なぜ賃貸物件（不動産）は・・・１

　度量衡の問題として部屋の「何畳」ということが、非常に怪しい問題です。同じ畳のはずが、広いほうから京間＞江戸間＞団地サイズの順に狭くなります。それを同じ「何畳」で世間に通用しているところに矛盾があります。現在は何平米で表記する所もおおくなりました。地方出身者にとってはこれが大きな驚き（悩みの種）です。西の人間は６畳と思っても実質４畳半強でしかない状況になるからです。
　同様に、慣習ということで東京では家賃の６倍もの費用が住居を借りる時かかります。敷金２+礼金２+前家賃１＋不動産屋の手数料１です。しかしこの礼金は明らかな不当利得です。また敷金も返却時までにその利息が載らないのはおかしな話です。さらに、現在引っ越すたびに多額の賠償金を請求され裁判で支払いをしなくて良い場合が多々生じています。
　このような借り手をないがしろにするのはなぜでしょうか。それはこの慣習が成立する時代の不動産協会の会長が住吉連合の会長だったことと関係しているのでしょうか？自民党の都議会議員への働きかけがあったことを否定できる材料はありません。

　このように、医、食、住に関係するところへの不明瞭な制度は、国家が介入してでも正すべきではないでしょうか？それが国民のための政府と言うものだと思います。

政治屋

　現在の国会を見ていますと、政治屋が横行し政治家は小さくなっています。官僚や支援団体等の利権と結びついた政治屋は資金力があるため議事堂内を闊歩し、志が高い政治家は小さくなっています。
　ここに、選ぶ側の選挙民のレベルが伺えます。地元への利益誘導は県知事に任せ、国政の場は国家レベルの話をするところではないでしょうか。国民はそういう目で代議士を国会に送り出す必要があります。しかし現実には地方の利権がらみの選挙では、未来はありません。

アメリカの不思議

　「アメリカの２大政党の特徴は？」と尋ねられ、答えられる方はわが国どのくらいいらっしゃるのでしょうか。おおむね、日本で言う「右」が共和党で、リベラルが民主党と思われている方が大半ではないでしょうか。私もそうでした。しかし元加藤アメリカ大使の講演を聴く機会がありました。そこで知りえた事実は、本来民主党が日本で言う「右」であり共和党が「リベラル」だったということです。それがいつの間にか逆転したということでした。そういえば、ベトナム戦争を始めたケンディーは民主党でした。
　アメリカその政権担当政党がアメリカの国益にそって政権が活動します。そしてそのスタッフも政党というくくりに縛られません。そのことを忘れてはいけません。アメリカは大統領制でありホワイトハウスの意向がそのまま政策に反映されます。議会はそのチェック機関であり立法機関です。
　政党の政策よりホワイトハウスのスタッフの意向に注意が必要です。

維新か 改革か

　正月休みにトムクランシーの小説を読みましたが、アメリカも行政機関の肥大化や非効率に悩んでいます。しかしこれを維新で血を流して解決するか、血を流さない改革か、何れの方法かしかないわけです。
　日本人はこの改革になれていません。江戸時代の３大改革も中途半端におわりました。しかし、明治維新は政権交代という流血で幕府という官僚機構を粉砕しました。
　アメリカは民と官との交流が盛んなので、この官僚機構の縮小が比較的容易ですが、日本の官僚で民間で通用する方は少ないようです。
このような状態では、やはり血をながさないと日本の官僚機構は小さくできないのではないでしょうか。

一事が万事

　週刊文春という週刊誌は、たの週刊誌とは一線を隔す雑誌だと、今まで思っていました。しかし、今週のスザンヌの「バカは作っている」的な記事で、文春の記事もデタラメだらけであると思えてきました。スザンヌは同級生（キャサリン）の娘であり小さい頃から知っています。また、受験の時相談もされました。その身近でよく知っている事柄に、大いなるウソが記事として載れば、その他の記事の信憑性も疑わしくなってきます。
　「売れさえすればよい」という間違いは戦前国民世論を戦争へと推し進めた間違いをまた犯しているのではないでしょうか。戦前のマスコミの罪をを全部軍に押し付けてきた弊害が出ているのではと危惧します。

派遣村批判

　自民党の坂本議員が日比谷の派遣村を批判したことが問題になっていますが、坂本氏の言うことはある程度マトを射ています。
これは、阪神大震災の時政府や行政より先に山口組が炊き出しをしたことと似通っています。政府よりさきに問題があると思われる方々が行動したのです。
自民党の議員がそれに批判することはやはり周りが見えていないのだということです。
　坂本議員とは個人的にも親しいのでそこに悪意があるとは思えません。東京では田舎と違うので、発言は注意するようにいつも言っていたのですが。