日本の神々は祟り神が多い

　神社仏閣で無礼を働く韓国人が多い、在日も多いが泥棒の大半は韓国本国の韓国人たちである。

　現在韓国では、ＭＥＲＳの被害が世界中に報じられている。しかし災いはそれだけではない。各国からの賠償請求も韓国を追い込んでいる、ＩＭＦが御代わりを認めてくれるか？

　しかも在韓米軍の撤退が迫っている。韓国軍の装備は不良品だらけで稼働率が極端に低い。ウォン高、米国と中国との踏絵、口蹄疫の拡大、世界中から嫌われる。孤立している、「世界が韓国から孤立していく」何処までも自己中の救われない民族である。

　ＭＥＲＳ対策にも大量の水それも流水が必要な時である。そんな韓国１２６年ぶりの大干ばつである。干ばつと言うことは空気が乾燥しているということでありＭＥＲＳなどのウィルスが活性化し易い環境と言うことだ。

　１８８２年から１９１０年まで続いた干ばつ以来の大干ばつだそうだ。３０年近い干ばつと言うことか？水車も車自体作れなかった当時の朝鮮の技術力、韓流ドラマなどファンタジー以外の何モノでもない。これは韓国の宗主国さまである中国人の感想でもある。

　朝鮮総督府は実に良い仕事をしていたと言う証拠でではないか？治水に朝鮮総督府が力を入れた仕事の一つであることは確かである。朝鮮半島のダムの大半が日帝時代に作られている。北朝鮮の電力も日本が造ったダムに頼っている。ソウルの水瓶である昭陽江ダム１９７２年に日本の援助で造られたダムである。しかし韓国はそれらのダムのメンテナンスは行っていないのであろう。

　確か２兆円超の費用かけて4大河川の整備をしたのではないか？一体何割がポッケナイナイになったのか？それでマトモな工事はできたのか？

 １９８０年代「日本のＯＤＡ支援は紐付き支援」とＴＶ朝日を中心とした左翼系マスコミが非難していたが、紐付きでないため起こった悲劇である。被支援国にそれだけの能力（技術力）はない。これが結果である。社会科学は自然科学と異なり結果が出るのに時間がかかる。左翼の言うことが如何に寝言か３０余年を要して証明されたではないか。

　一部の日本人からは、神仏のバチが当たったとの声がある。基本日本の神々の多くが祟り神でありそれを鎮めるために神社仏閣が存在するケースが多い。日本の神様は祟るのである。バチを与えるのである。

　ソウルで行われている「雨乞い」も日本の祟り神には通用しない。しかし日本人が思う神罰や仏罰に韓国の現状は非常に似ている。これから夏本番である。まだまだ神仏はお許しにならないようだ。ローマ法王の言うことを聞かないから、えっキリストも韓国を見放したということか？

　伏見稲荷の放火事件、司法から逃れられてもお稲荷様は逃がしてくれない。エジプトのアヌビス神とも繋がりがあるといわれているお稲荷様、この祟りはかなり強力だぞ。縄張りが相当広い神様だぞ。

アヌビス神

　ご希望通り李氏朝鮮時代に戻るということか？今度は日本無しに発展して欲しいものである。韓国人が言う通り日本統治がなければ韓国はもっと発展していたのだろう。日本からは在日を帰国させるので、これ以上の協力はできない。

　北朝鮮も干ばつに苦しめられているようだ。今年の秋の収穫も絶望的なようだ。昨年以上に厳しいようだ。これは南進があるな、米軍は撤退するし、負の条件が揃っていく。神罰の最大級が朝鮮戦争再開ではないだろうか？「再開」である。まだ朝鮮戦争は終了していないのだよ、お花畑や左翼の方、今は休戦中いつ再開してもおかしくはない。

　日本政府はそのためにＭＥＲＳが広がる韓国との出入国禁止を躊躇っている。日本が梅雨でＭＥＲＳが広がる可能性が低いと読んで、それよりも在日韓国人の帰国を容易にできる方を選択した。７月９日以降、帰国される在日の方が、自ら徴兵に応じられる方が多いと読んでいる。七親等までに罰則が影響する韓国の法律。兵役は早いほうが良い、軍隊では階級が同じであれば先に入隊したほうが先達である。

韓国に飛び火するギリシャ問題

【アテネ時事】ギリシャのチプラス首相は28日、国内銀行の休業と、預金の引き出しを制限する資本移動規制の導入を明らかにした。　(時事通信)

　これにより当然、ＥＵは大変であるが韓国も大打撃である。韓国の外貨準備金はドル（現ナマ）ではなく債券等になっているからである。ギリシャ国債も韓国は多数保有している。これが紙切れ になってしまった。

　各国から賠償請求されている韓国、たださえ経済的に困窮しているところに自信の源ともいえる外貨準備金はドルでは無く、額面がドルのどこぞの国債が大半である。運用益の一部でポッケナイナイを狙ったのであろう。ギリシャ国債は利回りが良い。当然危険率も高いが、韓国人には魅力的に映ったのであろう。

