在日資産没収か？

　在日の違法財産が没収される可能性が出てきた、良い事である。マイナンバーの配布（在日に先に配布されている）により、確定申告との齟齬が発覚する。今年の６月１日までに韓国に資産報告を行わねばならなかった在日韓国人、脱税が発覚すると日本国のみならず韓国においても犯罪者となってしまう。特に不動産登記の名称が通名であれば、この不動産は没収、競売されることになる。これは痛い、気の利いた在日、特にパチンコや焼肉店の廃業が目立つのはこのような理由からか？既に現金化して安全な海外に移しているということである。

　ネット上に次のような興味深い記事があった。真贋は確定されていないが「真」の可能性が大と私は考える。

来年1月1日から在庫が終了とか元公安さんのブログに書いてあったけどあれは平成27年の給与所得報告書が関係してると思う、今年韓国籍が確定し、特永が無くなり、マイナンバ―付与された在日情報の最後のしあげは今年の年収と納税額、勤務先。
これで脱税もばれるし、あと面白いのはニセ在庫時代の名義で購入した資産ね。
通称太郎こと金朴李名義で買ったマンションの登記情報と、今年得た本物の韓国籍の名前とが
合致するかどうかｗｗｗｗ下手したら会社、土地、家屋、車両、すべて没収かもねｗｗｗｗｗ
静かに終了ってこういうことじゃないのかな。

 そういう資産が、
a) 偽名(通名)で取得されたので没収
b) 訴えたら詐欺罪が適用で逮捕
c) 不動産などに居座っていたら家宅不法侵入で逮捕
d) 没収された物件は競売で処分
なるほど、在日特権など跡形も無くなり国庫に還元されるな。まさに埋蔵金だｗ今年5月末に在日の資産報告があったけどあの報告額と、来年3月の確定申告の額を日韓双方ですり合わせると思うんで、追徴かけたり、資産額が確定したところで在日情報を韓国政府へ譲渡
　マイナンバーの威力は在日特権と言われるモノをことごとく破壊するようだ。配偶者が日本人であるならば、資産名義を日本人配偶者に変更することも多いようだ。しかし偽装結婚であればこれもアウト。

　問題は兵役済ませてきた連中である。帰化は出来なくとも永住許可（許可であり権利ではない）は取得できる。許可と権利と勘違いさせているマスコミも多い。徴兵対象者の多くは海外に逃亡しているようだ。

2013年までは兵役の対象者だけでも日本に約14万人(94%)いたのが、2015年4月にはアメリカが6万3933人(43.9%)で、日本にいるのは3万4371人(23%)で、全体の94%→23%までごっそりと減少してる。との書込みもあった。

　違法外国人が少しでも減ることは日本にとり非常に良い事である。ＥＵはこれから如何にして外国人問題を解決するのか、本当は参考にしたいのであるが、日本はそこまで強権発動はできない故に参考にならない。粛々と時間をかけて行う以外にない。長期的視点に欠ける大部分の人には、理解し辛いであろうが。

レセプト債４社が破綻

読売新聞 11月8日(日)9時4分配信

　医療機関の診療報酬請求権を基に、資産運用のための債券（レセプト債）を発行しているファンド３社と運用会社１社が破綻し、顧客への配当が止まったことがわかった。
　３社の発行債券の残高は約２２７億円に上るが、数千人の顧客が償還を受けられない可能性がある。ファンドの決算内容に不審な点があることから、証券取引等監視委員会が調査を始めた。
　６日に東京地裁に破産手続きの開始を申し立てたのは、「メディカル・リレーションズ・リミテッド」（東京都新宿区）などファンド３社と、関係する運用会社「オプティファクター」（品川区）。メディカル社は同日付で破産手続き開始決定を受けた。４社の負債総額は約２９０億円。
　関係者によると、メディカル社などは、病院や薬局が健康保険組合側に請求できる診療報酬の権利を買い取り、元利金の支払いに充てる債券を発行。年利は３％で、国内の七つの中小証券会社が延べ数千人の投資家に販売していたという。

　申し訳ないが良く理解できない事件である。レセプトは病院から都道府県の「支払い基金」と言う機関に送る請求書の事である。支払い基金は病院に医療費の支払いを代行し、そして健康保険組合や市町村に請求する仕組みである。社会保険は健康保険組合と各地区の年金機構に、国民健康保険は市町村に請求される。医療費の７割がこの支払い基金から支払われる。

　債権回収のファクタリング会社と同様の業務と考え「レセプト債」など発行したのであろうが、現状認識が非常に甘い。

　医療費の請求は国（支払い基金）が相手で取りはぐれがないということで始めたのであろう。1990年代、私はこのレセプトの点検システムを販売していた。当時厚生省（労働省と合併前）から、総合健保の専務理事に天下りした方がＮＨＫのドキュメンタリー番組で「レセプト（医療費の請求書）の３０％は不正請求である」と発言され問題となった。

