属国に戻る韓国

中韓の連携決定的に　中国主席が来月訪韓で首脳会談　北朝鮮より先は初　歴史問題も議題か　
2014.6.27 22:40
　中国外務省の秦剛報道局長は２７日の定例記者会見で、習近平国家主席が７月３、４両日に国賓として韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談すると発表した。中国の最高指導者が北朝鮮より先に韓国を訪問するのは初めてとなる。秦氏は「中国は朝鮮半島問題で客観的立場を堅持し、北朝鮮と韓国の両方と友好的な協力関係を維持している。中朝、中韓関係を健全に発展させることは３国の利益に合致する」と述べた。
「（中略）」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140627/chn14062722400006-n1.htm

 

　これは大変なことになった。韓国が中国の属国になると言うことであり、朝鮮半島南部が中国になるということである。つまり対馬が最前線になると言うことである。今まで韓国が仮想敵国として日本を見ていたことが裏から表に出てきたと言う事だ。

　日本の防衛体制は益々西に偏重せざるを得なくなる。佐世保米海軍基地の防衛体制もレベルアップせざるを得ない。

　北朝鮮の動きが見えないが、日米に転ぶか今まで道理中国に着くか観ものである。中国は南北朝鮮を属国化できたと考えているようだが、ここが不安定要素である。北朝鮮には北朝鮮の思惑がある。

これで正しい歴史認識がされて、韓国発祥がなくなるであろう。漢字や漢方医薬のオリジナルが韓国など、中国が許すはずがない。中国は日本ほど甘くはないから１００年前に逆戻りである。当時の欧米人が言うところの 「極東の土人」に逆戻りである。

　何れにしろ、来年米軍が撤退して以降の話であるが、米国の激怒ぶりが目に浮かぶ。しかしこれが朝鮮民族だ。日本も竹島問題を国際司法裁判所に単独提訴しないでいたのは、米国の同盟国である韓国だからである。米韓同盟がなくなり中国の属国になったのであれば遠慮なく単独提訴できる。これで日本は韓国に遠慮はいらなくなる。韓国は日本からでなく石油も中国から購入すれば良い。

　

　しかし中国が朝鮮半島を勢力下に置き、日本国内では日蓮が幅を利かせる。「元寇」時と極似している。歴史は繰り返すのか？日本は鎌倉幕府よろしく粛々と対韓国の防衛体制と治安体制とを早急に構築する必要がある。

　少なくとも沖縄方面と朝鮮半島方面と両面に中韓朝の軍事的脅威が明確化したわけだ。「何、現在と変わらない」と言っている方、本気で朝鮮半島対策を行わなければならないと言うことである。特にマスコミの中韓汚染の除去をはじめとした治安問題には大きな課題が多い。

　現在の特亜三国信奉者と在日中国・韓国人とをどうするか？片山さつき議員が国会で発言した「国防動員法（外国にいる中国人は中国からの命令でスパイ・破壊活動を行えとする命令、サインがなければ留学できない）」がある中国人への対応等、治安面での対応が遅れている。韓国が属国化した場合在日韓国人も対象となるのか？日韓友好等の幻想を追わずに冷静に、準備しなければならない。

 

　私的には、敵味方の識別がハッキリできることが良い。これで韓国を「敵国」と名実共に認識できる。

　経済崩壊の中国が韓国をどこまで支えられるのか疑問ではあるが、トランプの「ババ」を中国引いてくれたとの認識である。

　米国も韓国には最新鋭の武器の供与を行わなくて正解だった。韓国のイージス艦はイージスシステムが装備されていない（ネッワークにリンクできない）し、戦闘機等もスペア部品を供給していない。

中国崩壊が始まる

中国９省でデフォルト　３００兆円超の債務爆弾　借り手と貸し手の連鎖破綻危機

　中国経済の「債務爆弾」が火を噴き始めた。借金を返せず、債務不履行（デフォルト）に陥る地方政府が続出しているというのだ。地方政府が抱える債務は、正規の銀行融資ではない「影の銀行（シャドーバンキング）」から借りた高金利の資金を中心に３００兆円を超えるとされ、今後もデフォルト続発は避けられそうにない。

