尖閣問題の余波

　国土交通省に入った連絡によると、２０日午後０時１０分（現地時間２０日午前８時１０分）ごろ、インド洋沖をシンガポールに向けて航行していた日本郵船（東京）のコンテナ船「ＮＹＫ　ＡＬＴＡＩＲ」（パナマ船籍、１０万５６４４トン）に不審な小型船が接近、コンテナ船に向けて発砲した。(産経新聞)

　単純な海賊で犠牲者も出ていないし被害もたいしたことがないようだからそれ程問題ではないが、「日本を襲っても反撃がない。安全である」と言うことでの犯行であれば大いに問題である。日本船が襲われるのが今年で１３回目だそうだがいずれ日本船は襲っても反撃ができないことが広まるだろう。

　尖閣問題がこのような形で噴出することが予測できなかったとしたのであれば、民主党政権自体「平和ボケ」としか言いようがないのではないか。

　国際社会は以前このｂｌｏｇにも記載したがヤクザの世界に似ている。弱みを見せれば寄ってたかって食い物にする。訪問販売のサギが被害者の名簿を売買し寄ってたかって同じ被害者から掠め取る姿と似ているのである。

　平和ボケの方々には理解できない姿である。民主党の尖閣問題は予想以上に日本を窮地に追い込んでいるようだ。

　そもそも海軍の存在意義は、戦闘行為、砲艦外交、海上の治安維持の３つである。それを平和ボケの方々は戦闘行為のみ取り上げる。海上の治安維持は海軍の最も日常的な業務の一つである。その軍事力が行使できない張子のトラと相手（国家や犯罪集団）が思い込めば、次は実力行為しかその権威を回復することはできない。

　北朝鮮からの密輸がおとなしくなったのも海上保安庁が不審船を撃沈したからだ。強行手段をとらせる以外ないところまで、この尖閣問題は日本を追い込んだということだ。

ロシアとの小さな市民外交

　２０００年の沖縄サミットで日本人はロシアへの考え方を大きく変える。それはプーチン・ロシア大統領が沖縄で柔道の練習を中学生と行い、その中学生に自分を投げさせた映像が日本中を駆け巡ったことによる。このプーチン元ロシア大統領のパフォーマンスにロシアは最早ソ連ではないという印象を日本人に与えた。この効果が後のロシアに対する日本人の好感をもたらした、メドベージェフ・ロシア大統領が北方領土を訪れるまでは。元ＫＧＢのプーチン元ロシア大統領ならではの計算された演出だとしてもこの沖縄サミットの主役はプーチン氏だったことは否定しようがない。このプーチン人気は現在ロシアでも高いそうだ、あくまでもメドベージェフ現ロシア大統領に比してである。北方領土訪問はプーチン越えを国民や軍に示したい再選を狙うメドベージェフ大統領の焦りと見ることもできる。しかし日本と対立することは後々高くつくことにならないだろうか。現在の菅政権や同様の民主党左派政権では変化がないだろうが。

　我々民間人が観光や出稼ぎに来ているロシア人に対して行うことは、「日本人はロシア民謡やロシア文学、ロシア人が大好きだ。しかしソ連は嫌いだ。日本の北方領土をポツダム宣言受託後に占領した」と言うことだ。多くのロシア人は自分たちがポツダム宣言受託後に北方領土を占領したことや日ソ不可侵条約を破ったことなど知らない。ヤルタ会談の「領土を目的としない」と言う基本精神を知らない。故に「日本人は、ロシアは好きだがソ連は大嫌いだ」と逃げ道を作ってあげることだ。

小さな民間外交である。

　この方法は西ドイツが第二次世界大戦の責任をナチスとヒットラーに押し付け、イスラエルに責任を認めない政策が通用していることでも西洋人には効果があると考えられる。

　