　健康保険組合や市町村の役所から医療費の支払い明細が送付されてくるのはこの時期からである。当時、家族の医療費などご主人は無関心であったため、家族名義の空請求（７割はもらえる）が多く問題となっていた。それを防止するのが医療費の支払い明細の送付である。

　１９９５年の阪神淡路大震災、兵庫県の支払い基金も被害を受けた。故にレセプトの点検を大阪府の支払い基金に代行してもらった。そうしたら不正請求の山。支払い基金では「過誤請求」と称しているが、明らかな不正である。慌てて兵庫県が点検代行を取り消した。同様に、埼玉県から参議院議員選挙に厚生労働省の役人が立候補した。全くの無名の候補者が次点であった、これが医師会の力である。都会であるから当選は阻止できたが田舎ならば如何だったことか？

　基本的に暴力団が強い地域やや在日の力が強い地域の医療費の不正が多かった、「瀬戸内ベルト地帯」と揶揄していた。

　点検も地元の医師会の医師が行っている仕組みである。公正さが保たれる保証はない、３ヶ月に１度交代するので医学部が多い都会では数ヶ月間「過誤」として支払い基金に返金請求すれば未だどうにかなるケースも多々ある。しかし地方では先ず無理である。

　医療費の点検も健保組合により、いい加減な所も多い。単一の健保組合が業界で作る総合健保に比べ劣る。市町村で行う国民健康保険はノーチェックに近い。幾ら支払い基金で点検していると言ってもレセプト１枚辺り２～３秒である。

　気の利いた病院では、この健保組合のリストを用意し、健保組合の点検の厳しさに応じてレセプト（請求書）を作成している。

　このようないい加減のシステムにファクタリングするとは想像もできないのであるが、当然の如く破綻したか？医師会村の住人でなければ当然点検も厳しくなる。医学部の先輩後輩の繋がりを甘く見てはいけない。

在日は地雷原をお散歩することになる

アメリカ国務省は、対人地雷について、「韓半島でのみ使用する」立場を強調し、今後とも韓半島で対人地雷の使用を継続する方針を明らかにしました。
　アメリカ国務省の関係者は、6日、ワシントンで行った報告会で、「アメリカは韓半島以外の地域で対人地雷を使用、貯蔵、購買する行為を奨励しない」と述べました。
　アメリカは、韓半島では休戦ラインを挟んで南北が対じする特殊な状況が続いており、対人地雷の使用は避けられないという立場です。
　アメリカは、去年6月に対人地雷の生産、購買を行わない方針を発表していますが、対人地雷の使用、貯蔵、生産や移譲を禁止したオタワ条約には参加していません。
　オタワ条約には160か国が参加していますが、北韓の軍事攻撃を防御するうえで対人地雷の使用は避けられないとして韓国もこの条約に参加していません。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=56930
　北朝鮮も地雷を敷設する。この夏、南北会談の直前に地雷が流され蝕雷し負傷した韓国兵の問題があった。北の地雷と言い張っていた韓国、どうやって北朝鮮が３８度線を越えて地雷を敷設したのか？その間韓国は発見できなかったのか？などの疑問があったが、雨で韓国の地雷が流されたものだったようだ。このように地雷の敷設場所の管理も出来ない韓国にとり、地雷の処理は大きな問題として残る。

　故に、徴兵された在日が重大な意味を持つ。韓国語が出来なくとも地雷原を歩かせれば良い。後ろから銃を突きつけて強制すればよい。第二次世界大戦中旧ソ連が独軍の地雷原に自軍の非共産党員や非ロシア人兵で行った事例が多数ある。

　現在の地雷は兵士の死を目的としていない、負傷を目的としている。戦場で戦死すれば兵員１名マイナス、しかし負傷兵は救助のため更に２名が必要となるこれで兵員３名マイナスとなり前線の戦力が薄くなる。更に足が無くなれば戦後も当事国はその負傷兵に補償を行わねばならなくなる。しかも生産力もマイナスとなる。

　在日が戦死しても問題ないし負傷すれば日本に戻せばよいぐらいにしか韓国は考えていないのは明白である。しかし日本に戻っても国籍は韓国籍のままである。米軍以外の外国の軍役に就いた者の帰化は、日本は認めていない。日本政府からの補償も支援も当然無い。外国籍の生活保護は違法との最高裁判例が出たばかりである。

　「韓国語もできないのに徴兵など有り得ない」との寝言を喚いている在日の左翼、お花畑も良いところである。基本日本国籍のない左翼が日本国内で政治活動を行うのは異様であり、普通の国では即強制送還の対象となる。

　米国も自軍が撤退する時間稼ぎのための「対人地雷」であり、地雷は代表的な防御用の兵器である。他所では使用しないが朝鮮半島では使用すると宣言している。

　ある意味南北朝鮮人を米国は「人ではない」ので対人地雷を使用すると言っているようなものである。いい加減気付けよ！米国の人道主義に「朝鮮人は入っていない」と言うことを。

