凄いぞ外務省

　鶴岡公二外務審議官
「日本は非常に長い歴史に誇りを持ち,また自然に近接しながら将来世代のために 環境を保全し生きるという伝統に誇りを持っております。我々は,我々以外の国民の文化を批判することはしません。裁判所長，異なる文化の間に優劣を決めなければならないとすれば, 世界は平和ではいられないであろうことを,私ははっきりと申し上げたいと思います。」2014/01/22(水)

 　安倍政権になって外務省の活躍が目立つ。チャイナスクールに毒されていた外務省が蘇ったのか？安倍政権のスタッフには、元タイ大使であった岡崎久彦氏がいる、故に外務省も頭が上がらない。氏は防衛庁時代に出向し、情報本部創設にも関わった、軍事が理解できる外交官でもある。タイは皇室とも繋がり深い国であるため大使のランクも上位である、その前はサウジアラビア大使であった。サウジアラビアは言わずと知れた産油国の雄、日本もサウジアラビアからの石油の輸入が最も多い。杉原地畝の功績を外務省に認めさせたのも氏である。これがユダヤ資本に与えた影響は計り知れない。

　米国国務省がクジラ漁で日本非難した、その日にクジラ肉の「ハラール認証」取得を発表した。これには米国は驚いたであろう。イスラムの作法に則り処理された「肉」であることが証明された。これは捕鯨反対を叫ぶキリスト強国とイスラム強国との対立と言う流れに「捕鯨」を組み込んだと言うことである。

　実際に動いたのは水産庁の官僚であろうが彼らも凄い。３０年近く捕鯨を守ってきている。例え「ハラール認証」を所得できても安倍政権だからこのｇｏｏｄなタイミングで国際世界に発表できたのである。

　水産庁と外務省の共同の「成果」でもある。これで反捕鯨団体が捕鯨船にムチャをしかけてくれば、反捕鯨船にＲＰＧ－７が飛んでくることになる。キリスト教の傲慢さと白人の人種差別が反捕鯨の理由だからイスラム教と組むのが一番いいやり方である。国際世論が動くぞ！

ロシアは中国に頭を痛めている！

　ロシアが中国対応に本当に頭を痛めているようだ。中国メディア・環球網は１６日、ロシアの「モスクワ共産党青年団員報」が１５日に「欧米や日本と手を組み、中国と対抗したほうが利益を得られる」とする記事を掲載したことを報じた。

　小泉元総理がサミットでプーチン大統領に中国の越境問題を相談され、「文化の力で」と答えた事は当時話題になった。

　ロシアは人口が少子化で減少中、中国は人口が１３億人＋αで持て余している。ロシアにとり中国の人口問題の余波はいい迷惑である。しかも中国は環境破壊で生存圏を喪失している。地続きのロシアに「難民」が移動している。「難民」と言う表現が合致するほどの住民である。「中国の治世はどうなっているのか」と疑うほど酷いそうだ。

　「ウラジオストックが中国領である」との論調が中国にある。「ウラジオストックは『清』とロシアとの不平等条約で奪われた」との認識が中国に高い。しかし「条約」である。

余談であるが「不平等条約」を相手国と戦争など以外の正規の方法で条約を解消したのは、近代史上日本だけである。

　中国が世界中で紛争を起している証左であるが、日本のマスコミは報じない。日中記者交換協定のために報じられないのであれば、北京から支局を出ればどうだろうか？サンケイ新聞は北京に支局をおけないし、アルジャジーラも一昨年暮れに北京から追い出された。

しかし、左翼系マスコミが多い中、中国に対し比較的客観的なニュースを報じることが出来ている。

　中国が紛争を起している国は、日本、台湾、ロシア、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリッピン、タイ、インド等世界中で紛争を起している。

　これは、共産主義の本質であり、如何ともし難い。「外敵に狙われている」と言うことで常に戦時状態を維持しなければ、解放軍を維持できない。引いては政権が維持できない。と、考えるのが共産党政権である。そうしなければ、皆平等のはずの共産主義での階級の存在意義がなくなるためだ。

　中国の世界中で揉めている事など、日本マスコミは報じたがらないのは、日中記者交換協定だけでなく、未だに共産革命の夢を信じてる者や無政府主義者の者たちが社の中枢にいることが問題である。