　２５日付の中国紙、第一財経日報によると、中国審計署（会計検査院に相当）が地方政府を対象に行った債務状況調査で、今年３月末までに９省で合計８億２１００万元（約１３４億円）の債務が償還期限を過ぎても返済されず、デフォルトに陥った。審計署トップが２４日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で行った予算執行と財政収支報告で明らかにした。省名など詳細は明らかにされなかった。財政が悪化した９省で計５７９億３１００万元分は債務借り換えなどで返済したが、最終的に８億２１００万元分は償還期限が過ぎても返済できなかったという。
「（中略）」
　地方政府が抱える債務は総額３００兆円超にのぼり、中国財政省によると、そのうち約半分が３年以内に返済期限を迎えるという。特に今年は債務の２２％が返済期限だ。
「（中略）」
zakzak 2014.06.26
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140626/frn1406261531010-n1.htm

 　遂に始まったか。中国経済は連鎖式に崩壊する。中国発の世界恐慌が来る。日本企業の撤退状況はどの程度進んでいるのだろうか？

　中国でも本当の金持ちと共産党の高官は既に資産を海外に移しており、実際に経済崩壊の被害を受けるのは、裕福層ではない。庶民や農業戸籍の連中や民潮工と呼ばれる連中はかなりの被害を被るであろう。現在中国は小麦やとうもろこしの輸入大国である。中国国内での食料の争奪が生じるであろう。但し現在も僻地で農業を行っている農家は、とりあえず食うものには困らないであろう。

　中国はこれで外敵に打って出る可能性が高くなった。日本をはじめとした周辺国は要注意である。

　更に、ウォン高で経済崩壊が噂されている韓国は、中国との経済的な接近が裏目に出て中国経済崩壊に最も引き込まれる可能性が高い。

　ギリシアへの６０００億円もの融資も怪しくなってきた。中国がアフリカや太平洋諸島の国々に貸し付けている資金も中国経済崩壊の穴埋めで中国に戻る可能性が大である。

　正に世界恐慌の秒読みが始まったことを意味する、ニュースである。中華人民共和国は共産主義国家であるから中国共産党の被害は「元」を刷れば解決できる、が、ハイパーインフレになるだろう。しかし、ドル建ての債権、その他の外国債や民間?企業はそうはいかない。中国内で内乱が始まる可能性が高い。

　それを戦時体制で誤魔化すために、周辺国に打って出る可能性が高いが、一度でも敗戦の情報が中国国内に流れれば、一気に内乱が勃発すると予測される。

米国に飛火した慰安婦問題

2014/06/25(水) 20:42:23.39

  「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性が集団訴訟
朝鮮戦争後の韓国で政府の管理の下、駐留するアメリカ兵士の相手をさせられ、「米軍の慰安婦だった」と主張する女性たちがソウルで記者会見を行い、韓国政府に謝罪と賠償を求め集団訴訟を起こしました。

訴えを起こしたのは、いわゆる「基地の村」でアメリカ人兵士の相手をさせられた「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人の女性１２２人です。
「（中略）」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2234101.html

 　さあ米国よ、どうするのかな？米国各地に米国人の手で設置された「慰安婦の像」、米軍相手の慰安婦の像と認識されてしまうであろう。慰安婦の像設置に協力した米国人には予測できなかったのかな？グレンデール市の皆さん、これがコリアです！コリア系の票欲しさに韓国に協力していた議員はどうするのかな？

　河野談話見直し作業で、日本相手では「金」にならないと思ったのであろう。米国で訴訟を起せば、オバカ（マ）大統領ならば賠償金を支払うかもしれないぞ？一度賠償したら賠償金のお代わりとかされて、米国は大変な事になるだろう。

　日本は日韓基本条約（１９６５年）で完全かつ最終的に解決済み。米国はなに一つ解決していない。米国のこの問題は証拠も残っているので、韓国に賠償金をむしりほうだいにされるぞ。

　米軍が来年韓国から撤退するので、遠慮なく賠償を請求してくるぞ。オバマは韓国で慰安婦問題を残虐行為だと言っていたはずだ、ケネディ大使も。アメリカは従軍慰安婦問題に関しては日本に自制を求めるぐらいだから、この自称慰安婦達に対し、アメリカ軍の強制性があった事を謝罪し手厚い賠償を行うのかな？まさにブーメランだ。

　確か、日本への賠償請求も最初は韓国政府に対して行ったと記憶している。そして韓国政府が日本に振った。同様に現在のクネクネ政権は首相の引き受け手もないほど国民の支持がない。米国に賠償を叫ぶことで支持回復を狙うのではないか？