疲れた全共闘の亡霊

　左翼の本音が参議院予算委員会で明らかとなった。仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置だ」発言は現場の自衛隊隊員の士気を削ぐ。いや「現政権はそんなものだと」思っている隊員の方が多数ではないか。入間基地での自衛隊支援者の発言内容に苛立つ防衛大臣や入間基地内で交通整理の隊員ともめ恫喝した松崎議員。あなた方は現場の苦労を知らな過ぎる。命がけで任務を遂行する隊員を何だと思っているか？仙谷官房長官がその答えを口にしてしまった。私が客先のロビーのテレビで国会中継を見ていた時の出来事だった。仙谷官房長官はいつもより元気がなくお疲れのようだった。故に注意力が欠如し本音が口から出てしまったようだった。失言した時の彼らしく「しまった」と言う表情がしばらくなくヤジにも反応が悪かったように見えた。

　さすがにこれまでの人生を費やしてきた左翼思想が現実と乖離していると否応なしに実感させられているからだと思う。あれほど信じていた共産国のソ連は崩壊した後は中華人共和国に擦り寄ってきた人生だったと思われる。その「中華人民共和国が自分を裏切った」と感じ落胆し疲労感が重いのではとお見受けされる。

　私が小学生のころ日教組の教諭と思える先生が「この中でお父さんが警察か自衛隊の人は立ってください」とあり、私のクラスには該当者がいなかった。その時この教諭が「これらの仕事をしているお父さんは悪い人です」と子供ながらに耳を疑う発言をしたことが、未だに忘れられない。浅間山荘事件の現場指揮官だった佐々淳行氏が著書でご自分の息子がそういう目にあい、その担任とやりあったと言う部分があり、過去が蘇った。そのような人生をお送りになった左翼思想の方は、現在現実との乖離とをどのように整合つけているのだろうか？

　左翼思想の方々は今回の尖閣事件で中華人民共和国以外の擦り寄る共産国を見つけねば自分のアイデンティティーを維持できないのではないだろうか。残る東アジアの共産国はベトナムかラオスかいずれも中華人民共和国を仮想敵国としている国である。如何に左翼主義が寝言であったかそろそろお目覚めになってはいかがだろうか。

　それとも国家とさえ認めていなかった「韓国」と「反日」で連帯した朝日新聞グループを真似るのか、見ものである。もっとも「時代だった」「あの時そうだった」「昔のことだから」など厚顔無恥な方々でもある。得意のフレーズ「総括」はご自分たちでやられたらいかがか？「自己批判」も。

外交が出来ない菅政権の証明１

　中国への弱腰外交が叫ばれている最中、

【ロンドン＝大内佐紀】１２月１０日にオスロで開かれる中国民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏（５４）のノーベル平和賞授賞式典に招待された駐オスロ日本大使が、回答期限の１５日を過ぎても出欠を「保留」していることがわかった。(読売新聞)
　と言う記事を目にした。やはり民主党は外交ができないことを証明するものだ。まだ本省からの指示がないそうだ。民主党の外交方針に呆れてものが言えない。たださえ批判が多い外務省の役人もこれでは気の毒でならない。11月１７日やっと出席を決めた。

　そんなに中国におべっか使っても彼らは彼らの基本戦略を変えることはない。あくまでも１９８５年全人代の劉司令官の基本行動理念（ドクトリン）に沿って太平洋に進出することだろう。

　このまま中国は日本を丸呑みにするつもりだ。以前話をした左翼の方が「なぜ日本を中国に売らないのか」との発言に驚いたことはこのｂｌｏｇで書いた。その左翼の方と同じ心境なのだろうかこの政権は？

　現在日本がまがりなりにも独立し自由を保っていられるのは日米安保条約があるからである。左翼の方が中国や北朝鮮やロシアで政府に反対する立場で同様の発言と行動を公の場で行うことが出来るだろうか。考えてみてほしい。日本ほど言論の自由が保障されているに国は世界でも稀である。米国でさえ制限される。

日米安保条約を骨抜きにすることに旧ソ連、北朝鮮、中華人民共和国は力を注いできた。

資金援助やハニートラップ、国内の在日中国人や朝鮮人の諜報活動などなど。

自主防衛を唱える右翼も結果これらの国々の戦略に力添えしてきたみたいなものだ。心情的には大いに否定されるであろうが、結果はそうだ。米軍が出て行き直ちに自衛隊がそれに代ることはできない。時間が必要だ、その時間をロシア、北朝鮮、中華人民共和国は狙っている。