　この記事が米国国防総省発の記事ではなく国務省発の記事であることに注目。韓国人に対する米国の認識が現れている。

露ウクライナへのガス供給停止

ウクライナへのガス供給完全停止
2015年11月26日 イーゴリ・ロジン
　「ナフトガス・ウクライナ」は、ロシア産ガスへの新たな前払いを行わなかった。
供給は支払いが実施されるまで停止される。
　ウクライナへのロシア産ガスの供給は、ウクライナの国営会社「ナフトガス」から新たな支払いが行われるまで停止される。「ガスプロム」のアレクセイ・ミレル社長がこれを伝えた。
続き　ロシアNOW
http://jp.rbth.com/news/2015/11/26/544489

 

　これは露が酷いのか？いやこの件に関してはウクライナに非がある。日本でもガス代を払わなければ止められる。同じことである。

　ウクライナのガス代は、露とこれほど揉めていてもＥＵの半値ほどだそうだ、勿論ソ連時代に比べれば高騰しているが。過去にガス代を払えず露がガスを停止したらＥＵ分から盗んでいたことまで世界が知っている。ウクライナにこの件で理はない。

　クリミア（旧ウクライナ領）のナタリヤ検事総長はこの件をどう思われるのか？

　世界中にファンがいるナタリヤ検事総長

　ウクライナの革命政府も冬になれば露がガスの元栓を閉じることは予測できていたはずである。故に原発の建設に傾注していたのであろうが、いかんせん「金」がない。

　ＥＵ（独）の後ろ盾を当てにして露に矛先を向けたのであろうが、現在そのＥＵはシリア難民問題で手一杯である。更に独もフォルックス・ワーゲンの賠償でウクライナに割ける「金」はない。

　この露の戦略の怖いところは、ウクライナは裕福なＥＵに難民となることが予想されることにある。現在シリア難民でさえ大変なＥＵにウクライナ難民が押し寄せればＥＵは崩壊に向かう以外ない。

　検事総長からしてこの美人である、ウクライナ美人の人身売買が横行することになる、必然的に現在の東欧美人の価格が下がる。これは恐ろしいことになるぞ！人身売買の美女が増えればその分エイズ等の性病が増加する。エイズに感染すれば先行きが無いので暴発する。

　江戸時代末の庶民の墓の発掘においてその遺骨の４０％近くが梅毒に罹患していたようだ。吉原や島原で梅毒に罹患した若者が将来を悲観しテロに走り、明治維新が起こったとする説もある。

女性の家柄や出自が問題になる理由の一つがこの性病にあったことは間違いない。

　同様に中東ではムスリムの未亡人や子供が爆弾テロの道具にされている、この現象が今後ＥＵでも起こるであろう。そこにエイズに罹患した輩が加わるという、望ましからぬ未来が予測できる。

　人間の移動は極力小さい単位が望ましい、「旅行」と言うような状況が望ましい。民族単位での「移民」は、元からそこに住む住民との軋轢を生む。まして宗教が違い文化が違うのであればその軋轢は大きい。

　日本の山間部にムスリムが勝手に土葬で墓を作り問題なっているそうだ。火葬はムスリムにはありえない文化であり、日本の墓地の値段の高さに手が出ない。土葬なので遺体をそのままに出来る時間も限られてくる。そこで身近な山奥に勝手に墓を作るそうだ。

　同様の文化的な問題が過去欧州では数え切れないくらい起きてきて現在に至っている。ここ２～３０年の平和主義とか人道主義とかの寝言が本当に人道主義なのか？混乱と戦乱を呼び込む原因となっていないか？「地獄への道は平坦で舗装されている」とはよく言ったものである。

　ウクライナのガス停止は代金を払わないウクライナ側に非がある。国民の生命をこの冬の寒さから守るのであれば、まず露に滞っているガス代を支払うのが先である。武器の購入より先ではないのか？露側にすれば支払いがなければ販売しないのと同じ結果である。

　これは非常に非人間的な考えであるが国際社会を考えると人間は下劣になるらしい。露もガス代の支払いを受けねば苦しくなる。日本に北方領土を返還と言う名目で売却する可能性もある。過去にアラスカを米に売却している歴史もある。

　米国と異なり日本に北方領土を返還（売却）した場合のメリットは露からすると大きい。先ず日本と平和条約を締結できる。それにより日本の資本が大量にシベリア開発に導入できる。第二に石油やガスを日本が購入する可能性が高くなる。第三に太平洋艦隊の更なる縮小が可能となり、米との関係が改善する。第四に中露国境に兵力を移せる。現在中国人の越境に頭を抱えている露であるが、今後の中国の国内事情から露側への越境（難民も含む）が予測されている。汚染されてない露の農地に中国人が目をつけている。露では中国人の土地所有は禁止されているが、影のスポンサーとなっている農地が増加している。等々の解決に日本との平和条約は必須である。