　朝鮮戦争時に国連軍として参加した、英、仏、豪、など各国も笑っていられない事態である。次は自分たちに賠償の矛先が向けられる可能性が高い。

　これで、日米に朝鮮戦争再開時に韓国の為に軍事行動しろとでも言うのか？韓国人は本当に理解に苦しむ。

それとも宗主国から圧力がかかったのかな？

テキサス親父、河野洋平氏の隣で講演（山口市）

2014/06/21(土) 22:59:49.75 ID:???.net

ソース（MSN産経ニュース）　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062121480030-n1.htm
写真＝「日本人は団結して、韓国の慰安婦批判に対抗しよう！」と呼びかけたトニー・マラーノ氏


　平成５年に慰安婦に関する官房長官談話を出した河野洋平元官房長官が２１日、山口市の山口市民会館で講演し、「日韓関係を良好にするために談話を出した。日本は反省しなければならないと感じた」などと釈明した。隣の会場では、インターネットを通じて保守的で辛らつな批評活動を続けるテキサス親父ことトニー・マラーノ氏が「韓国人は日本人が苦しむのが好きなのさ。俺たちは敵を間違えてはいけない」と、慰安婦問題をめぐり日本批判を続ける韓国を批判した。直接バトルこそなかったが、両会場の参加者までも火花を散らすにらみ合いが続き、朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題の根深さをうかがわせた。

　■表現の自由脅かす
　「慰安婦人形を持って世界中で記念写真をとろう。こうなったら徹底的に茶化してやろうぜ」
　テキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、壁一枚隔てた隣の会場で河野洋平元官房長官が講演していることを知り、さっそく慰安婦問題に踏み込んだ。

　「俺がワシントンの国立公文書館から手に入れた米軍の報告書には『慰安婦は高級売春婦で醜いモノ』と書かれているんだ。俺が言ったんじゃない。軍がそう言っているんだぜ！だから俺は米グランデール市の慰安婦像に紙袋をかぶせてやったのさ。
日本兵もきちんと扱われていなかったんだな。ハッハッハッ…」

　冒頭からバッサリと切り捨てたマラーノ氏は、講演が進むにつれてますますヒートアップした。

　「韓国人は日本人が苦しむのが大好きなのさ。だったら楽しんでやろうじゃないか。みんなでミニチュアの慰安婦像を持って世界中で写真を撮ってやろう。徹底的に茶化すことが韓国にとっては何よりの屈辱なんだ。そうだ。慰安婦像と一緒に撮った記念写真のコンテストも開催しよう」
　韓国政府は、マラーノ氏が作成したユーチューブの映像を「有害指定動画」として放映を禁じた。これについてマラーノ氏は「韓国はどれだけ政権が不安定なんだ。まともな政権なら表現の自由を脅かしたりしないだろう？」と怒り心頭。これまでに韓国などから５００通の「殺害予告」メールが送られたことも明かした上で「こうしたメールを送ってくるのは高校生が多かった。韓国では学校の教師がメールを送るよう指導しているようだ。一体どんな教育なんだろうな？」と語り、こう呼びかけた。
　「でも日本はこんな国と対峙しないといけない。河野談話を非難するだけではダメだよ。当時、河野さんは『韓国にだまされるのが正しい』と政治判断をしたのだろう。俺たちは敵を間違えてはいけない。指をさすのは河野さんではなく、韓国じゃないか。日本人が一致団結して敵に対してまとまっていると見せつけてやろうぜ」
　会場は約２００人が詰めかけ、立ち見が出るほど。マラーノ氏が身振り手振りを交えながら一喝する度に大きな拍手が沸いた。

　この講演会は「歴史認識を糺す実行委員会」（加治満正代表）が主催した。河野氏の講演会が開催されることを知り、同委員会は、河野氏側に公開討論会を申し入れたが、回答はなかったという。

　会場横では、慰安婦に関するパネル展も開かれた。慰安婦が現在の貨幣価値に換算すると家を数軒買えるほどの高給を得ていたことや、軍による強制性を否定するパネルなどが並び、グレンデール市の慰安婦像のコピーも展示された。