　共産主義でないロシアには、日本のマスコミは興味が無いのではないか？

今、中国が行っていることが「軍国化」ではないのか？

　２０１４,０１,２８の国会開会で、野党が「中韓と会話」を安倍総理に質問したが、明日も野党の質問は似たようなものであろう。

同日、文科省が「竹島や尖閣の領土問題を教科書に載せるように」指導要領を改善した。「日本の軍国化」等と中国は非難している。

　しかし、「軍国化」とは、下記のごとく、今マレーシア沖で中国が行っている事ではないか？相変わらず日本のマスメディアは報道しないようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

★中国艦3隻、マレーシアのEEZに侵入　「主権宣誓式」を強行
2014年01月28日 06:27 JST配信
【北京 】　南シナ海スプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）南方のマレーシア排他的経済
水域（EEZ）のジェームズ礁（中国名・曾母暗沙）に中国の艦艇3隻が侵入した。同暗礁はサラワク州本土からわずか80キロメートルにあり、マレーシア政府の反発が予想される。
中国もジェームズ礁を最南の領域と主張している。中国は石油と天然ガスの豊富な南シナ海で領有権を主張しており、ほぼ全ての海域内で領有権を主張している。
ロイター通信は一連の中国海軍の動きについて、中国とマレーシアの関係を特別だと強調するなど親中的姿勢を示すナジブ・ラザク首相に平手打ちする行為だと報じた。
中国・新華社は揚陸艦「長白山」と駆逐艦2隻が参加した「主権宣誓式」が26日ジェームズ礁近海で行われたと報道。曾母暗沙が中国の領域であると強調した。
昨年3月にも中国の艦船4隻が同水域に侵入。マレーシア側に威嚇発砲するなどしたため、
マレーシア海軍のアブドル・アジズ司令官が中国側を非難していた。
（ザ・スター、1月27日、マレーシア・インサイダー、1月26日）
http://www.malaysia-navi.jp/news/?mode=d&i=2831

ＮＨＫ新会長発言になぜメディアは噛み付くのか？

　ＮＨＫの新会長発言に噛み付いている、民主党や朝日系、毎日系等の左翼系マスコミよ。大好きな「民意」はどちらにあるか、アンケートを採られたら如何か？

　但し、対象及び設題も公表して、これが絶対条件である。「特定秘密保護法」のアンケートを朝日新聞が採ったが殆どスルーされている。自分たちと異なるアンケート結果だとスルーするのがメディアの編集権とやらの正体である。

以下ヤフコメに興味深い書き込みがあったので紹介する。

　2005年１月１７日に韓国で日韓基本条約に関する全ての外交文書が公開され、以下の事が判明している。
・当時の日本政府は戦後交渉として「個別補償」を申し出たが、韓国側がこれを拒否。「一括補償」を要求し、日本はそれを呑んだ。
・韓国は『北朝鮮も韓国の領土』と主張し、日本が北朝鮮に支払う分の補償金も受け取った。
・日韓基本条約で「戦後補償問題は完全かつ永久に解決した」との文言が盛り込まれ、韓国政府はこれに署名している。
・日本から受け取った補償金は９割がインフラ整備費用に流用され、個人への補償は残り１割の金額でしか行われなかった。
これらの事実は公表当時、韓国メディアで大きく取り上げられている。
一度、金を払って解決で合意しているのに、再び金をよこせと言うのは国家ぐるみの多重請求でしかない。
韓国政府が横領した賠償金を国民に返すのが筋だろ。
そして日本のメディアは上記の事実をきちんと報道しろよ。

なぜ日本のメディアは韓国よりの報道を行うのか？国民の疑問に答えてもらいたいものだ

中国デフォルト危機！

　【北京時事】今月31日に満期を迎える中国の金融商品が、デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあるとの懸念が強まっている。地方の石炭会社が通常の銀行融資とは異なる「影の銀行（シャドーバンキング）」で安易に30億元（約513億円）を調達したものの、ずさんな経営から返済のめどが立っていない。(時事通信)

 

　なぜ日本のメディアは報じないのか？

 

　日本のメディアは、「日本人の生命・財産」より、中国の財産が大切なのか？

 

　事、軍事行動に嫌悪感を持つのは理解できても、日本経済を崩壊させるつもりか？

 

　これだけ、ネット上で中国経済崩壊の危険を謳っているのに、なぜ報じないのか？

 

　日本人の財産など、共産主義に被れた日本のメディアには関係ないのか？スポンサーが居なくなるぞ！

 

　中国が米国に、「米国債の償還ができないのならば尖閣をよこせ」と迫ったことも報じないつもりか？

 

　大人しい日本人もメディアに対し行動に出る者も多数出てくるぞ！日本国民をナメルナ！

 

