ただ、東大は流石に自浄作用が働いたようである。人間の歴史をみれば組織に不祥事が起こることは防ぎようがない。その時どれだけ自浄作用を発揮できるかにある。これは官僚組織に言いたいことでもあるが、東大は今回自浄作用が働いたようだ。

　これは喜ばしいことである。日本の学問の頂点たる東大において組織の自浄作用が発揮されたことは喜ぶことである。出来得るならば、各学会で頂点を占める東大卒の学者先生もその学会で自浄作用を発揮していただきたいものである。硬直化した学会が政府の決定事項の裏づけや権威として官僚の失敗した時の逃げ道となっている。学閥主義や権威主義は日本の学問の世界の構造的な癌でもある。

　明治の日本人、市民はなかなか侮れない、シタタカである。文豪と呼ばれる夏目漱石と森鴎外、圧倒的に森鴎外は国民に支持されていない、現在も。日露戦争中、陸軍軍医総監であった森鴎外は、「麦」食がカッケの対策であると言う民衆の経験を「ドイツではそんなことは言っていない」と麦食の採用を蹴っ飛ばした。戦死者１２万人の内半数がカッケによる。一方海軍は「麦飯」を採用していたため、カッケによる戦死者は０であった。このドイツ権威主義の森鴎外が、逃げ込んだのが文学の世界であった。しかし明治期の庶民は賢く、夏目漱石は持ち上げるが森鴎外は徹底的に無視した。舞姫など純文学的には評価されてもいるのだろおうが、庶民は無視した。

　この森鴎外が陥った「権威主義」、現在の官僚組織は陥っていないであろうか？陥っていると思うのは私だけではあるまい。

　今回の東大の自浄作用に胸を撫で下ろした。組織として未だ腐っていなかったと。但しこの意見は加藤教授が東大出身者であることが大前提の話である。異なる大学出身者であれば単に他の学閥を潰すためのこうどうだったことになる。

 

全柔連の理事はスポーツ特待生でない方を

　内閣府が全柔連に会長の退任勧告を行った。当然の処置である。助成金（税金）の不正があった公益法人である、言訳のしようがない。幼馴染の一人が中学時代柔道の県チャンピオンだった奴がいる。彼の話によると「試験も名前を書くだけで来た連中だぜ、何がわかろうか、自分たちの時代はスポーツ特待生はそんなものだ、勉強をしてないで来たのだから、○○大卒と言っても中卒と学力は変わらないよ」と言っていた。確かに数年前高校野球の特待生制度に文部科学省が改善を各高校に求めた。アルファベットを最後まで書けるか怪しい方たちである。

　公益法人は公益法人法でその業務の規制が細かく規定されている、まずこの法が理解できるのか？と言う疑問が付き纏う。収益の半分以上は公益事業に使用しなければならない。と、言うことは人件費などの諸経費は残り半分で賄わねばならない。意外に儲からないのである。

　全柔連の意識改革はまとも（普通）に学校を卒業した方や弁護士、公認会計士などが加入しなければ、元オリンピック選手を理事に起用しても改革は難しいと思われる。元オリンピック選手の多くは前述の特待生の待遇を受けてきた方々である。一般社会の常識とは大きく異なることが多い。良い事例が遵法精神である、暴力を「愛のムチ」と置き換えて運用することは一般社会では暴行罪が成立する。オリンピック憲章は国際法に準じる、しかも全柔連はこれを批准している。「法、法と言っていたらなにもできない」と言う方は、柔道会から退場していただく他はない。その感覚は大陸や半島の国の発想である。法を守ろうとする遵法精神の高さが、幕末から明治初期に日本を訪れた西洋人は驚いた。その精神構造が日本を戦前に国際連盟の常任理事国と導いた。この構造を精神を鍛えるという名目を持つ武道（柔道）が、法を蔑ろにしているのが現在の姿である。　

　現在報道されているメンバー交代だけでは、全柔連の再生はムリであろう。奨学生制度で試験も名前だけで来た方々の歴史はもう４０年ほどあるため、スポーツに秀でれば一般の事象（試験など）が名前だけ済むというわけにはいかないからだ。スポーツ・バカを持ち上げる風潮が２５年ほど前マスコミを初め社会は持て囃したが、現在その結果がこの状況である。