　さすがはテキサス親父、日本人としては本当に心強い方です。この親父に脅迫文などを送るとは流石は韓国人である。火病って前後見境無しの行動である。

　彼は海兵隊の退役大将である。現役時代は中将である。と言うことは、陸軍で言う師団長クラスの方であったと言うことである。彼の周りには海兵隊の元部下がガードしていると言うことを見抜けないのだろうか？

　米海兵隊は沖縄で問題を起す常連である。しかしその戦闘力は通常の陸軍兵では敵わない。ホワイトハウスのガードも海兵隊の任務である。

　その元師団長クラスに脅しをかけるとは、流石は韓国人。返り討ちに遭うだけである。

　また、師団長クラスの人間と言う事はかなりのエリートである。その彼が国立公文書館に保管された米軍の資料から導きだした答えに沿って韓国を非難している。

　このテキサス親父に取材するマスコミが無いことに日本のマスコミの本音がわかる。

米国で、コリアの銃乱射未遂事件

  韓国内で韓国軍兵士が銃乱射事件を起し犯人が山中に逃亡したが、韓国人はなぜ直にキレルのか？「火病」の影響だろうか？この「火病（ファビョル）」は米国で疾病コードに登録された医療用語である。「コリア特有の・・・」と但し書きがある。以下の記事も最近のものである。

　マンハッタンの建築設計会社に勤務中の30代韓人男性が職場で銃器乱射犯行を企画して事前にばれて逮捕される事件が発生した。特に有名インテリアデザイナーとして知られた同男性は銃器を購入し殺害する職場の同僚の殺害リストまで作成する緻密な計画までたてたことが分かって衝撃を与えている。
　ニューヨーク市警(NYPD)はマンハッタンのダウンタウンに位置する米国系C建築設計会社でインテリアデザイナーとして働いていたチャン・某(35)を‘テロ脅迫’(Terroristic Threat)容疑で先月29日午前10時頃、ニュージャージー・ウッドリッチの自宅で緊急逮捕したと6日明らかにした。
■職場同僚生死を分けるリストまで作成
警察の捜査結果によればチャン容疑者は逮捕一月前の今年4月28日から数回、自分に近い同僚職員A(女）氏に職場内銃器乱射を準備していると打ち明けた。チャン容疑者は▲銃器購入事実と共に▲「悲劇的(tragedy)になるだろう」とし▲「ニュースに大きく出ることを希望する」などの具体的犯行計画を説明しながらA氏に特別に「私が警告(warn)したら、その日は職場に出てくるな」と話した。
　また、チャン容疑者はその後、会社の全職員が一カ所に集まる会議はいつか、と会社側に問い合わせたとA氏は警察に述べた。A氏は当初、チャン容疑者のこのような発言について、たいしたことではないと思っていたが、時間が経つにつれチャン容疑者が見せる行動が尋常でないと判断して通報を決心したと伝えられた。
　実際にチャン容疑者は数日後、職員らの机の配置図を紙に描いた後、職場の同僚数人の名前の上にX字を描いて入れる姿がA氏に目撃された。特にX字が描かれた職員の名前のそばには銃器の種類まで詳細に表示し、この紙が生死を分けるリストであることを暗示させたというのが検察の説明だ。
　A氏はチャン容疑者が殺害リスト作成中に近付くと、すぐあわてて財布にしわくちゃに入れて「何でもない」と言い逃れる姿を見てもはや猶予はないと考えて結局警察に知らせた。通報を受けた警察は直ちにチャン容疑者のアパートを急襲して逮捕し、家に保管中だった自動小銃などを証拠品として確保した。

■ チャン容疑者は誰…犯行計画の動機は

チャン容疑者は英国の名門デザイン学校とロードアイランド・デザイン学校などを出た実力派インテリアデザイナーで、米国はもちろん韓国や英国、アラブ首長国連邦(UAE)等全世界で多様なプロジェクトを遂行してきたことが分かった。特に韓国国立現代美術館内の展示空間一ケ所を自らデザインし、マンハッタン・ハーレムに位置した建物を子供の遊び空間にリモデリングして大きな注目をあびた。
　チャン容疑者が現在のC社に入社したのは昨年2月で約60人の同僚職員と一緒に仕事をしてきたと伝えられた。チャン容疑者がなぜこのような犯行計画をたてたのかに関心が集まった。一部はアジアンが珍しい業界の特性上、差別問題が発端になったかも知れないという推測もあるが、正確な原因は知らされないでいる。