　「最悪のタイミングで最悪の選択を行うのが韓国」との言葉を思い出した。ＭＥＲＳで韓国経済自体が虫の息になりつつある現在、このタイミングでギリシャがデフォルトか。

　南北統一にはＧＤＰの差が大きすぎる。ドイツでさえ３：１であれほど苦労した。２８０：１とか３００：１とかささやかれている韓国と北朝鮮とのＧＤＰ比。これで南北統一か？韓国経済が破綻しＧＤＰが大きく減少すれば、このＧＤＰ比も東西ドイツに近づき統一が容易になるということか？

　年末に在韓米軍が撤退予定であるのは確実なようだ。朝鮮半島統一は北朝鮮の南進によりまた始まるのかな？朝鮮戦争開戦時のように。

　韓国は「朝鮮戦争は韓国が北朝鮮に攻め込んで始まった」とウラナリ・ファンタジーを学校で教えているようだ。北のスパイの影響も大きいようだ。欧米日等への留学生の一部(殆どがウラナリファンタジーを盲信している)が留学先で自国で教えられてきた歴史と違いすぎることにファビョッているのが実態である。何が「歴史」だ。

　「歴史」を自分たちに都合が良いように捏造しているので「歴史の教訓」を生かすことができないのが朝鮮民族の特徴でもある。

　日本経済への影響も非常に心配であるが、韓国経済の動向にも注意が必要である。同様に中国経済の動向も、中国もギリシャ国債を大量に保有している。

　これで中国や韓国からの反日活動の資金が枯渇する。ただ韓国の場合中国と異なり、この一撃で韓国経済の息の根を止める破壊力がある。

　日本は手を差し伸べてはならない。今回は本当に李氏朝鮮時代に戻っていただき、援助無しで、自分たちで発展していただこうではないか？

　例外は、在日韓国人の帰国と彼らの資産を韓国に引き取ってもらえばよい、当然日本が徴税できる分は差し引いて。この件は協力するべきだ。

　韓国がどうなろうと日本は「関わらない」と言う大原則を墨守するべきである。

Ｇ７で中国非難どう動くか中国

　ドイツ南部エルマウで開かれていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は８日午後（日本時間同日夜）、中国による南シナ海の岩礁の軍事基地化について「強く反対する」と明記した首脳宣言を採択して閉幕した。

これに対し、中国は「他国に干渉する権利はない」と一蹴した。日米両国は、中国の暴走を阻止するため、７月中旬、オーストラリアやニュージーランドとともに、３万人規模の大規模軍事演習を行う。

ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

(略)

この演習については、中国・国務院に近いとされるニュースサイト「中国網」も５日付で、「日本自衛隊が米豪軍事演習に初参加へ」「狙いは中国」「中国の接近阻止戦術に十分に対応できる」などと慌てたように詳細に報じている。前出の米軍、米情報当局関係者はさらに続ける。

「中国は明らかに米国を恐れている。ロシアに泣きついたことも、確認済みだ。ロシアは『南シナ海で中国と合同演習を行う』と発表したが、実行は１年後の２０１６年５月。中国は激しく落胆している」

以下略、全文はソースへ

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150610/frn1506101140001-n1.htm

 

　ロシアにいいようにあしらわれているようだな中国は。ウクライナ問題で頭が痛いロシアが二正面作戦を行うほど愚かではないぞ。まして「ウラジオストックが中国領」と主張している中国を助けるとは考え難いのであるが。

 中韓は自分の発言と行動をもう一度省みる必要があるのではないか？中国の「大陸棚領海論」を支持している国などＡＳＥＡＮにはない。世界中で中国だけではないか？「１２海里が領海」である。これが現行の国際法である。

　習近平の太子党と江沢民の上海藩との対立は最早内戦の一歩手前である、にも関わらず米豪日＋ＡＳＥＡＮ諸国と本当に戦闘の火花を散らすのか？だからこそ引けないのかも知れない。　

　　この情況はスペイン内乱のアーサニャ派とフランコ派との争いの情況に非常に似ている。ここで外国に弱みを見せたほうが負けであると思っているようだ。この南沙の岩礁を埋め立てているのは、上海藩の江沢民派の人民解放軍（南京軍区）ではないのか？それとも海軍の独走か？人民解放軍の暴走とも思えるが今更それを認めることは双方できない。

　南京軍区の暴走であれば後ろに江沢民がいる、海軍の暴走であれば習近平の太子党がいる。軍事に疎い江沢民が動いているとは考えにくい。いずれにしても中国国内の事情に他国を巻き込むのは辞めて欲しいものである。

　米国は百兆円の国債がチャラになるので当然戦闘したいであろう。またボヤの内に消火しなければ世界大戦のような大火事になる。チェンバレンの轍を踏むつもりは米国防省にはない。オバマ大統領は親族が中国人であり中国での事業により大きな利益を享受しているので消極的であるが、上下両院を協和党に抑えられ後１年半はレイムダック状態である。故にバイデン副大統領の露出が目立つ。

