2023年07月22日 08:49
問われる日本メディアの知見
今年2月、MBSラジオ（大阪市）の生放送番組で、レギュラー出演していたコメンテーターが「（朝鮮学校は）スパイ養成的なところ」などと差別および差別扇動にあたる発言をしていた問題と関連し、同社が再発防止策として「番組向上委員会」を設置した。今月設置された同委員会は、各番組が適切な表現で放送されているかについて、その内容を定期的に検証する内部機関となる。7月4日には、同社幹部と在日本朝鮮人人権協会の地方組織である、大阪人権協会・兵庫人権協会・京都協議体の代表らとの間で面談が行われ、委員会設置の詳細について説明があった。
社によると、コンプライアンス担当の役員など12人で構成される同委員会は、今後2カ月に1回のペースで開催され、番組内容の検証を兼ねた議論を行うという。差別および差別扇動発言のあった情報番組「上泉雄一のええなぁ！」も議論の対象に含める。また、同社は5月23日付で「コンプライアンス憲章」も策定した。
面談に参加した大阪人権協会の文時弘事務局長は、番組中の当該発言について、MBS側が「『ヘイトではなく論評であった』とする当初の見解を維持した」と苦言を呈しながらも、「この間、社の幹部が朝鮮学校を数度にわたり直接訪問し、当事者と面談を重ねるなど、問題と向き合う姿勢を示してきた中で、今回の再発防止策等の策定に至ったのは意義のあること」だと評価した。
そのうえで文事務局長は「新たに制定された『コンプライアンス憲章」』や『番組向上委員会』が空念仏・ハリボテにならないよう、これをもって『終わり』ではなく、『始まり』として息を吹き込んでいく必要がある」と言及。同社に限らず、日本のメディア全般で問われる問題として、「在日朝鮮人や朝鮮学校のみならず、社会的弱者・マイノリティに関する知見を深め、最低限の知識と情報を共有し、その立場を理解することが不可欠だ」と強調した。この問題を巡っては、同社は当初、発言当事者を擁護していたが、人権協会や朝鮮学校の保護者など当事者らの働きかけもあり、今年4月時点で、メディアとしての想像力や朝鮮学校、民族教育に対する理解が致命的に欠けていたこと認め、今後再発防止に取り組むと明言していた。 https://chosonsinbo.com/jp/2023/07/22-132/
これ真面目に日本社会と溶け込もうとしている帰化人が迷惑しているぞ！
「理解≠同意じゃねーから！
理解した上で拒絶してんだよ！」との書込みに座布団1枚。「立場を理解して、連中が言うところの差別の激しい日本から国籍国へ返してやるべきだろう。」との書込みに座布団3枚、韓国本国の方が差別か酷いと言う話は良く耳にする。
「なんか、やりすぎて一週回って、本気で
密入国朝鮮人と日本国民で、完全対立みたいな形になってきたな。たぶん、もう本当に在日強制送還させろって論が噴出するのも時間の問題だと思う。たぶん、日本国民と密入国朝鮮人とで大きな衝突あると思う。それに派生して、朝鮮総連、韓国民団の活動も禁止になると思う。」との書込みに座布団3枚。因みに朝鮮学校は日本国憲法89条を改正しなければ、行政から補助金等を貰う事は出来ない
憲法第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
朝鮮学校を高校無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の卒業生６１人が
国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２８日までに、
卒業生側の上告を退ける決定をした。
除外を「適法」と判断、原告側敗訴とした一、二審判決が確定した。決定は２７日付。
全国５地裁・支部に起こされた同様の訴訟で、最高裁で確定したのは初めて。係争中の審理に影響を与えそうだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082800906&g=soc
高校無償化、朝鮮学校側の敗訴確定
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/419474
未だに朝鮮学校への学費自演している自治体は、これ違法行為である。公務員は今後この補助金等を続けている場合、職を辞するべきことになる。
「入管法改正されたんだから在キムにも適用しろよ行政」との書込みに座布団1枚。
「知らんがな！
スパイだから密入国する。都合悪い事あるから被害者ぶるが、君たちは加害者だ！犯罪者集団」との書込みに座布団3枚。
在日韓国人の母数が多いのは分かるが他と比べても異常な多さの逮捕者がいるよね！
彼等は強制送還そているのかな？
逮捕に要したコストはODAなどの支援金と相殺すべきだ。