　中国経済が崩壊すると寄り添っていた韓国経済も崩壊するぞ！中韓とも崩壊してしまう。

 

　日本のマスコミ・メディアは責任を取るつもりがないからいい加減な報道ができるが、いずれ責任を取らされるぞ！

「国籍離脱を認めない」,帰化議員の地位が無効となる

  米国のロバート・ゲーツ元国防長官は１４日発売の回顧録「Ｄｕｔｙ（任務）」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。
ソウルで２００７年１１月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。

　今のクネクネも自爆してくれて、最近は韓国国内での評価が下がっているようだ。もっともこの時期になっても来年度の予算の見通しさえ建てきらねば、エイッヤッで予算を通すのであろうか？恐ろしすぎる。

　しかし、日本から見るとクネクネの功績は大きい。親韓のオバチャンが激減した。韓国のマスコミ操作等がオバチャンにも見えてきた。フジＴＶの紅白の裏の視聴率や地獄絵のポスターの反応など、「日本に巣食う韓国」を際立たせてくれた。一気に「嫌韓」が市民権を得ることができた。東京新大久保のコリアン街も空き店舗が目立つそうだ。クネクネには感謝である。芸能人の在日に対する風当たりもネット上では激しい。多くの在日が潜む業界である。

　更にクネクネの功績は韓国が出した、在日への「徴兵義務」、韓国にしてはスバラシイ法律である。内政干渉になるため日本は何も言えないが。在日の方が「地雷原を歩かされる夢を見る」とネットで喚いていたが、日本国内の問題ではない。自分たち、パスポートの発券先の国で喚いて欲しい。

　米軍が撤退する以上、北朝鮮の南進の可能性が大きくなってきた。日本に不正滞在しないように窓口を閉め、日本海側の警備を厳重にする必要がある。現在の在日の大半が朝鮮戦争時の密入国者であるとの実績がある。

　日本は他国の内政に干渉するような国家ではないので、韓国が在日を引き取るのであれば、「どうぞ」としか、言えない。遡及して「韓国国籍の離脱を認めない」そうだから、帰化している方の処遇が問題になるが、マスコミで大々的に取り上げられていたように「韓国が正しい」のであるから帰化された在日の方も国籍離脱認められないのであれば、帰化は無効となるので引き取ってもらうしかない。その前に帰化議員はその地位を失うため、選挙が行われることとなる。

　総選挙と同規模の選挙が行われることになる。

 

中国経済崩壊か間近？李克強首相国営ラジオで

2014年 01月 23日 21:24 JST 国営ラジオ
中国の李克強首相は、経済は今年厳しい状況に直面しており、政府は安定的な成長を確実にするため動向を注視するとの見解を示した。国営ラジオが２３日、伝えた。
首相は「われわれが今年直面している状況は依然として厳しい」と述べた。それ以上の詳細には言及していない。
また政府のウェブサイトによると、首相は消費者物価の安定維持に努める方針を示した。
http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPL3N0KX3S820140123

 　中国が自らの弱みを公表するとは、大変なことである。中国経済の粉飾が暴かれたと言うことでもある。日本のマスコミは報じないであろうが。失政を認めない共産党政権が弱音を吐くところまで追い詰められたと言う事か？これは外に向かい暴発する可能性が出てきたということである。周辺国に戦争を吹っかけ収集がつかなくなり、内乱。中国の歴史にある崩壊パターンである。

　バブルを押さえ込む政策はどうなったのか？北京や大都市の地価は未だに高騰している。バブル対策は諦めたのか？破裂しないバブルはない。

　ＡＳＥＡＮ諸国との経済・金融協力を強化して「中国ショック」に備えなければならない。
中国の経済危機による悪影響は、かつての「アジア通貨危機」の比ではないのは確実である。

　国民の生命・財産を守るのが国家の存在意義、放送料を徴収しているＮＨＫはどうなのか？ＮＨＫラジオのニュース番組で「中国のＧＤＰは日本の二倍、なのに何故日本からの投資が減っているのか、不思議でならない」と解説員が言っていた。これだけネット上に「中国経済危機」の情報が溢れているのに、何を言っているのだ。日中記者交換協定は有効に機能しているようだ。