除染の実態を公表せよ

　除染の研究者に嫌な話を聞いた。セシュウムだけが騒がれているが他の放射性物質も相当な量汚染しているそうだ。政府はパニックを恐れ、その危険性の発表を控えているようだが、パニックより国民の生命の安全ではないだろうか？

http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1228792_5117.htmlマスコミはなぜそこを突っ込まないのか？トリチュウム（半減期１２３２年）が大量に海水へ流れ出しているのではないか、海水だけのであろうか？

　原子力についての第一人者は多いが、除染の第一人者など世界中にいるのか？環境省をはじめとした国はこの非常事態に、未だに「過去の実績」で除染技術を判断しようとしている。これだけの放射能汚染の「実績」など過去にあったのか、如何に自分たちが何も考えずに「前例主義」に陥っているか気付かないのか？新しい技術を公開試験で試しその結果が良かった方法を採用する他、方法はないのでは？

　官僚の（自分たちの）責任回避のため、東大の名を使い東大の権威の下でしか物事を運ばない官僚組織の限界が露呈した。しかしこの「逃げの体質」は既に国民に見透かされている。その事さえ気付かない官僚が物事を判断するとは国家の危機である。

　経済が大変だった此処２０年余、「１００年に一度の危機」と叫び自らの責任を回避した官僚組織、しかしその「その１００年に一度の危機」に対し、人事は従来どおりの年次年功序列を壊すことが出来ない。太平戦争の失敗から何を学んだのか？

　話を戻すとトリチュウムやストロンチュムが流失したのは海だけか？と言う疑問が沸き起こってくる。「そのような事は有ってはならない」と言うことで調査していないのではとの疑念も現在の官僚の対応を見ていると湧いてくる。

　故吉田所長の死因である癌は関係ないのかと言う疑問を多くの国民が抱いている。東電役員や幹部社員、官僚は「家族」と共に福島の原発の非難限界地域に移転させれば、もっと真面目に仕事をするはずである。恐らく情報を隠している彼らは移転に応じず辞めていく人間が多数出るであろう。

韓国では「ガンダム」は一般名詞

　「ガンダム」日本が誇るロボットアニメの代表作であり１９７９年放送以来続編や異なるバージョンで放送されている傑作である。ではこの「ガンダム」と言う名称、一般名詞か固有名詞か？なんてバカな質問を行います。当然固有名詞ですが、これを一般名詞と最高裁が判決したバカな国があります。世界中で認められない法解釈行う国、そう大韓民国です。

　さすがに中国でさえこの様な途方も無い世界中から侮蔑される法解釈をゴリ押しすることはありません。中国は国家は偽モノを淘汰したいのでしょうが、共産党上層部に献金している連中の中にこのような不届き者が多数入ることで国家経営が悲鳴をあげています。しかし、韓国は国家が、裁判所がこのようなバカな判決を出したのです。

　ここに世界中からコリアが非難される原因があるのですが、気付かないでこのまま行き詰まるのまたコリアでしょう。ＩＭＦから資金融資を受けてデホルト（破産）を免れたのですが、ＩＭＦを恨んでいる韓国人が多いことに驚きを隠しえません。

　ガンダムの商標にて日本が喪失（盗まれた）した金額でさえ莫大な金額です。安倍政権は今回在日政党の多くを国会から追い出すことに成功しました。韓国に対し理不尽な事案を韓国国債の売却（韓国政府発表で７４兆円）、一部期限が切れ更新しなかった残りのスワップの停止を行うだけで韓国経済は崩壊します。

　武力行使により要求が出来ない日本は、経済力と言う武器で理不尽なコリアに鉄槌を！

プラモデルの箱絵に激高する中国人の矜持も韓国人並み

　中国が今度は、プラモデルの箱絵に噛み付いた。まあ、特亜三国は兎に角日本にインネンを点ければ、何かしら金になると考えているようだ。それとも稚拙なナショナリズムを満足させるにはそれでも良いのであろうが、この方法も稚拙な手段ではないのか？

　現実に、空母が対艦戦を行うことはない。こ発想は空母の黎明期である２０世紀初頭の発想である。故に当時の空母は大砲を搭載していた。２０世紀半ばの第二次世界大戦後期には、その様な無駄な船舶は改装されたか沈没している。現代戦では目視できる距離であれば空母を使うまでもない、対艦ミサイル攻撃を行えばよい。