　清朝末期に近い現状の中国。共産党の高官の国外逃亡も目立ってきた。温家宝は豪に４０００億円の個人資産とともに亡命したとの噂が３年ほど前にあった。豪が積極的なのは中国共産党の基本戦略が温家宝やその他の亡命者により伝えられたからとの説も説得力を持つ。

　この中国共産党の親派が日本国内では、朝日新聞グループや日本共産党や沖縄の翁長知事と看做されている。特に親中企業は現状ヘタに動くと銀行口座が凍結される。故に中国の国内事情は報じない。日中記者交換協定のせいだけではない。

　現在の中国を一枚岩と見ると大きな間違いを起こす。口では内乱間近と言っていても、つい中国ＶＳ日米豪と見てしまう、ここに大きな落とし穴があるようだ。

　紛争開始直後は一枚岩に見えるかも知れないが、直ぐに瓦解してしまうことが予測される。五胡十六国の時代が始まるのかな？第二次世界大戦直前も中国は軍閥が競い合っていた。それを繰り返すのか？「歴史」「歴史」と騒ぐが歴史の教訓を生かせないのが中華文明の特徴か。

　今度は日本は内戦には介入しない。軍閥の多くが行ってきた非道を日本軍の仕業にしているのが、中国共産党である。今度はどの国のせいにするのかな？

　「小中華」を称する朝鮮人と基本思考が同じレベルと言うことか？

原理主義者だった昭和天皇

　明治の元勲、大久保利通や木戸孝允は靖国神社に祀られていない。靖国神社はあくまでも「戦死者」を祀る神社である。

　昭和天皇の侍従長だった富田氏が残した「富田メモ」が公開されて、昭和天皇が「『東条だけでなく白鳥や松岡までも』と嘆かれ、その後靖国への参拝を辞められた」みたいな記事が世間を沸かせた。

　原理主義者だった昭和天皇にとって、この「戦死者を祀る」と言う大原則は、如何に東条英機を信頼されていても譲れない一線であった。

　内務省で件の富田氏の後輩の方（以下Ｂ氏と称す）から、この「富田メモ」が公開される２年ほど前に、「富田氏が生前、『戦死者でない者がなぜ靖国に』と陛下がそう仰せられた」と言う話をお聞きしていた。その為、この「富田メモ」が公開された時違和感はなかった。

　「東条総理や白鳥イタリア大使、松岡外務大臣は、政治家や外交官として処刑されたのであり、「戦死」ではない。それが昭和天皇のお考えだったのでは」と富田氏の内務省時代の後輩のＢ氏からお聞きした。

　１９７８年に俗に言うＡ級戦犯が靖国に合祀されてから、昭和天皇は靖国に参拝されなくなった。１９７５年の参拝を最後に昭和天皇は靖国に行かれていない。

　当時の靖国神社神官であった筑波氏は、東条英機の子飼いの一人だったそうだ。当時東条家の窮乏に心を痛められ、昭和天皇が戦後初の外遊中にこのＡ級戦犯と言われる方々を靖国に合祀したそうだ。これにお怒りなった昭和天皇はその後靖国参拝を辞められたそうである。靖国に合祀されれば「戦死者」となり窮乏していた東条英機夫人に「戦死者としての軍人恩給」が出される。「戦死者」となれば陸軍大将ではなく陸軍元帥としての軍人恩給(戦死者は倍)の支給となる。これは筑波神官の個人的な東条家への恩返しでしかない。

　また富田氏は昭和天皇が「国政に口を挟まないのが『立憲君主制』での君主であると言う原則論を貫かれた」とＢ氏にお話されたと言っておられた。ご自分の外遊中に靖国にこのＡ級戦犯と称される「戦死でない方」を合祀された事に昭和天皇はかなりお怒りだったそうだ。この筑波神官の姑息さにお怒りだったそうだ。東条英機に対する信頼とこの原理原則とは全く別なものと言うことのようだ。

　現在の靖国問題の根本がそんな個人的な俗事が原因と話を聞いた時は驚いた。このＢ氏がまだご存命の内に色々と昭和史の裏話をお聞きしたい。Ｂ氏のご指示でお名前は明かせないが、私のＢｌｏｇのネタ元のお一人である。