前にも書いたが日本において現代戦で徴兵など愚の骨頂だ。今必要なのはスペエシャリストの兵だ。これをはき違えている軍事音痴の方が多いのに閉口する。航空機、船舶、戦闘車両、等の防衛機器（兵器だけではない）を戦闘で活用できるのに５～７年のキャリアが最低でも必要である。マリアナ海戦の空戦で、後に米軍に「マリアナの七面鳥撃ち」と言われた技能未熟の兵の戦闘のおろかさを忘れたのか。また、それだけの年数社会から若者が隔離されたら経済自体がもたない。防衛力を支えるのは経済力だ。これを忘れては如何に国防の想いが厚かろうとも砂上の楼閣である。ゆえに日本は独自防衛を叫ぶには早すぎると考える。

それを踏まえて考えても中国に着くか米国に着くかハッキリ決めて外交を行わねばならない。口では日米安保を堅持と言いつつ行動は中国よりでは、条約の有効性が疑われる。日米安保条約も先ず日本の行動が米軍発動の条件であることを忘れてはならない。

歴史から消された偉人

　樋口季一郎中将をなぜマスコミは取り上げないのだろうか？８月１５日以降に火事場泥棒みたいに樺太や北方領土を占領し更に北海道まで上陸しようとしたソ連を撃退した司令官だ。スターリンはこの樋口中将の引渡しをＧＨＱに要求したがマッカーサーが拒否した。

　また１９３７年オトポール事件の主人公でもある。彼の行為により一説には２０,０００人のユダヤ人が救助された。否定される方々は「その１０分の１だ」と言われるが２、０００人ものユダヤ人を助けたことになる。

　しかし、戦後この方は日本のマスコミからは当然としても国民からも無視され続けている。多くの国民はその存在さえ知らない。

なぜマスコミから無視されるのが当然かと言うとこの方が表に出てくると「日本軍は『悪』である」と言う基本モデルが大きく揺らぐからであり、その行動を支持した東条英機や松岡洋介の行動も「善」として報道しなければならなくなるためだ。

　彼を一番評価しているのは日本ではなくイスラエルでありゴールデンブックにはモーゼやアインシュタインらと部下の安江大佐と共に刻まれている。この安江大佐はシベリア抑留生活で落命されるのだが。余談だがオトポール事件の時のユダヤ人青年が戦後遺族を尋ね葬儀を行うようにお金を置いていったそうだ。その青年が作った会社がインベーダーゲームのタイトーであり、その青年がミハエル・ゴーガン氏であった。

民主党政権になったメリット？

　民主党政権になってのメリットは何であろうか。事業仕分け？まあそれもあるが最も意味のあるメリットは、日本の近隣は虎視眈々と日本の領土領海を狙っており仲良しクラブでは何も出来ないことを国民に知らしめたことである。こども手当ても竜頭蛇尾であった。

　現在多くの国民がこの平和ボケ政権を支持しない。早々と解散することをお勧めする。解散しないのならば、小沢一郎氏が１００人ほど引き連れて離党し他の党と連立すれば、この政権は崩壊するそして小沢一郎氏が内閣に入らなければ、民主党の残党の攻撃の矛先も鈍る。日本は混迷の時代にいるのだろうか？

　可能であれば現在の民主党の右派の台頭を願う。前原、原口、松原、末松、松野議員等のグループ（勝手に私がグル－プ化した）のことだ。しかしそれでは旧社会党の左派の連中が黙っていまい。仙谷官房長官を筆頭としたグループである。そう非武装中立とか叫んでいた方々が多数いるグループだ。

　どの方々が政権に就こうと最早近隣諸国は日本をナメきってしまっている。日本国内も振り子が極端に振れる可能性が大である。核武装化と言う設問でアンケートをとればかなりの数がイエスになると思われる。これを抑えることが今の民主党政権にはムリではないだろうか。中国はある意味パンドラの箱を開けたのかもしれない。