　日本人が中国の空母をバカにするのはその性能と船酔いで勤務に就けないクルーなどの現状による。

　１、「遼寧」の性能は、カタパルトがない。故に如何に優れたＳｕ－３０を搭載してもフルスペック（３５ｔ）での離艦は不可能である。米空母のスチームカタパルトの技術は供与してもらえなかったのだから、スキージャンプ方式では半分の重量も（２０ｔ）離艦できない。更にＳｕ―３０自重が１８ｔ弱であるから燃料を積み武装したら、どれだけの働きができるか？プーチン大統領が「輸出戦闘機のスペックダウンは当然である」と首相時代に発言している。その空母で日本の防衛網は突破できない。

　２、クルーの練度の問題は、艦船のクルーの問題とパイロットの問題とに大別できる。艦船のクルーの問題は外海で処女航海した時多くの水兵が船酔いでダウンした中国海軍である。遼寧のクルーになるにはそれなりの実績や技能が必要と日本や欧米は考えるが違うようだ。恐らくコネや中国共産党高官の子息達なのであろう。他の国のクルーは練習船で訓練を行いその後配属される。東シナ海で船酔いであるならば太平洋での大時化のとき如何にするのであろうか？

また、空母は対艦戦を前提としていない艦船である。故に機動部隊を構成し護衛艦２０隻近くと艦隊を組む。その艦隊運用を問題視しているのである。艦隊運動など一朝一夕に身に着くものではない。その艦隊の対戦能力なども問題となる。

　パイロットの問題も着艦と航法にある。遼寧は近代空母の要件の一つ「斜め甲板」有する事である。これは着艦時全速（５５ｋｍ／ｈ）で直進する甲板に相対速度を低くし着艦する太平洋戦争中の空母とは異なる。斜め後方から着艦するわけであるから、未来予測着艦ポイントを想定し着艦する必要がある。甲板が横に逃げていくためだ。更に波により甲板が上下に斜めに揺れる。この訓練は空母でなければ行えない。また、中国海軍のパイロットは広大な太平洋で航法は行えるのか？東シナ海では台湾や先島諸島、大陸と地形が目視できるが、太平洋では目視確認できるポイントはない。天体だけである。

　プラモデルの箱絵にまで噛み付くとは中国人の矜持も韓国人と同じレベルと言うことか？

マスコミの凋落その3

　参議院選挙が終わり自民党の圧勝であった。共産党、みんなの党、日本維新の会は同じ８議席と言う結果となった。その結果報道にＴＶ局の姿勢をみることが出来る。

　ＴＢＳではこの３党の結果報道に、維新の会の「敗北」と言うニアンスで報道、他の２党は躍進と報道したのはなぜか？よほど維新の会が嫌いなのであろう。この３党のこれまでの議席数は余り変わらないようだと思うのだが、維新の会が敗北なのだろうか？

　このような小さなコメントによりＴＶ局の思惑を見ることができる。ＴＶ局の編集権の独自性の影に、中国や半島の影響を否定できない。ＴＶ局側は「そんな事ない」と反論することは容易に想像できる。しかし誰も信じ得ない。

　ネットに国民の目が行くのは仕方がない。ネット上では同じ事項で複数社の記事を眼にすることができる。これにより新聞をはじめとしたＴＶなどのマスコミの比較検討できないと言う欠点をネットは補った。

　また、社民党の議席が１議席だったことは余り省みない。旧社会党から比べればその激減が印象的だった。しかし、その売国的行動を国民は見抜いていた。

　中国や韓国、北朝鮮に強硬姿勢を示せない政党に国民は振り向かなかった。ＴＶ局もこの国民の流れを見失うと、益々視聴率は低下するであろう。

韓国から離れろ！その３

　韓国経済が予想以上に悪いようだ。中国に寄って行った韓国であるが中国経済の低迷の影響をモロに受けているそうだ。もともと韓国の株式市場の２０％以上をサムソンが占めると言う歪な形態である。サムソンがおかしくなれば韓国経済事態がおかしくなる。

　ＴＶの評論家の中には「中国経済は大変心配であるが、それ以上に韓国経済が心配である」と評される方もいるが、日本のＴＶ局はその韓国経済をテーマに番組を構成しない。なぜであろうか？

　私見であるが、日本のＴＶ局は日本人で運営されているが、その現場である俳優、歌手、を含め製作会社はニュース番組の製作の下請けや孫請けひ孫請けに至るまで、在日企業の占める率が異常に高いためである、と推測している。根拠は複数のＴＶ局のＯＢの方、製作会社の在日の方々に、その話を良く聞かされるからである。

　韓国に都合の悪いニュースは出来るだけ優先順位を落とし、製作会議に懸けるそうだ。必然的に他のニュースの影に韓国が日本に対して行っている侮辱的な事や単なる言いがかりなどのニュースは日本国民に届かない。