　このＢ氏の功績もＢｌｏｇに載せたいのであるが「自分が死んでからにしてくれ」と釘を刺されているので残念である。

エッフェル塔の最上部（ラウンジ）にあるモノ

　残念ながらパリには未だ行った事がない、しかし是非訪れてみたい所がある。それはエッフェル塔の最上部のラウンジである。

　何度もパリを訪れている方には珍しくはないであろうが、ここにエッフェル塔を作ったグスタフ・エフェル氏に大正天皇からの「勲章状」が展示されている。どう考えても第二次世界大戦中敵国だった日本の「勲章状」だけが未だに展示されている事実に驚かされる。

https://www.youtube.com/watch?v=iwQ0tpO5lUA

皇紀２５７７（大正６年：１９１７年）年７月３１日の日付である。第一次世界大戦終結前後ではないのか？

　日本人が知らないだけで、日本の皇室の威力は世界で凄過ぎである。現存する唯一の「皇帝」である、日本の皇室。伝説を含めれば２６００年余、学術的に判明している歴史だけでも１６００年余、これだけ続いている王朝は世界にない。外交官５千人分の力が皇室外交にはあるそうだ、外交官の後輩からそう聞いた。天皇陛下を称える動画が日本人より外国人により多い事に驚かされる。意外に中国人やロシア人も目立つ。

　日本が国際連盟で常任理事国となる前の出来事である。それなのに日本の天皇陛下からの勲章状を大事に展示しているということは、当時日本の国際的な立場は既に確立していたと言うことか？丁度シベリア出兵の年ではないか？現在の我々が考える以上に当時の日本は世界の大国であったということか？その天皇陛下（エンペラー）から下賜された勲章状はグスタフ・エッフェル氏にとり光栄以外の何ものでもなかったということか？

　１９４５年３月１０日、１０万人近い市民を虐殺した東京大空襲を立案した、カーチス・ルメイ少将（大将）、戦後航空自衛隊設立に貢献した。この功績で昭和天皇陛下から旭日大綬章を授与される。ルメイ大将は遺言で数多くの勲章の中から、唯一この旭日大綬章のみを棺桶に入れるよう言残している。

　それ程、日本の勲章には権威があるのである。この事に鈍感なのは、また知らないのは日本人だけではないだろうか？

　同様に天皇陛下の国際的な価値（失礼）と言うか凄さを知らないのは日本人だけであろう。中国人は知っているようだ、故に習近平氏が総書記就任前、豪腕小沢氏を使い無理やり面会した事があった。宮内庁から小沢氏と言うか民主党に珍しくクレームがついた。

　南北朝鮮人に食込まれているマスコミだけが、皇室の価値を認めない、面従腹背な態度をとっているように感じる。得意の見せ掛けだけだと多くの日本国民は思っている。いや朝鮮人同様、理解できないのであろう。身を守る為に皇室担当は別動隊であり、本隊は反日左翼と中韓北勢力に乗っ取られていると、多くの国民は思っている。海外のメディアも。

「土台人」とは

　公選法違反容疑:無党派選挙の神様…選挙プランナーら逮捕
2015年05月26日　21時01分（最終更新　05月26日　21時11分
４月１２日投開票の静岡市長選を巡る公職選挙法違反事件で、静岡県警は２６日、選挙プランナー、斎藤まさし（本名・酒井剛）容疑者（６３）＝東京都練馬区＝ら３人を同法違反（利害誘導、事前運動）容疑で逮捕した。斎藤容疑者は秋葉忠利・広島市長（当時）や２０１３年に初当選した俳優の山本太郎参院議員らの選挙に関わり、「無党派選挙の神様」と呼ばれている。
　他に逮捕されたのは、落選した高田都子（ともこ）氏（６２）の兄で無職、高田隆右（りゅうすけ）容疑者（６６）＝同市葵区＝と、陣営の会計担当者だった会社員、田村幸洋容疑者（６６）＝同区。既に逮捕されていた市議の宮沢圭輔容疑者（３６）も同法違反（利害誘導など）で再逮捕された。県警は、４人の認否を明らかにしていない。
　斎藤、高田、田村の３容疑者の容疑は共謀して告示前の３月、選挙ビラを配布しながら投票を呼びかけるなどの事前運動を、市内の広告代理業の男（既に同法違反で起訴）に依頼。報酬として現金五百数十万円を支払うと提示したなどとしている。【井上知大】
　http://mainichi.jp/select/news/20150527k0000m040072000c.html　

日本の政治活動家、市民運動家。
MPD・平和と民主運動（市民の党）代表
島根県邇摩郡五十猛村生まれ。島根県立大田高等学校卒業。
1970年、上智大学外国語学部ロシア語学科に進学し、在学中から学生運動に参加。
1971年の学生訪中団にも加わる。
1972年に上智大から除籍処分を受けた。
1974年に新左翼系の学生運動団体「日本学生戦線」を、
1979年には同じく新左翼系の「立志社」を設立した。
2004年、季刊誌「理戦」の対談記事で、
「僕は、革命のために選挙をやっている」
「目的は革命なんだから、最終的には中央権力を変えなければならない。
だけど革命派が強い拠点地域を作っていくことは重要です」
と述べるなど、社会主義・共産主義的な革命思想を掲げている。
「菅直人とは30年ぐらい前からの付き合い」と発言している。

 