　年金機構は中国国債や中国株での運用から手を引かなければ、また大変な事になる。その他の生損保を含めた金融機関も同様である。

　ロイズは最早韓国から手を引いている。韓国自身の経済も崩壊寸前であるが、中国が崩壊すると韓国はその煽りを諸に受ける。中韓共倒れの構図が現実味をおびて来た。

  日本はその経済的影響の回避は勿論の事、難民等の対策も準備する必要がある。最早「想定外」は許されないのであるから。

　これ以上日本は、中韓に「貸さない」「教えない」「関わらない」の原則を貫き、再び福沢諭吉の「脱亜入欧」を国策とすべきである。。

世界が中韓を非難するも知らん顔の日本のマスコミ

　中韓が日本を非難する声明は、一緒になって日本を非難する日本のマスコミ。言い分はあるであろうが、多くの国民がそのように受け取っている。そう「受け取る側の責任」と７０～８０年代にマスコミが言っていたが。買い手責任と言うことであろうが、買い手の自由と言うことで、販売部数や視聴率が低迷している。多くのマスコミ関係者がネットの存在を快く思っていないようだが、これも「受け取る側の責任」であり、マスコミにゴタゴタ言われる筋合いはない。

　世界が中韓を非難している事は、日本のマスコミは余り報道しない。中国に関しては、「日中記者交換協定」により、中国を非難できない事は理解できる。しかし韓国と何もそのような協定はない。如何なる理由か？

　しかし、後数年で韓国が在日に徴兵を課す。そうなれば多くのマスコミ関係者も帰国しなければならなくなる。韓国は「遡って国籍の離脱を認めない」と言っている。法が遡及する珍しい国家である。帰化された方も帰化が無効になる。日本は他の先進諸国同様二重国籍を認めない。「特定秘密保護法」の参議院の委員会で委員長に詰め寄っていた議員の多くが帰化人たちである。帰化が無効になれば当然議員の地位も喪失する。よって補欠選挙か繰上げ当選される方が多数出る。徴兵拒否は逮捕するそうだ、日本は犯罪者引渡し条約を批准しているので引き渡さなければならない。そして韓国と取り決めで、犯罪者と軍籍に入った者の帰化を認めない。よって多くの在日が帰国しなければならなくなる。

　これは、日本にとっては大きな出来事であるが、ニュースにならないのはなぜか？まさかこの韓国の法律に異議を申し立てるつもりか？明らかな「内政干渉」である。韓国の国内法の問題である。

　この問題の根本は来年末、在韓米軍が引揚げることだ。現状の「韓国軍だけでは北朝鮮軍の８割程度」と現役の韓国軍中将が昨年発言している。在韓米軍の穴埋めに、在日に着眼したというのが本当のところである。事軍事、しかも終戦していない朝鮮戦争、休戦中である以上何時戦端が開かれてもおかしくはない。

　しかし、日本は韓国を助ける義理はない。同盟国でもないし、まして南スーダンの韓国軍への銃弾供与に関し、余りにも非礼すぎた韓国。

　東京オリンピック招致に妨害ばかりした韓国、日本に２００２年ワールドカップ・スタジアムの支払いを筆頭に多くの支払いをしていない韓国。天皇陛下を侮辱した韓国、世界中に日本の悪口を捏造した（先進国の多くが日清戦争前後の朝鮮の資料があり直に捏造がバレル）韓国。

　幾ら、ＴＶや新聞などマスコミに食い込んでも、最早既存メディアを信用する日本人は田舎の老人たちだけである。その視聴者相手に中韓の賛美も虚しいものとなってきた。

　世界中のマスコミが中韓を非難しようとも日本のマスコミは知らん顔である。そして日本に対する中韓の非難だけ報じる。国民が見切ってしまったのである。

　昨年暮れの紅白の裏番組、視聴率１％に届かなかったフジＴＶ、振向けば「テレビ東京」どこらか、「ＭＸ・ＴＶ」が直そこにいる。多くの左翼系ＴＶの経営基盤そのものが今崩壊の前夜祭である。ここが踏ん張り所（ターニング・ポイント）である。