検察はチャン容疑者が自動小銃を保有していた点とA氏の陳述などから推測して実際に大量殺傷犯行を計画したと見て‘テロ脅迫’容疑で起訴した。チャン容疑者は逮捕翌日の30日開かれた認定審問で無罪を主張し、現在1万ドルの保釈金が策定された状態で拘置所に拘禁中だ。

ソース：コリアタイムズ(韓国語) 銃器乱射企画の韓人逮捕
http://www.koreatimes.com/article/858098

 

　正に、何とかに刃物である。韓国人の米国内での銃乱射は数年前の大学構内で起った事件を思い出す。韓国人にこのような激高的な犯罪が多いのは、やはり異常性を他の民族は疑う。当然である自らの命が懸かっているのだから。

　左翼の方の口先だけの人権思想は、他に被害者が出ても関係ない。浅間山荘事件の時、自ら警察に文句を言ってきた共産党がそれを証明している。「犯人と交渉させるのか？犯人は撃ってくるのか？」と、結局犯人との交渉も逃げて出来なかったではないか佐々淳行氏の回顧録にある。

　朝鮮人の犯罪率の多さは、国会で警察庁長官が答弁している。強姦殺人の死刑囚の６割以上が朝鮮民族である。在日韓国・朝鮮人の人口比率からしても異常である。

　米国社会も学習してきたようで、最近コリア狩りの噂を良く聞く。米国だけではない欧州でも南米でも韓国人の横柄な態度や横暴さに現地住民が切れかかっている。

　タイでは韓国への旅行をタイ外務省が自粛勧告を行い、フィッリピンでも韓国人への風当たりは強い。

　日本ぐらいである、韓国人が安全に旅行できる国は。また左翼系マスコミが提灯記事で韓国を持ち上げるも東京新大久保のコリアタウンは壊滅状態である。

　この米国の事件を報じるマスコミは何社あったのか？基本報じたのか？この程度の情報操作で韓国の悪行を覆い隠そうとするからボロがでるのである。

外国人は台湾を知らない

　知人のトルコ人の店で、トルコ人をはじめとした複数のムスリムの方々と話をする機会に恵まれた。

　まず、驚いたのが彼らは台湾とタイとの区別がつかないことだった。英語でタイはタイランドであるためタイワンと混同しているようだった。当然地図上の場所も解らない。内何人かは日本の大学に留学している学生である。

　中国と台湾との関係も解らない。端的に同じ漢民族、中国はコミュニスト、台湾は自由主義で資本主義と説明すると、それだけで敵対関係と感じたようだ。

　意外に台湾の存在を知らない外国人は多い。親日の漢民族が多い国である。もっと世界中に知らししめないといけない。

　日本は東日本大震災で台湾には大きな恩義がある。その感謝のレセプションに台湾の席が用意されていなかった。さすが民主党政権、中国のご機嫌には敏感である。このような義理もわからないクズ政党が野に下り、現在の安倍政権とは日台関係は順調のようである。

　台湾人の韓国嫌いも筋金入りである。過去に中華人共和国の台頭で各国が台湾との国交を閉ざす時、ネオンと言う直壊れる自動車５０００台を台湾に売りつけた。台湾は国交を閉ざされたくない一心でこれを輸入した。直に故障する自動車５０００台を購入した。が、韓国は直後に台湾との国交を閉ざした。故に台湾人の韓国嫌いは筋金入りである。

　台湾に行かれた方は、ご存知であるが日本語がかなり通用する。また日本人の英語が通じる。お互い英語がヘタであるため通じると知った時は感動した。

　意外に外国人は台湾をしらない。「チャニーズ・タイペイ」と言ってもピンとこない方が多いようだ。東アジアにおける親日国で先進国とその方々に説明するだけでも、台湾への恩返しになる。

税収不足の問題は宗教法人に課税すれば済む

　現在の与党では、不可能と思われるが、「税が足らない」のであれば消費税の増税も必要であるが、宗教法人に法人税をかければ済むのではないか？企業と同等の税率が難しいならば、先ずは企業にかかる税の２０％から始めてみればよい。

　自分たち信者だけの幸福を願うような宗教法人は、最早オームと同じである。殆どの宗教団体が社会貢献を謳っている。ならば、効率的に社会還元を行うために税金を納付してはどうであろうか？