　米国もこの斉藤なる人物に興味があうようだ、テロリストの引渡し協定で米国に引き渡されるであろう。米国はテロリストに対し拷問（水攻めや自白罪の使用）が合法である。

かなりの大物政治家の名前が出てくるであろう。

　ネット上に面白い書き込みがあった。

有田ヨシフがFランク、酒井剛はAランク、シンガンスはSランク、そのくらい大物

　管直人は終わったということか？更に米国との共同で掃除をおこなうようだ。

ずっと泳がして来たからねぇ。20年以上も。この間ね、総連トップの次男が逮捕された事件、彼は実質の対日工作の責任者総連のウラン鉱山拡張計画の件もあれだけど、
公安もそうだけど、米軍もCIAも捜査に動いているからね、手遅れ。日本メディアの中にもメスが入る。今に何が起きるかわかるよ。

　との書き込みもあった。これが本当であれば非常に良いことである。更に「土台人」なる聞きなれない単語が出てきた。上記の斉藤なる人物もその「土台人」の一人のようだ。

土台人 - Wikipedia
概要
外国に存在する自国民（または自民族）のネットワークを使って諜報活動を行うのは、古今東西を問わず常道である。
　かつてアメリカ政府が日系人の強制収容を行ったのも、日系人を使った情報ネットワークの存在を恐れたためである。当時、アメリカには日本の駐在武官が構築した情報ネットワークが存在したが、ネットワークを遮断された日本側はいわば目隠しをした状態で戦う事になる（のちに外務省がスペイン人を使った対米情報組織「東機関」を設立した）。現在でも、海外に移民した同胞の多いイスラエルや中国、そしてインドはこの手法を多く用いているといわれる。
・・・
土台人として狙われるのは、経済的に余裕のある会社や店の経営者で、かつ帰国事業によって親族が北朝鮮に在住している在日朝鮮人の特別永住者である。朝鮮総連の秘密を暴く著作を発表してきたジャーナリスト・野村旗守の主張によれば、朝鮮総連の「学習組」等で熱心に活動する現役活動家は、公安警察の監視を受けやすいことから、朝鮮総連に土台人はいないとされているが、実際のところ、現在までに複数の朝鮮総連の元構成員および朝鮮学校元教職員が土台人となって、日本人拉致事件等の北朝鮮による対日有害活動を支援するために犯した罪によって検挙もしくは指名手配されている。在日朝鮮人のみならず、帰国した在日朝鮮人の配偶者として北朝鮮に渡った「日本人妻」の肉親である日本国民も、日本人妻を人質とする北朝鮮当局によって包摂されかねない。また、日本国内では一部のチュチェ思想研究団体や「よど号」メンバーの帰国を支援する市民団体等が、日本人拉致問題に関連して警察の家宅捜索や聴取を受けるなど、土台人の疑惑をもたれている。
　工作船や偽装旅券を使って日本に密入国した工作員は、まず最初に土台人として包摂する予定の人物に会いに行き、北朝鮮に住む肉親の情報を提供するなどして、土台人予定者の信用を勝ち取る。その後、工作員は態度を豹変させ、「土台人となり、北朝鮮の対日有害活動に協力しなければ、あなたの身の安全はもちろんのこと、祖国にいる肉親・家族の身の安全も保障できない。その身柄を攫って祖国の強制収容所に収容することもある。」と脅して、祖国にいる肉親を人質にして無理やり協力者に仕立て上げる。工作員に目をつけられた在日朝鮮人は、自身と親族を守るため、工作員のために動く協力者・共犯者として働かざるを得ない。こうして、土台人が生まれるのである。
　日本だけではなく、大韓民国にも北朝鮮に肉親がいる南北離散家族や脱北者の中に土台人がおり、潜伏中の北朝鮮工作員のコントロールの下に「地下党」を構築しているのではないかと推測する向きもある。

土台人の役割
　土台人は、工作員にインフラを提供しなければならない。工作員は、土台人に命じてアジトとなる住居や生活費などを用意させる。こうして日本に生活基盤を作った工作員は、これまで土台人が社会で培ってきた人間関係のネットワークを活用して、他の在日コリアンや日本人左翼の主体思想信奉者を協力者として獲得、あるいは暴力団関係者に対する獲得工作をしたり、誘拐・拉致する対象を選定するなどのヒューミントを進めるのである。北朝鮮によるヒューミントについて、日本テレビが2003年9月17日に拉致問題を扱った特別番組「奪還～DAKKAN～」において報じたところによれば、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮のラジオ局とベリカードを通じて文通を行なっていた日本人の身辺には、しばしば不審者が出没したという。同番組において、日本テレビは視聴者に対し「拉致のターゲットは、このようにして選定されたのかもしれない」との解説をした。
　土台人は、インフラの提供を通じて間接的に工作活動に関与することが主たる役割ではあるが、時には工作船による工作員の密入国に適した上陸地点の調査のため、深夜に過疎地の漁港や人目につきにくい海岸をレンタカーや保冷車で徘徊したり、工作員同士の埋没連絡に協力し、直接的な工作活動を行うこともある。また、土台人は北朝鮮への輸出が禁じられている物資を、北朝鮮に不正輸出することもある。
・・・
公安調査庁の発表によれば、朝鮮総連は北朝鮮と一体で、朝鮮総連には学習組と呼ばれる非公然組織があり、約5000人が非公然活動に従事しているとのことである。当時の長官・緒方重威は、自著において「朝鮮総連が在日朝鮮人の権利擁護という重要な役割を果たしてきた一方で、学習組と呼ばれる非公然組織を内部に擁し、密入国や密出国、あるいは密貿易や拉致事件などにさまざまな形で関わってきた。」としている。
・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%8F%B0%E4%BA%BA