　軍事知識のない国民は単純に「核がないから」と思う。この振り子のゆり戻しが心配である。朝鮮半島の国は自国が中国に近いから先進国で「文の国」だとの妄想を持っていたようだ。そして倭国は「武の国」と言っていたようだ。その「武の国」が目覚めることとなるだろう。危惧するのはその目覚め方である。寝起きが悪くないことを祈る。

　私は前回の衆議院選挙で民主党を応援した。多くの日本国民が民主党支持したゆえに現在政権党である。この外交が全くできない政党を政権に就けた責任は民主党に投票した選挙民＝国民にある。大いに反省している。

幸せな方々の政権

　その昔「情報は普通に皆さん周りにあるがそれを情報として捉えていないだけである。」とある専門家の方に言われた。一例としては「『アルプスイチマンジャク』の歌のアルプスは日本アルプスかヨーロッパアルプスかその根拠と共に述べよ」と言う問題を出された。

　山によく登っていた私には確かに「アルプスイチマンジャク」は知っている歌であるが、ただ歌っているだけで疑問にも思わなかった。

　答えは「日本アルプス」である。「イチマンジャク」は漢字で書くと「１万尺」＝約３０００ｍとなり５０００ｍ級の山々が連なるヨーロッパアルプスではなくなる。意外と簡単なことだが漠然と歌っていたことを恥じ入った覚えがある。

「楽しければいいんだ」と言う方はそのように気にも留めなくて良いのだろうが、騙されても気づかずに幸せに生きていけるのだろう。気がついて騙されていたと騒いでも後の祭りである。これが国家間であればなおさらである。

現在の民主党政権、鳩菅政権２代に渡り日本はこの「幸せな人」政権であった。疑念は国内向けだけであり、近隣諸国は「いい人」と思っていたようだ。それを具現化したのが裸の王様の千毒いや仙谷官房長官の発言にも現れている「２０年前ならいざ知らず、（中国は）司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と言う９月２８日の発言でもよく証明されている。

国際社会は性悪説で動いている、何度言うようだがビスマルクが「外交は右手で握手左手にダガー（短剣）」であり、クラウゼビッツが言う「戦争は外交の延長線上にある」、孫子の「兵は国家の大事なり」を幾ら現場の外交官や海上保安庁や警察庁の外事局が命がけで情報を上げても、平和ボケした政治家が政権を有していれば悲惨な結果を生む。今民主党政権が苦しいのは自業自得である。これは自民党政権に言えることだ。小泉元総理まで北朝鮮の拉致事件を表にも出せなかった。

情報を掴む現場の苦労をもう少し省みる必要がある、そして同時にその情報を分析し体系化する部署や共有するルールが今の日本には整っていないようだ。今回の尖閣ビデオ流出問題より、政治家が洩らす機密で日本の国家としての信用は無くなってきた。９－１１の時米大統領の避難先を記者会見で洩らした田中真紀子議員のようにお粗末である。

 

インターネットが既存マスコミを喰う？

　ビデオを流出した海上保安庁の職員の件でテレビは持ちきりである。しかし彼の出した手書きの文章にはそのマスコミ批判のような文面がある。皮肉なものだ。マスコミがそれを自ら伝えることとなった。もっともその件にはコメントを出さないで流しているが。いずれ編集されるだろう。

　今後同じような事案はマスコミ経由で発表されるのではなく、インターネット経由で発表されていくであろう。これはマスコミにとっては大きな問題である。テレビ朝日で古館氏が「マスコミはマスコミの責任でそのニュースを吟味し編集し放映するか決めるが、個人でユーチューブ等において放映する場合はその個人に責任が帰す」みたいなことを発言していた。これはおかしい個人に責任が帰すのは当然としても過去にマスコミがその責任を負ったことが極少ないことを棚に上げた発言である特にこのテレビ朝日は。

　インターネットでのニュースの発表は瞬時に世界中に発表できる（中国や北朝鮮を除く）がマスコミは編集権という摩訶不思議なフィルターを通しベクトルをかけて報道する。発信者のベクトルだけではないのだ。ここに気づいている多くの方が今後はインターネットに発表と同時にマスコミに情報を提供するようなこととなるのではないか。若しくはインターネットに発表後マスコミ発表という形をとるのではないか。いずれにしろマスコミの自由気儘な編集は困難になっていくと考えられる。