　冬に向かいガスを止められたウクライナは大変であるが、国家である以上自分たちで解決の道を探さねばならない。冷たいようだこれが国際社会の現実である。

中国と韓国との違い

2015/10/29(木)
劉亜洲・空軍上将は共産党機関紙『当代世界』10月号に、日本の海上自衛隊の能力を評価する文章を発表。国内の「士気」を高める狙いがあるとみられる。
また、元中国軍高官は、兵士は心の堕落により「戦場にたどり着く前に破れる」と分析している。
「（中略）」
　また劉氏は、日本の艦艇には、衛星で中国艦艇の位置を捕捉システムが備わっており、50年以上も稼働していると指摘。「自衛隊の航空機の稼働率は常に90％を維持し、アメリカの80％の稼働率を上回っている」と述べた。
　日本海における海上自衛隊の能力は「数時間以内に中国海軍を壊滅できる」
という話が劉氏に伝わっており、これについて「もはや笑い話ではない」と強く警告した。
続き　大紀元日本

　中国の殲－１１

http://www.epochtimes.jp/2015/10/24679.html

　　韓国と違い分析が出来る人間がいるのが中国の怖いところである。しかしこの様な人物を政治判断や軍事判断を行う中枢に採用できるか？これが最大の問題である。

　現在の人民解放軍海軍部や空軍部はその成立の歴史が浅い、いや無い。人民解放軍は陸軍中心で近代的な武器を持たない周辺国を襲い併合してきた。しかし空軍や海軍は実戦経験がない。陸軍もソ連やベトナムなどの近代兵器を有する国にはコテンパンにやられ、プロパガンダで国家の体裁を整えている。吉本新喜劇のボコボコにされて「今日はこの辺で勘弁してやる」を国際社会で実践している。しかしこの吉本新喜劇方式が適用できなかったのが、１９９６年の台湾沖ミサイル発射訓練である。

　台湾で行われた総統選挙（中国の歴史で初めての選挙）を妨害する砲艦外交を強行した、結果米空母機動部隊２個により完全に封じ込まれて、その後人民解放軍の発言力が弱まる。

軍部を押さえきれない当時の江沢民元総書記には好都合であった。

　その江沢民の上海藩（南京軍区を含む）と習近平総書記との内戦？が今回の南沙諸島問題の裏にある。習近平総書記は引くに引けない情況である。

　そのような中日本の自衛隊にボコられては、習近平総書記は中国国内での地位を失う。故に尖閣には軍艦が未だ殆ど投入されていない。先日一隻近づく気配を見せたが、現在尖閣近海でウロウロしているのは中国の公船（非武装）である。

　意外に思うかも知れないが、日本の自衛隊の実力を中国は充分認識している。仮想敵国として研究しているので当然である。ここが同じく日本を仮想敵国としている韓国と違うところである。

　今回の南沙問題で人解放軍を生殺しにすれば、内戦がおきない場合、その後の日本の防衛は本当に厄介になってくる。ここで叩いておかねば次は沖縄がバトルステージになる可能性が高い。

　しかし南沙問題で人解放軍を徹底的に叩けば、中国国内で誤魔化せないほどの損害を与えれば、中国は内戦へと進み日本や周辺国には安寧が訪れる。

　ＴＰＰはこの南シナ海の安全航行が条件である。貿易は海運の安全があり初めて成立する。埋め立てた島に灯台まで建設しては、今後この海域の航行権を中国が支配することになる。国際海洋法の初歩である、このことが日米が最も問題にしていることである。「中国もよい事をする」と発言した評論家は、日本のＴＶ内でしか通用しない発言である、恥を知れ。まあ無理だろうが！

小学生が大麻使用、これは家庭の問題

　これは幾ら何でも家庭の責任である。学校に押し付ける問題ではない。京都か？在日が最も多い地区だな、京都、大阪、兵庫が在日汚染のワースト３である。小学生が大麻使用とは、如何に家庭が崩壊していたか解る。１７歳の兄の真似をしていたそうだ。高校生の大麻使用も驚く事であるが、小学生の大麻使用の衝撃が大きすぎて霞んでしまっている。