 　在日韓国人だけでなく北朝鮮への対処も行っていたようだ。先日、朝鮮総連の幹部の息子が逮捕され、北の工作員と疑われている有田参議院議員が擁護の発言をしていたが、我々国民にはその裏にあるモノがようやくリークされたということか？

米軍の本気度

　米国は対中戦に本気のようだ、新たな在日米軍司令官にジョン・ドーラン中将が就任した。

　在日米軍司令官が交代　ドーラン中将が就任

ドーラン在日米軍司令官就任＝海自救出のパイロット
　米太平洋軍のジョン・ドーラン中将は５日、サルバトーレ・アンジェレラ中将に代わり、在日米軍司令官に就任した。横田基地（東京都福生市など）の第５空軍司令官も兼務する。アンジェレラ中将は退役した。
　横田基地で同日に開かれた交代式では、太平洋空軍司令官のロビンソン大将から軍旗の受け渡しが行われた。ドーラン中将はあいさつで「強固な日米同盟は困難を絶好の機会に変えることができる」と述べ、日米同盟強化に努めると訴えた。
　ドーラン中将は戦闘機のパイロット出身。１９８８～９２年に三沢基地（青森県三沢市）で勤務したほか、韓国西岸の群山空軍基地での駐留経験がある。前任は米ハワイ州で太平洋軍司令部の参謀長を務めていた。
　ドーラン中将は９２年１月、操縦していたＦ１６戦闘機が事故に遭い、墜落。緊急脱出して、太平洋上を漂流中に海上自衛隊の救難飛行艇に救助された。
　式には救助に当たった元海自隊員も招待され、ドーラン中将は「（彼らの）勇敢な行為がなければ私は今、皆さまの前に立っていないでしょう」と感謝の気持ちを伝えた。　
　時事通信　2015/06/05-16:21
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060500655

　これには中国は涙目である。日本に恩義を感じている人物が在日米軍の司令官である。

しかも戦闘機のパイロット出身、冷静に状況判断する習慣があり闘志は消えない。まして墜落経験があり海に漂流して助けられた経験があれば、諦めない。中国からすれば非常にイヤなタイプが在日米軍司令官になった。空軍司令官も兼ねるのか。

　在日全米軍の司令官と言うことか？中将とは本当に凄い。若い頃座間基地の仕事をした事がある。当時、在日米軍の基地司令で最上位は座間基地の大佐であった。米軍の再編により、中将を持って司令官とは。一個艦隊の司令官も中将である。単なる前線基地では中佐が司令を勤めている。

　この役職の序列は、司令長官＞司令官＞司令の順である。司令長官は米国に１人であり、現場の最高指揮権者が司令官である。軍隊では通常「中将」を当てる。最前線の司令は「中佐」を当てることが多い。少し大きな基地であれば「大佐」を当てる。１９８０年代まで在日米軍の最高位の司令は陸軍座間基地の「大佐」であった。それを考えると米国は在日米軍を如何に重要視しているかわかる。