　

中国がフランスの戦闘機購入か？

　フランスの「ラ・ファール」戦闘機を中国が１００機ほど購入するというニュースを耳にした。その真贋をまずは確認したい。仮に本当だとしたら小泉元首相とブッシュ元大統領が国連でこの話を一度潰しているが、菅政権ではそれを潰せなかったことになる。

　本当であれば大きな疑問が生じる。現在の中国空軍は旧ソ連製のパクリ（Mig-21の発展系）かロシア製（Su-27）のパクリかイスラエル製のライセンス生産（J-10）かいずれかの戦闘機を採用している。ここにフランス製の戦闘機を組み込んでそのメンテナンス等のシステム体系は維持できるのだろうか？大いなる疑問である。確かに機関砲弾は３０ｍｍで同じであるが、その他ミサイル等は互換性がない。赤外線追尾方式以外のミサイルはその機種限定と言うことか？現在の空戦は管制支援（AWACS等）とミサイルの性能で決する。ドッグファイトは２次的である。航空機の性能だけで決することはありえないと考えたが良い。更に現在の航空機は１機種１ライセンスであるこれはパイロットだけではない。整備士も同様であり、設計思想に一貫性がないとかなり混乱する。

中国は自前で全ての部品を生産できるわけでない。稼働率を維持できるのだろうか。

　まさか空母搭載機として海軍で使用するのであろうか？確かロシアからSu-30を購入とするハズであるから、２機種体制を組むつもりなのか？空母ヴァリヤーグはスキージャンプ台発艦方式であるのでその運用は考えにくい。

　また武器輸出国は輸出品を自国使用品より10～20％ほど能力を落とした物を輸出するのが常である。予断だが自国使用品より高性能に改良し使用するのは日本ぐらいである。

　まあ人民解放軍がそうしたいから輸入するのであろうが、ここに北京政府のシビリアンコントロールが効いているとは思えない。そもそも社会主義国で軍と対立して政権を維持できた国家はない。ロシアを思い出してほしい、エリツィンが大統領に就けたのはクーデター側に就くはずだった軍がエリツィンに就いたためだった。社会主義国家は常に軍のご機嫌を伺う必要があるのだ。日本の左翼は軍事がお嫌いだが、現実の社会主義国では軍の協力がなければ政権を維持できない。

 

裸の王様の暴走

　裸の王様の官房長官が暴走しはじめているようだ、国会での撮影制限を強化。なんとも中国と同じアカのやりそうなことである。今まで許可されていた撮影を制限するとは。本来は事前に打ち合わせしておくべきこと自分の怠慢で総理に委員会で行ったことが原因である。これではまるでクレムリンや北京と如何に異なるのだろうか。自分たちが野党の時との対応と大きな違いである。末期症状の政権という気がするがいかがか。

　中国やロシアの方に言っていただきたいことが、日本では「政府や総理大臣、天皇や皇室をいくら非難してもかまわない。それで逮捕されることはない。あなたのお国はいかがですか？」と事あるごとに聞いてみてはいかがだろうか。小さな民間外交である。彼ら（中国）はこれが一番痛いはずだ。自由の国のアメリカでさえ言論の自由は制限されている。街中で政府批判やイスラム万歳と叫べば間違いなく警察に引っ張られる。他の国では言わずもがなである。

　冷戦時、日本に仕事で来ていた西ドイツの技師が「日本の本屋は情報の宝庫である。なぜ地図や海図をはじめとした書物が公開されているのか驚く」と話してくれた。そこで私が軍用機や自衛隊そして世界の軍隊の兵器集を見せたら、「これらが一般の本屋で購入できるのか？信じられない国だ」と呆れていた。

そのような報道の自由を野党時代散々利用してきたくせに政権をとると制限しようとする、この裸の王様の幹事長をはじめとした菅政権はロクなものではない。永田町をクレムリンにでもするつもりのようだ。