　ここでの判断ミスは、生き残れるかどうかの極めて重大な局面であることは、日本のマスコミは理解しているのであろうか？

中国発「韓国は法治国家ではない」！

　日本のマスコミよ、中国様が韓国を非難しているぞ！報道しないのか？以下その非難記事である。

　中国紙・環球時報（電子版）は１７日、韓国聯合ニュースの報道として、韓国人の「法治概念」はいまだに先進国レベルに達しておらず、６割近くが「法を守りすぎると人間関係に悪い影響をもたらす」と考えていることが分かったと報じた。
　１６日付韓国聯合ニュースによると、韓国現代経済研究院が先月２～６日に韓国全土の成人８１５人を対象に調査を行った。その結果、５６．７％が「法や制度を守りすぎると人間関係に悪い影響をもたらす」と回答。８６．７％が「韓国では法の執行は臨機応変でアバウト。法を厳格に守らない傾向にある」と考えていることが分かった。その原因については、２５．７％が「韓国の法律やその執行基準があいまいだから」と回答、２３．０％が「臨機応変に法を執行した方がスムーズに問題を解決できるから」と答えた。
　こうした結果について、韓国現代経済研究院は「民主主義の社会では、法律は国民の誰もが守るべき準則。だが、韓国にはいまだに権力や金の威力を借りて法律を凌駕する者がいる。韓国政府は政府高官や経済界の権力者らの不法行為を厳しく取り締まるべきだ」と指摘している。
source：新華経済　http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/371300/

 　これが、韓国の実状と中国が非難しているが、正に五十歩百歩での罵りあいと、他の先進国は思っている。

　韓国が日韓基本条約を遵守せずに日本から賠償金を奪取しようとする心底にはこのような「法の遵守」と言う、先進国では基本的な概念が根付いていないためである。

　このような隣人は、本当に迷惑このうえない。日本は一切関わらないようにすることが望ましい。今現在、長野に「平昌冬季オリンピック」の視察にきているが、そのような視察はもっと早期に行うべきものである。決定後、しかも２０年も前の長野オリンピックより、ソチなどの直近のオリンピックを参考にすべきであろう。

　「日本は、資金援助は行いません！」とハッキリ言えば寄り付かなくなるのではないか？「オリンピック成功のため」とかなんとか言って日本から資金を出させるのが目的であることは見え見えである。しかし、日本は「資金を出しません」と言えば、「オリンピックが失敗したのは日本のせい」とか言って喚き出すのであろう。

　日本には韓国の平昌オリンピックに資金を出す法的根拠は何もない。それより２００２年ワールドカップ・スタジアムや衛星打ち上げの費用を支払って欲しいものだ。こちらには契約と言う法的根拠がある。

　また、日本のマスコミが韓国支援のキャンペーンを行うのであろうが、その時はまた安倍首相に靖国参拝をしていただければ、韓国が寄り付けなくなる。

　法治国家になれない韓国が、先進国であるハズがない。これを日本は世界中に広めるべきである。

　韓国からの日本批判も今後はそう簡単に受け入れられなくなる、世界中で現在そうなりつつあるのだが、日本のマスコミは別らしい。

自力で生きた事がない国、韓国（朝鮮）！

サンケイ新聞の記事に興味深い記事があった。以下に一部抜粋する。

 

靖国神社参拝でもユドヨノ大統領は「国のために参拝を行うのは当然」と明言する。
韓国との違いはどこから来るのだろう。
　インドネシアの閣僚が１９５７年、岸信介首相（１８９６～１９８７年）に伝えた言葉に答えを見付けた。
「日本が米・英・蘭・仏を面前で徹底的に打ちのめしてくれた。白人の弱体と醜態ぶりをみて、アジア人全部が自信を持ち独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。日本が敗北したとき、これからの独立は自力で遂行しなければならないと思った」
なるほど。
「アジア」ではない南米スリナムは、インドネシアの独立宣言後３０年もたってオランダから独立した。
しかし「アジア」には「独立に関し、一度も自信を持てない」国、「独立を自力で遂行できなかった」国も在る。
韓国。
政治部専門委員　野口裕之（２０１４，０１，１２）

  確か亡命政権を作り反日活動をしていたが韓国に暗殺された「金九」が日本の敗戦を聞いた時、似たような発言をしている。日本の敗戦を聞いた直後に「このままでは、自ら独立を勝ち取るということを知らずして他国の後に着いていて揺れ動く国家となってしまった」みたいな事を言ったそうだ。

　日本人や他の国の人間からみれば、朝鮮人にもまともな事を言う人間がいるのだと驚くが、まともな事を言う人間は暗殺されるのが朝鮮民族であるようだ。

　しかし、他のアジア諸国は違う。日本の敗戦の後、自らの力で欧米から独立を勝ち取っている。その差が大きいことに未だに気付いていないのが韓国である。

　常に大国の尻尾に振り回される哀れな国家でもある。日清戦争直前の朝鮮半島の資料が、欧米には山のように存在する。日本にも勿論ある。幾ら日本の証拠を否定しても無駄であることに気付かない。それが朝鮮半島の現実である。