日本のマスコミが報じない中国の戦略

中国の新・国防白書　2020年までに尖閣奪取行動起こすと示唆か

  中国政府が5月26日に『国防白書』を発表した。
1998年以降ほぼ2年おきに内容を更新し、今回が9回目となる。その内容が極めて好戦的だったことが専門家を驚かせている。ジャーナリスト・相馬勝氏が解説する。
　「過去8回の白書にはなかった『戦闘を準備する』といった直接的な表現があり、米国や日本を名指しで批判しているのも異例です。
　〈国家安全形勢〉と題した第1章では、『米国がアジア太平洋地域において軍事プレゼンスを強化している』『日本が軍事安保政策を大幅に変えて国家発展を図っている』といった主旨の記述があり、日米同盟を警戒していることが読み取れます」
　白書では中国人民解放軍の在り方についても方針転換を打ち出した。〈従来の陸軍重視、海軍軽視の伝統的な思考を突破〉と記し、海軍を重視しながら統合作戦能力を向上させることを掲げたのである。
　習近平・国家主席は〈海軍は近海防衛型から遠洋護衛を含む複合型に、空軍は領空防護型から攻防兼務型へ転換する〉という文言を入れ込んで、アジア太平洋地域への積極的進出の狙いを隠さなかった。
　この白書を受け、南シナ海での活動がより活発になると見られる。中国政府はフィリピンなどが領有権を主張する岩礁を埋め立てて滑走路の建設を進めている。
　中国国防省の楊宇軍・報道官は白書発表に合わせた会見で埋め立てについて「中国内地の建設工事と何ら変わりはない。自分の家の庭に新しい小屋を造るようなものだ」「米軍が（岩礁に）近づいて偵察活動をすれば、中国軍はすぐに合法的かつ専業的（軍事的）に対応する」と述べ、軍事的衝突も辞さない構えを見せた。
　中国は尖閣諸島にも再び触手を伸ばすのか。相馬氏はこう見る。
　「白書では尖閣について、日米同盟強化への懸念を示す文脈の中で『海上に存在する個別の隣国』が『強い軍事力を行使して中国の島嶼を不法に占拠している』と述べています。日本を名指しこそしていませんが、尖閣への野心を隠しませんでした。
　南シナ海の領土・領海問題が片付けば、次は尖閣問題の軍事的な解決に乗り出す可能性があるということです。中国政府は2020年までに中国と台湾の統合を目標としていますが、それ以前にも“尖閣奪取”のために何らかの形で行動を起こすと考えるべきです」
　習主席は自民党の二階俊博・総務会長が率いた3000人訪中団を笑顔で迎えたが、「友好ムード」の裏には今も覇権主義が隠れている。
[週刊ポスト 2015.6.12号]
http://www.news-postseven.com/archives/20150606_326492.html

　

　遂に南シナ海への侵略の意図を隠さないで白書に堂々と記載してきたか？これは東京オリンピック辞退と言うことか？当然属国も追従するであろう。

しかし海軍は軍艦を作ればそれで「海軍」とは、なかなかいかない。リムパックに招待され、エリート海軍のハズが船酔いで機能しない現状から、どれだけレベルアップできるか？コンピュータ・ソフトのように簡単にコピーは出来ないぞ。艦船の操舵やまして艦隊の陣形等は。

　日本のマスコミは先ず報じない、日中記者交換協定の縛りがあるだけでなく、中国の支援者が多数存在しているためである。

　何度もこのｂｌｏｇに載せているが、中国の小学校の教材の地図である。最終的な中国の目標でもある。

　これで、「中国と仲良く」、中国の工作員か？中国の尖閣もしくは南シナ海での暴発は中国の国内事情と鑑み意外に早いかもしれない。暴発失敗そして内乱である。

　最近中国が「中国は外国を侵略したことがない」等と寝言を言っているが、共産党国家の特徴である。内モンゴルは？東トルキスタン（新疆ウィグル）は？チベットは？トンパ文字を有する雲南省は完全に中華文明とは異なるぞ！負けたベトナム侵攻は中国では「懲罰」であり戦争ではない。同様にコテンパンに負けた黒龍江での旧ソ連との戦闘は触れようともしない。

　「共産主義国家は如何に厚顔に理不尽な自説を貫くか」と言う事例は、旧ソ連、旧東ドイツ、北朝鮮、そして中華人民共和国のこれまでの言動をみればよく理解できる。

　２０２０年まで中国が分裂していないことを願う(皮肉である)。

二重三重の在日対策

　７月９日から在日特権が制限される、ほぼ無くなるに等しくなる。当然、無国籍の者は前の国籍地に強制送還である。暴力団の構成員の半数近くが在日韓国・朝鮮人である。彼らの暴動に警察庁は注意を喚起している。その事前作業として、指定暴力団の幹部がここ１～２ヶ月で逮捕されている。

　 4月12日投開票の千葉県議選で有権者を接待し、候補者への投票を依頼したとして、県警捜査2課などは7日、公選法違反（供応買収、事前運動）容疑で指定暴力団住吉会会長、関功容疑者（69）＝同県柏市大青田＝ら3人を逮捕した。
同課は認否を明らかにしていない。
　逮捕容疑は3月上旬ごろ、同県いすみ市の飲食店で有権者ら十数人に対し、いすみ市選挙区から出馬する候補者への投票や、
票の取りまとめをしてもらう報酬として、1人当たり数千円相当の食事や酒の接待をした疑い。
　逮捕されたのは他に、会社役員飯塚弘芳（68）＝いすみ市岬町桑田＝、無職峰島清八（70）＝同市岬町江場土＝両容疑者。
3人とも接待の場にいたという。
～続き・詳細 は以下ソースをご覧ください～
Yahoo!ニュース ｜ 時事通信 6月7日(日)21時1分配信

 

　山口組ＮＯ．２と３とが収監され、極東組組長が収監された。そして住吉連合会長の逮捕である。これは柵の多い日本人だけではなかなか困難である。しかし米国がテロ組織に指定した以上逃げ場はない。昨年末日本もテロ三法が公布施行された。