　韓国の軍事力は陸軍中心であり、空軍力や海軍力は地域防衛が出来る程度の能力しかない。徴兵制で支えられている、その陸軍でさえ北朝鮮と戦争になったら、「海外に逃げる」と言う市民が圧倒的に多い６６％だった。韓国でのアンケート（朝鮮日報より）の結果である。「戦う」と言う返答は２２％だったそうだ。自国が戦場になったら現役の韓国軍だけでは対応できないことは明らかであり、故に韓国には徴兵制がある。在日が韓国で差別される大きな原因の一つにこの「徴兵」がある。在日は徴兵が免除されている。しかし韓国国民は「海外に逃げる」と答えた方が最も多かった。

　日本に対しては徹底的な反日教育を行っている国である。若者になればなるほど日本が嫌いであるそうだ。北朝鮮より「日本が嫌い」とした比率が前述アンケートではダブルスコアー以上だったそうだ。

　しかも１９６５年の日韓基本条約さえ守れないで日本に文句ばかり言ってくる韓国。国際条約をなんと考えているのだろうか？

　日本のマスコミはこのような理由で報道しないが、台湾人の韓国嫌いもスジ金が入っている。タイの韓国嫌いも。インドネシア、フィリッピン、マレーシアも韓国嫌いである。ベトナムに到っては直接ベトナム大使館で大使館職員から聞いたのだが相当な韓国嫌いである。アジアの大多数の国は韓国を癌と考えている。

　南米諸国で自国から追い出したい国のＮＯ.１は「コリア」である。南米はブラジルを除くとスペイン語圏であり情報は直に伝わる。

　このような国となぜ付き合わねばならないのか？国境を今より厳重にして韓国人の入国を難しくすればよい。ビジネス以外の入国は出来るだけご遠慮いただきたいものだ。

　韓国は、日本の素材や産業用ロボット等が無ければ自国での産業活動ができないのだから、何を文句言われても粛々と国交を細くしていけばよい。後、在日に対し公安や外事警察が圧力をかけていけばよい。国税も脱税の温床である在日特権（特に通名による複数の異名義口座の摘発等）について日本国の税法に従って厳粛に対応すればよい。

　福沢諭吉がなぜ「脱亜入欧」を説いたか今一度見直してみることも「歴史」の活用ではないだろうか？

　ソースは明かせないが、国際社会（先進国）の総意として韓国にペナルティーを科したかったが、日本のスワップ等の援助で効果がでなかったそうだ。そのため半島優遇政権であった民主党が幾ら働きかけても円高の協調介入に各国は応じてくれなかったそうだ。安倍政権は半島優遇政策を辞めたため、各国が円高の協調介入に応じてくれたのだそうだ。その結果がアベノミクスが効果を上げているとのことである。

小麦輸入国１位になった中国

　環境問題で頭を抱える中国に、シャドーバンキング問題でＩＭＦが勧告を出した。景気が減速ぎみの中国には痛いことだ。これでバカな日本人の投資にもブレーキがかかるであろう。賢い企業や外資は既に中国から逃げ出している。遅ればせながら撤退の準備をしている企業も多い。このような状況で、中国政府は日本の中小企業の技術力を高く評価しているので、技術力のある日本の中小企業の社長は、女と宴会漬けで判断力を奪っているケースが複数報告されている。

　しかし、自然界の問題＝環境問題はそうはいかない。更に環境問題の一部ではあるが農業問題が引いては食料問題がロイターにより報じられた。小麦の輸入量が１０００万トンに達し、エジプトを抜いて世界一になったそうだ。人口８３００万人のエジプトと人口１４億＋αの中国とではこの意味合いが大きく異なる。

　農業でも穀物は１年単位の勝負である。今年ダメなら来年は大丈夫と考えるのは早計である。中国は環境そのものが破壊されている。その割には、中国共産党は環境改善への動きが鈍い。今回は不足分の輸入増加が１０００万トンを越えただけであるが、改善される見込みは低いのが中国の現状である。１９８０年代に書かれたレポートでうる覚えで申し訳ないが、「１９８０年代の平均気温に対し平均気温が３度上昇すれば、中国の食料の６６％がダメになる」との報告があった。

　中国共産党党員や役人はワイロに魅力がない環境事業より、より高額なワイロが期待できる工業施設を優先するためである。そしてコストのかかる環境対策を行わない工場を建設する。「監査？」それもワイロで切り抜けるそうだ。