入手ルートの解明は当然であるが、この兄弟の親の責任を厳しく追及せねばならないのではないか。

 　危険ドラックなど若者の間で薬物のまん延が懸念される中、京都市内の小学６年の男児（１２）が大麻の吸引を認め、その兄の高校生（１７）が１１日、大麻取締法違反（所持）容疑で、京都府警に新たに逮捕された。市内の高校生の逮捕者は９月以降５人目。京都で薬物使用が低年齢化する深刻な事態に、教育関係者や保護者らに衝撃が走った。
　府警の聴き取りに、男児は「兄に見つからないよう、ちょっとずつ４回吸った」「映画やインターネット情報から大麻かなと思っていた」と話したという。
　事件の背景には、スマートフォンの普及で安易に薬物情報に接触でき、大麻に手を出す友人関係のほか、「覚せい剤などよりも依存性が低い」などといった誤った認識が高校生以下に広がっている現状が浮かぶ。
　学校内外で、従来の薬物指導にとどまらない対応が迫られている。１１日は市内各地でシンポジウムや全市校長会が開かれ、教育関係者や保護者、学識者が集い危機感を募らせたが、対策に頭を悩ませている。

京都新聞 11月11日(水)

　この事件は学校の責任ではない。家庭の責任である。高校生でも大問題であるが小学生が大麻使用とは、流石に日教組の教諭も呆れているであろう。これを学校側の責任としてくるモンスターペアレントはいないのか？今回、この学童の言うことを冗談とせずに届けた教諭の功績である、学童にまで大麻が忍び寄っている実態を証明した。このニュースが最初に出た時夜回り先生が入手先は兄弟だろうって言ってたけど、本当だったね。との書込みがあった。机上で悩むだけの教諭でなく足で盛り場等を回り子供を救っている方の発言には重みがある。

「低年齢化」とは、ちょっと違うんじゃない?小学生が街で購入してきたなら別だが、家の中にあったものに興味を示しただけだから。家庭環境が悪いだけ。普通の一般家庭には大麻なんて転がってないから。この書込みが一番的を射ているように思う。学校側は親の職業で子供を差別するのは良くないなどの理想論より、親の職業や前科等を考慮する必要がある、出来得るならば警察と共に、日教組が強い京都をはじめとした地区では無理であろうが。

故にこれは文科省の省令で行うべき事。学校が薬物汚染の温床となりかねない。

　某大学の薬草研究会に在籍する後輩が、キャンパス内で大麻が栽培（自生）しているのを発見し学生課に届けたそうだ。大騒ぎとなり大麻は自生していたものとして処分されたそうだが、真贋は闇の中だそうだ。この場合も警察に届け、自生か栽培されたものかの判断は警察が行うべきである。学校の名誉など隠蔽がバレた時のマイナスを考えれば問題ではない、また文科省は問題を当局や警察に届けた学校と届けない学校とに大きな差を着けなければ、このような問題はなくならないぞ！

米国に「世界最大・・・」と評価された韓国、良かったね！

2015.11.10

米財務省が、中国と韓国の為替政策の暗部を暴露した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にいまさら色気を見せる韓国だが、ＴＰＰ参加国は為替介入のデータを定期的に公表すると決定。米財務省の報告書で「世界最大の不透明な通貨政策の国」と罵倒された韓国にとっては“排除通告”にも等しい。中国も相変わらず人民元を大量に買い支えており、国際通貨としての資格があるのか、疑問符が付いている。
　米財務省は５日、ＴＰＰに参加する１２カ国が、輸出増を目的にした自国通貨の相場切り下げをしないことで合意したと発表した。１２カ国は約束を各国が守っているか点検するため、各国の政府高官や国際通貨基金（ＩＭＦ）の担当者が参加する定期協議会を少なくとも年に１度開催。さらに、為替介入や外貨準備高に関するデータも定期的に公表するという。
　この決定にあわてたのが、ＴＰＰに参加していない韓国だった。日本や米国などがＴＰＰで大筋合意し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大な自由貿易圏から排除されるという事態の重大性に気づかされた韓国は、遅まきながらＴＰＰに参加しようとしている。
　こうした中で出てきたＴＰＰ参加国の為替に関する合意について、経済メディアのマネートゥデイは、「強制力はないので、ＴＰＰ参加の障害にはならない」とする韓国政府関係者の見解を紹介したが、為替問題は韓国にとっては触れられたくない部分だ。
　１０月に米ワシントンで開かれた米韓首脳会談の直前には、米国側が、両国の協力方針を規定した共同文書に「韓国はもはや為替レート操作をしてはならない」という文言を盛り込むことを主張、実務交渉が難航したと韓国メディアは報じた。
　米財務省が議会向けに半年に一度、提出している為替に関する報告書でも、韓国は“札付き”の存在だ。１０月に公表された最新版でも「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と突出した隠蔽体質を指弾。韓国に関する項目の末尾は、「韓国は為替介入について開示しない世界で最大の国だ」という痛烈な一撃で締めくくられている。
　ちなみに報告書では、日本に対して、消費増税など性急な財政再建が内需拡大やデフレ脱却の脅威になると指摘しているが、円安については、デフレ脱却を目的とした日銀の量的金融緩和の結果として認識されている。
　韓国と並ぶ為替介入の問題児が中国だ。６月下旬の「米中戦略・経済対話」で、中国は市場の混乱時を除いて介入を控えることを約束していたが、その直後の７～９月の３カ月間で総額２２９０億ドル（約２８兆２０００億円）に上る大規模な市場介入を実施していたことを報告書では暴露した。
　中国経済が失速するなか、８月に人民元の切り下げを突如行ったところ、市場は敏感に反応し、「キャピタルフライト（資本逃避）」が懸念されるほどの人民元の流出が生じた。このため、中国当局は相場を維持するために元買い介入を行ったというわけだ。
　報告書では「新たな為替政策がどのように機能するか注意深く監視する」と中国側を強く牽制（けんせい）。為替介入実績を定期的に公表することも求めた。
　にもかかわらず、１１月２日には、人民元取引の対ドル基準値が２００５年以降最大の上昇を記録した。資金の国外流出懸念などに対応するため、中国人民銀行（中央銀行）が元買い介入したとみられ、中国の姿勢は何ら変わっていない。
　今月にもＩＭＦの準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に、ドルや円と並んで人民元が採用される見通しだというが、「国際的に自由に取引できる通貨」という条件は満たしておらず、米国の疑念は払拭されそうもない。
　『韓国経済阿鼻叫喚－２０１６年の衝撃－』（アイバス出版）の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、中韓が窮地に陥っている背景についてこう分析した。
　「資金流出が止まらず、人民元の買い支えを余儀なくされている中国にとって、決定的な打撃となるのがＴＰＰによる対中包囲網だ。また、米中の間で二股外交を続けてきた韓国は、ＴＰＰに参加しようとしても米国から拒否されるのではという懸念が国内にあるが、それが現実のものとなりつつある」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151110/frn1511101140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20151110/frn1511101140001-p1.jpg