　逮捕されて本名を公表されれば、在日であることが公表された。出所するころには、既に韓国籍であり特別永住許可制度はない、強制送還が持っている。

　日本政府は７月９日以降在日が暴れる芽を摘んでいるようだ。暴動も組織だって行われると大事になるが、単発のバラバラであれば現行の警察力でも対応できると踏んでいるようだ。そのバックアップに予備自衛官を用意している。

　「暴力団が弱くなる（居なくなる）と外国のマフィアが蔓延る」との意見もあるが、現状暴力団の幹部がそもそも日本人でないケースが多い。

　数年前亡くなった幼馴染が暴力団（山口組）の相当上の奴だったが、そいつ言うに「ヤクザや右翼の半分は在日である」と教えてくれた。そして「山口組の当代は日本人しかなれない」と言っていた。また、「東大などの有名大学出か由緒あるヤクザの家系でなければ、今のヤクザの世界は出世でない」と言っていたことを思い出す。件の幼馴染は江戸末期から続く由緒あるヤクザの家の出だった、故に「学歴は無くともある程度出世できた」と言っていた。

　米国のテロ規正法にからめ日本国内の在日の掃除が始まったということであろう。テロ指定を米国から受けて企業（組織）や個人は銀行口座を持てなくなる。協定で日本も実施しなければならない。最近口座開設が難しいのはそのためである。

　７月９日まであと僅か、在日の方は身の振り方を、覚悟をそろそろ決めなければならない。祖国はあなた方の財産を狙っている。６月１日までに資産報告をしていない在日韓国人は既に「犯罪者」である。罰金刑は刑事犯である、それも韓国の。強制送還の依頼がくれば日本政府は日韓犯罪者引渡し協定で応じなければならない。先月日韓の税務当局の協定で双方の依頼に基き税務調査が行えるようになった。既に在日の名簿は韓国にある、韓国から税務調査及び追徴課税の依頼がくれば日本政府は受けなければならない。

　プラス在日の暴力団員には米国からのテロリスト指定がある。二重に三重に在日対策が完了している。

開き直った中国

【シンガポール＝池田慶太】中国軍の孫建国副総参謀長は３１日、シンガポールで開かれていたアジア安全保障会議で講演し、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が進める岩礁の埋め立てについて、「完全に主権の範囲内であり、合法で道理にかなったものだ」と主張した。
　米国のカーター国防長官が３０日に要求した埋め立ての即時中止に応じない考えを示したものだ。
　孫氏は、中国が埋め立てによって建設を進める「人工島」は「軍事防衛の需要を満たすため」と説明し、軍事目的であることを認めた。

以下略、全文はソースへ
05月31日 20時26分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150531-OYT1T50096.html

 

　中国が軍事施設である事を認める発言をした。それも副参謀総長という軍司令部高官が。日本国内の左翼系マスコミも庇いようがない事態である。そもそも左翼系マスコミは自分たちに都合が悪い記事はスルーがデフォルト。ネット時代になりそれが許されなくなった事に気付かないフリが出来なくなっているのであるが。朝日新聞の従軍慰安婦捏造（「誤報」とは多くの国民は思っていない）の事例を忘れたのかな？

　あまりにも中国が正直すぎて国連も沈黙か？１２海里を超えた明らかな侵略行為であるのだが。

　個人的感想であるが、野党各党の見解が聞きたいものである。更に沖縄の翁長県知事の見解も聞きたいものである。左翼勢力の見解が聞きたいものである。

　日本のTVはこの事をなぜ報じないのか？問題にしないのか？中国はオバマ政権が弱腰なことを見越しかなり暴走している。

　レイム・ダックのオバマ大統領と異なり、バイデン副大統領はやる気だぞ！

　海の生き物の住みかを壊しながら軍事施設を作るなんて・・・
平和と自然とアジアを愛する日本の皆さん！今こそ力を合わせてこの不埒な行為を糾弾しましょう！
すくなくとも、民主党と共産党と社民党は賛同してくださいますよね！

　との書き込みがネット上にあった。しかし、民主党も社民党も共産党もこのような問題の解決能力は無い。民主党は尖閣の漁船領海侵犯事件の対応でその能力が「ない」ことを実証した。

　日本共産党は党員に何と言って説明しているのであろうか？ダンマリを決め込んでいるのであろう。

　これは、米国は行動するであろう、現に米国の議会は民主・共和両党の多くの上下両議員が中国への戦闘も止む無しになっているそうだ。ここまでされて何もしないではＡＳＥＡＮ各国の信頼も無くなる。軍事的優位性がドルを基軸通貨に保証している要件の一つである。

　中国は、太子党と上海藩との権力争いで周りが見えなくなっているのではないか？中国の歴史の原則に従い内乱へと自滅の道を選択しているようだ。

　「歴史」「歴史」と叫ぶ割には歴史から教訓を学び改善する能力が中国人や朝鮮人にはないようだ。