　中国人１３億人？もっと居るであろうが、彼らを飢えさせないためには農業の再建が必要である。そのためには、「環境問題」の対策を強行に迅速に行わねば間に合わなくなる。国民が飢えてからでは遅いのである。暴動や混乱が日常となる。金持ちは自分の資産を隠している国に移住しようとする。しかしそうでないものは国境が地続きのロシアへと向かう。なぜか、中国との国境警備が一番甘い（長大すぎて）ためである。ベトナムは中国との国境に軍備を現在も展開中である。他の地続きの国は余りにも貧しい。残された中国国民で中華人共和国が維持できるとは思えない。

　日本企業は出来得る限り、中国から撤退すべきである。これが自社を守り社員を守ることになる。

机上の空論は国民の命を供物とする

　理論的に有り得ない事、道義的に有ってはならないことが現実には行われている、この様な場合現実に合わせた対応しか対処の方法がない。

　福島原発の「全電源喪失」理論的には起こりえないことであったが、現実に起きてしまった。戦場で女子供を殺害した、と非難される。が、女子供でも立派な兵士でありそんな寝言を言っていては殺されるのが現実だ。

　特に、問題なのが少年兵。人殺しと服従を徹底的に仕込まれているため大人の兵士より始末が悪い。買収にも応じないし機械の如く敵を殺していく。彼らに平和な世界は苦痛でしかないようだ。俗に言う「血が騒ぐ」と言う現象が彼らの人生について回る。優秀な少年兵ほどその傾向が強いそうだ。

　故に、国際社会が「少年兵」を問題にしている。日本の「少年兵」に対する問題意識とのズレが大きい。

　そのズレた感覚で、また現実を無視して机上の文言だけしか知らないくせに、論評する者がマスコミや国会で重宝される。

　これは、危険な事象である。誤った判断の温床となる。企業でもその傾向が強い所ほど脆い。企業は倒産と言う形でその責任を採らされるが、国家の場合そういうわけにはいかない。多くの国民の命が供物となる。

　政治が、特に安全保障や治安に於いて「机上の空論」が支配すると、多くの国民の命を「供物」として捧げなければならなくなる。しかしその責任者は「想定外」として逃げ切る。その無責任な者の筆頭が日本のマスコミと左翼の連中である。特に特亜三国への対応を見れば理解できる。現在のではない、過去の行動である。その行動の上に現在がある。まさか「あの時はそうだったが今は違う」などと社会常識的にも通用しない言訳をするのではあるまい。

呪いその２

　スターリンが１９３２年に発刊した「国際コミンテル・テーゼ日本版」は、日露戦争で負けたソ連（ロシア）が日本に対しより注意深くその理論構成を構築し、スターリン自ら加筆したものである。この和訳本の内容が日教組の運動基本方針とソックリな事と多くの評論家が指摘している。

　未だに国旗・国歌を認めない。これは「国民と国家を乖離させる」とした、条項そのものである。反論は当然お有りであろうが、現実にその行動と結果に対して責任を採る事が現代世界の常識である以上言訳は通用しない。

　しかし、スターリンは１９５３年には没している。現在もそのスターリンが書いた日本弱体化計画書を言われる「‘３２年テーゼ」を、日本の法律より優先的遵守する日教組、滑稽と言われても仕方がない。まさに「呪い」である。

　いやそれより祖国ロシアでさえ否定的なこのスターリンの「国際コミンテル・テーゼ」を表題が違うだけで未だに金科玉条としている日教組の教諭に子供を預けたいとは誰も思わない。そして未だに教諭の３割近い人間がこの日教組に加盟している。

　日教組は労働組合なのか？労働組合の名を借りた共産化の尖兵ではないのか？日教組に加入していた知人の教諭がいつも嘆いていた。労働組合の存在意義も否定できない以上この隠れ蓑は大変有効だった。しかし本当に必要な時には労働組合としての活動は余りしていない。過去においてはあったであろうが現在の教育現場の荒廃を見るに活動していないと言ってよい。反論があるならばナゼ子供たちと担任が接する時間を多く作れるように運動しないのか？「加盟者が３割しかいない」との反論が予測されるが、市場で３割の占有率を有していればリーディング・カンパニーである。しかもその他の七割は纏った勢力ではないではないか。ここに左翼の甘えを見ることができる。

　結局はスターリンの「呪い」に振り回されて、国家と国民を乖離するように行動していただけではないのか？