 

　米国に「世界最大」の称号をもらった韓国、良かったではないか？勿論嫌味である。「世界最大の不透明な通貨政策の国」とは、韓国のＴＰＰ加盟に本気で反対している米国。

　「約束」や「信用」と言う語彙は日本が統治時代に伝えたものであるが、「概念や意味」まで理解させることは出来なかった。

　安倍総理が先の日韓首脳会談で韓国のＴＰＰ加盟について発言した「ルールを守れば歓迎」を曲解しているのが韓国人。「ルールが守れないのが韓国人」であり、お断りされていることに気付かない。韓国人に婉曲的表現の理解は無理なのである。と言うことは、外交は無理と言うことに繋がる。そのためハッキリ言ったら相手を殺すほど怨むのが韓国人のデフォルト。

  いずれにしろ米国にも韓国は切られたという事実、理解できないであろう。「ウリは世界の中心ダニ」とでも寝言を喚いていろよ！日本の在日もその事に気付いていないようだ、マスコミを見ているとその事は理解できる。これは韓国との通貨スワップなど有り得ないことと言うことである。

とうとう靖国神社に手をかけたか？

日本テレビ系（NNN） 11月23日(月)14時5分配信

　東京・千代田区の靖国（やすくに）神社の公衆トイレで爆発があり、現場からは時限式発火装置などが見つかった。警視庁は靖国神社を狙ったゲリラ事件の疑いがあるとみて捜査している。
　警視庁によると２３日午前１０時頃、千代田区の靖国神社で南門付近の男子トイレ内で爆発があり、天井に穴があき、壁が焼けていたのが確認された。
　爆発音を聞いた人「なんだろうなと思って」「ボイラーの火が付いたらボンとなるから、それだと思った」「ボンって鳴ったんだね。ボンって１回だけね」
　けが人はいなかったが、不審物は複数あり、そのうち１つが爆発したとみられるということから、警視庁は爆発物処理班を出して処理にあたっている。
　また、現場からは時限式発火装置の他、４本の塩化ビニール管、それに乾電池やリード線が見つかった。警視庁は靖国神社を狙ったゲリラ事件の疑いがあるとみて捜査している。

　やってしまったか？多くの日本人が犯人をＩＳやアルカイダ等ムスリムとは思っていないようだ。アルカニダと思っている。靖国神社は防犯カメラだらけである、近いうちに犯人の身元も特定されるであろう。

　自称左翼の連中と思えるのであるが、国籍は韓国籍。これが私の第一印象であるが、多くの日本人も直感的にそのように考えているようだ。恐らく過激派の一部として逮捕されるも国籍が韓国籍の在日と言うケースと多くの日本人は疑っている。

　この疑念を晴らすには在日韓国人自身の手で犯人を日本側に引き渡す他はない。太平洋戦争で多くの日本人が玉砕した時、捕虜となった朝鮮人（この当時は志願兵）が、米兵に日本兵が隠れている塹壕の位置を指差して教えている記録フィルムを米軍は数多く保有している。当時の米兵からも「胸糞が悪くなる」との感想も残っている。朝鮮戦争で米軍はそれと同じ事を味合うのであるが。