　宗教法人に恨まれる法律であるため、なかなかこの事を表立って言うことが困難である。まして、共産党を除く与野党の政党の大半が、これら宗教法人から膨大な政治資金を貰っている。その政治資金の寄付を税金として国庫に収めた方が良いのではないか。

　ある意味共産党の存在意義はこの宗教団体との癒着がないことにある。その他の存在意義は疑問であるが、この一点だけは共産党が他党より秀でている。しかし仮に旧ソ連や中国共産党や北朝鮮からの資金援助があればこれは外患誘致罪の適用を逃れられない。概ね公安はこの情報を握っているハズである。何時大掃除が始まるか注視しているのであるがなかなか始まらない。

　「宗教の自由」なる法律はどこにあるのか？憲法が保障しているのは「信教の自由」であり、宗教団体を保護する法ではない。宗教団体内が治外法権のごとく勘違いしている教団も多数ある。あくまでも日本の法律の中での「権利」である。田中康雄元議員の選挙運動を付回し妨害したり、選挙運動に無償で信者を使用した場合、これを処罰する現行法が無い事が問題であるが、こればかりはボランティアと言われれば取締り様がない。

　米国でも宗教と政治との問題は非常にデリケートな問題である。ましてキリスト教各宗派の他にユダヤ教各宗派やイスラム教各宗派まで混在すればその対応は難しい。しかし、選挙運動に協力した教会が宗教法人格を取り消された。

　日本はオーム心理教以外宗教法人格を取り消された教団は少ない。選挙に関わったら宗教法人格はないとの認識を日本国民が広く持つためにも、１教団でも見せしめが必要なのか？

中国ギリシャに６千億円融資

中国、ギリシャと協力強化　６千億円超の契約調印　李首相「ギリシャは経済危機から抜け出せる」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140620/erp14062009390002-n1.htm

産経新聞　2014.6.20 09:39

 

　６千億円程度の資金でギリシャ経済が立ち直るとは考え難いのであるが、ギリシャはキプロス島問題でトルコと揉めている国である。

　新疆ウィグルの独立派は自らを「東トルキスタン」と呼んでいる。これは、トルキ→トルコ、スタン→イスラムのカリフが治める国。と言うことが理解できれば、新疆ウィグルへトルコの影響が如何に大きいかわかる。

　ネット上にさまざまな意見があったがこの事に触れる意見はなかった。キプロス島に中国資本でギリシャが進攻すれば、トルコが黙認にできない。当然軍事力に要する費用やその他をキプロス島に割かなければならなくなる。

　たかだか６千億円程度の融資でギリシャ経済が立ち直るとは考え難い。ギリシャ人が働かないのは、「労働は奴隷が行うものだ」との考えが数千年も間しみ点いてきているからであり、その程度資金でなんともならない。

　ドイツがギリシャに幾らつぎ込んできたのか思い出して欲しい。ギリシャの闇は高々６千億円程度ではビクともしない。ドイツへの恩もギリシャ人は感じていない。そこに幾ら融資しても底なし沼である。

　ネット上に非常に興味深い次のような書き込みがあった。

ユーロ崩壊シナリオはスペイン、ドイツ、ポルトガルの国民にとっては常識になっているです
私が知らないだけでもしかしたらフランス、イタリア、オランダ人もそうかもしれないけど分からない（笑）
EU分裂までは起こらないかもだけど、ユーロ崩壊の意識はヨーロッパ圏の子供（大人じゃないよ子供だよ）
の潜在意識にまで浸透してたからね
中国さんは投資に見合う回収ができるでしょうか？（笑）

　仏・独に中国は引っ掛けられたのではないだろうか？何れにしろギリシァの経済はそんな甘いものではない。底なし沼である。日本政府のようにＥＵを通しての支援の方が安全である。

中韓に関する日経の記事の信頼度は？？？？

2014/05/26 日本経済新聞　朝刊 2ページ
　【北京＝島田学】中国国防省は５月２５日、「自衛隊機が中国の防空識別圏に侵入し、中ロ合同軍事演習への偵察や妨害をした」と反論する声明を発表した。
「自衛隊機が（事前に通告した）演習空域に侵入し、危険な行動をとった」と批判。
中国軍機は中国の防空識別圏に入った自衛隊機に緊急発進（スクランブル）で対応したという。
「（中略）」
　中国は最近、経済分野を中心に対日姿勢を軟化させつつあった。
中国外務省筋は「中国軍の行動は正当な権利」としつつ「軍の現場が暴走し、日中関係の雰囲気を壊すことも懸念する」とした。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE25002_V20C14A5PE8000/