　手口から、民主党の枝野幹事長の支援者？もしくはご友人たちの手口にソックリである。

ＩＳやアルカイダの手口とは大きく異なる。アルカニダこと革マル派や中革派等左翼ゲリラの手口である。ＩＳのテロに便乗してくることは以前から予想されていた。

　マイナンバーの配布により、益々在日は追い詰められている。通名口座の開設は不可能となり、マイナンバーと各通名口座が名寄せされ、宙に浮く口座も出てきている。確定申告では不動産の通名登記も無効となる、医師免許や弁護士免許、運転免許等の各種免許証も本名明記となり、社会的な居場所が狭くなっていく。更に徴兵である、韓国軍のリンチが「ジングルベル」を歌わせながら行うとの噂で、今年も街に「ジングルベル」の曲が少ない、まず聞かない。

　このような情況下で、日本でテロ活動とは？大丈夫か？日本政府が在日韓国人及び韓国政府を「テロ指定」すれば、日米協定により自動的に米国からも「テロ指定」されるぞ。

　韓国政府自体が「テロ国家」に指定されることにでもなれば、大変なことになる。日本政府はそれを狙っているのか？

　米国の韓国切は既に始まっている、日本政府もそのスケジュールに合わせている節がある。年内在韓米軍撤退（連絡部隊は残す）、来年３月米韓同盟破棄、同日韓断交。このようなスケジュールが噂されている中での、靖国神社爆破事件。

　もう少し後先考えて行動した方が良いと思うのであるが、それが出来ないのがニダ君たちだった。通貨スワップをみれば良くわかる。

ローマ法王猊下のお言葉

　世界中のサイキックたちが、2015年に人類が破滅へと向かうことを予言していた。
その中には、「2015年に第三次世界大戦が勃発する」との指摘も多かったが、この恐るべき予言がとうとう的中してしまったようだ。
　なんと、ローマ教皇が「すでに第三次世界大戦が始まっている」という旨の発言を行い、世界中のメディアを驚かせている。
(略)
　今月13日に発生したパリ同時テロ、そして首謀者であるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の台頭。さらにアメリカにおける人種間対立、依然として継続するウクライナ騒乱とロシアのクリミア侵攻など、今年も数えきれないほどの争いが世界各地で発生し、多くの人々が犠牲となった。
　そして14日、イタリアの聖職者放送局「TV2000」の電話インタビューに応じた第266代ローマ法王フランシスコ1世だったが、なんと「イスラム国」の暴挙を厳しく非難した上で、前日に発生したパリ同時テロは「第三次世界大戦の一部だ」と語ったというのだ。
　しかも16日には、オランド大統領までもが「フランスは戦争状態にある」と演説している。
http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201511__2015.html

 　バチカンは「ファティマ第三の予言」を有しているからか？基本西洋は「予言説」の文化、東洋は「因果律」の文化と、大きくその倫理観や道徳観の土台が異なる。

　予言説とは「全ては神様の意志であり、既に決まっている」と言う事。人間は神様の教え通りに生きて行く。と、言うモノであり神に認められた者はその声を聞くことができる。犯罪者はこの神の声が認識（聞こえることとは別）できないので罪を犯すものと定義されている。世界は神様＞人間（白人）＞ケダモノ（有色人種も含む）に大別されている。これが西洋文化の根本的な部分に染み付いている。

　東洋の「因果律」は物事には原因がありその結果が顕現すると言う思想である。カトリックにより「因果律」がキリスト教に取り入れられたが、西洋の文化は概ね「予言説」が思想の根幹にある。故に「予言」の影響力は我々日本人が考えるより西洋人に与える影響は大きい。しかもこの「予言」を審査するのは、現在バチカンぐらいしか残っていない。

　宗教改革のマルチン・ルターを未だに悪魔としているヨーロツパの田舎も残っている。意外にキリスト教宗派間の対立も凄い、米国でさえケネディー大統領が初めてのカトリックの大統領である。

　そのような「予言」が重要な西洋文明において、１９８１年５月２日アイルランド航空１６４便がハイジャックされた。そしてハイジャック犯の要求がこの「ファティマ第三の予言」の公開をバチカンに求めるものであった。犯人はカトリック修道士だった。

　事件は早々解決したが、「ファティマ第三の予言」と何ぞやと欧州では関心が広がる。その時、当時のヨハネ・パウロⅡ世猊下が狙撃される事件が起きた。世界中大騒ぎであった。今考えれば「ファティマ第三の予言」の話題を逸らすためだったのかとも疑われる。

　その「ファティマ第三の予言」を有するバチカンのローマ法王猊下が「第三次世界大戦は既に始まっている・・・」とは、非常に意味深な発言である。

　予言の内容は非公開なので想像でしかないのであるが、第三次世界大戦ではと言われている。

　日本人には馴染みが薄いが、予言説の西洋人にとりバチカンが有する「予言」は非常に大きな影響力がある。

「重要な政策を多数決で決める政府が許せない」？？？

国会前で安保関連法に反対する大規模デモがあった九月十六日、機動隊員に暴行したなどとして十三人が警視庁に公務執行妨害容疑で逮捕された。
　処分保留で全員釈放されたが、その一人は、八月下旬から九月上旬にかけて国会前でハンガーストライキをして同法反対を訴えた大学生の男性（１９）だった。現場で何が起き、身柄拘束中にどんな経験をしたのか。会って、話を聞いた。　（小松田健一）
　安保法が成立する三日前の九月十六日、与党が採決へ向けて参院特別委員会の締めくくり質疑を行う動きを見せ、委員会開催を阻もうとした野党との攻防は翌日未明まで続いた。国会前には学生グループのＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）をはじめ多くの市民がデモに詰め掛け、男性も夕方から加わった。
　「雨の中、国会正門前につながる歩道は、湯気が立ち上るほどの群衆。人が増え続け、いつの間にか車道近くまで押し出された」。人が折り重なって倒れる事故が、いつ起きてもおかしくない状況だった。
　警視庁はデモ参加者が車道へ出るのを防ごうと、十台以上の大型バスをすき間なく並べ、機動隊員が隊列を組んでいた。「これ以上押し出されないよう両隣の人と腕を組み、機動隊員に背を向けて立っていた」「バスをどけろ」。参加者たちの怒号が上がる中、男性は人混みにわずかな空間ができたのに気づいた。「こっちが空いてるよ、と周囲の参加者に知らせるために腕をほどいて手招きをしました」
　「扇動だ」。背中越しに機動隊員の叫び声が響き、シャツのえりをつかまれ、路上に倒された。「何が起きたか分からなかった。複数の機動隊員に蹴られたり殴られたりした」。眼鏡は外れてフレームが大きく曲がった。逮捕されたのは午後九時ごろだった。 続く
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015102902000128.html

翌十七日未明に中央署へ移送され、機動隊員の体を背中で押した公務執行妨害容疑での逮捕だと説明を受けた。取り調べを担当したのは、警視庁公安部の年配警察官。容疑について聞かれた時間はわずかで、大半は所属組織など背後関係を問う内容だったという。
　「大学や出身地の話題も振られたが、自分が何か話して逮捕されたほかの人に迷惑がかかってはいけないと思い、黙秘した。現場は身動きできるような状況ではなく、機動隊員に手は出していない」と主張する。釈放されたのは九日後の同月二十五日だった。
　男性は体重五〇キロ弱と細身、色白で「闘士」のイメージには遠い。ハンストという手段を選び、その後も活動を続けたことについて「重要な政策を多数決で決めようとする政府に、強い手段で抗議しなければという思いがあった」。
　「過激派など特定組織に所属したことはない。おかしいと感じたことに声を上げたら、あんなめちゃくちゃなことをされるとは思わなかった。これでは多くの人が萎縮する」と警備方針の見直しを求める。体にできたあざは数日、消えなかったという。
＜ジャーナリストの大谷昭宏さんの話＞　偶発的な逮捕ではなく、ハンストに参加した学生ということで、警察当局が情報を得るためにマークしていたのではないか。明らかに過剰警備だと思う。シールズもそうだが、組織化されていない運動の実態をつかめない焦りが背景にあると思う。
元スレ：・東京新聞：国会前デモで逮捕された学生「重要な政策を多数決で決めようとする、許せなかった」

 　民主主義が理解できていないのか？選挙権が１８歳以上になれば少年法のあり方も変える必要がある。権利と責任（義務）とは同じコインの裏表の関係にあるためだ。

　しかしこの様な基本的なことが理解できず社会に出ている方が多いのも事実。民主主義の本質は多数決であることが理解できていないとは。

　小学校中学校と義務教育で学び損ねたのか？独裁政治に憧れているのかな？中国は共産党独裁政権だから中国に移住してはどうか？言論の自由はないぞ！韓国もいつの間にか言論の自由のない国（産経新聞問題で）と言うことが日本でも明るみになってきた。

　このような基本的な事が身に着いていなくて大人になった方が意外に多いことに驚く。基本的な事が身に着いていないので、左翼のその夢物語に騙される。そして直ぐに論破され、相手を怨む。よくあるパターンである。特徴は情弱でありＴＶの言うことが正しいと思い込んでいる連中である。情報を比較検証すれば、自ずと理解できるのであるが「めんどうだ」とか言って自ら調べようとしない輩に多い。

　意外に５０代６０代にも多いのに驚く、まあ全学連の世代か？その子供や孫がこのように民主主義を否定するようだ。家庭教育の重要性を改めて認識し直すことになる。

　このｂｌｏｇでも採り上げたが、日本と米国とが戦争をしたことを知らない大学生も多い。問題である。