 

　日本経済新聞の記事であるからそのまま素直に信じるわけにはいかないが、日本経済新聞がここまで記事にするほど中国がおかしいと言う事は、予想の範疇である。

　もともと中国政府は人民解放軍の下にある。人民解放軍の上にあるのは中国共産党であり、人民解放軍は「国軍」でなく共産党の私兵である。故に政府の下にはない。この事が理解出来ていない方々が報道を担っている。人民解放軍もシビリアンコントロールの下にあるとお考えのようだ。

　その人民解放軍が「政府と異なる動きをした」と騒いでいるのが上記の日本経済新聞の記事である。さすが机上のエリート集団、現場の実情を知ろうとはしない。

　現在、ベトナムやフィリッピンと一触即発の状況で、日本にもチョッカイを出す。多方面作戦は賢いやり方ではない。太子党と言われるバカ息子連中が、感情を抑えきらず喚いている姿が目に浮かぶ。東トルキスタン（新疆ウィグル）のテロなどと国内情勢も危うい状況で、国民の目を逸らすため海外（外部）に敵を作り国内の一本化を図ろうとしているのが、足元で崩壊していくのが良く解る。

　日本のマスコミはそこまで踏み込んだ事は報じない。日中記者交換協定だけの問題ではない。ソ連なき現在中国共産党に、左派思想の夢をかけているためだ。現実的な利益供与を受けている者は、公安が既に把握し、泳がせているようだ。

　最早無用（カウンターインテリジェンスに使用できない）の外患誘致罪の容疑者は一度逮捕することをお勧めしたい。「国策捜査」との非難が直に起きようが、容疑の重大性が増すほど、自分可愛さにマスコミも追従し出すであろう。証拠に基づいた逮捕であれば粛々と行うべきである。

河野談話検証に関し、河野洋平氏が山口市で講演

河野洋平元衆院議長は21日、山口市内で講演し、政府が従軍慰安婦問題に関する河野談話の作成経緯を検証した報告書を公表したことに関し、 「足すべきところも、引くべきところもない」と語った一方、「元慰安婦の方々の話を直接聞いて、加害者として反省しなければならない」と指摘した。
　 報告書は、談話作成の際に韓国政府との間で文言調整があったことなどを明らかにした。
ただ、元慰安婦の証言は検証対象にはしなかった。
　 河野氏は講演で、慰安婦の募集に関し「軍の命令で拒否できなかったかもしれない」と述べ、 強制性は否定できないとの認識を示した。 今後の日韓関係については、
「両国の指導者は大局的にものを考え、より良い関係にしていってほしい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20140621-00000099-jij-pol

 「河野洋平氏を外患誘致罪で逮捕しろ、韓国からの利益供与があったかもしれない」と言うことも成立する論調である。

　先進国では「推定無罪」が刑法適用の原則である。これを無視し証拠無しに有罪と言っているのがこの河野談話である。法曹でもある橋下市長がこの河野談話に異議を唱えるのは当然である。証拠が提示されない以上その犯罪者を逮捕拘束できないのは法治国家として当然のことである。

　反論として、「多くの慰安婦の方々の訴えがある」とあるが、慰安婦は朝鮮人だけではない。日本人もいた。その日本人慰安婦からの聞き取り調査がなされていない。明らかな手落ちである。

　「かもしれない」でいけば昨年米国で逮捕された売春婦の６割以上が韓国人だったことで、さもありなんと思う方が多いのではないか。

　河野氏は「かもしれない」で、日本国民総てを貶めたわけだ。つまり、検証してなかったと言うことである。

　また、この講演で米国のテキサス親父が討論を申し込んだのに「逃げた」との情報もある。

　仮にも元国会議員であるならば、元新自由クラブの党首であったならば、その発言は重いのであるが、ボンボンジジイが世間を知った顔をしたが故の蹉跌ではないのか。戦後政治の一翼を担った父河野一郎が草葉の陰で泣いているぞ。

　山口市での講演ということは、体力的にも証人喚問に耐え得るということである。その用心のせいか、前回発言に比べトーンが落ちているぞ。

 　そもそも、日韓基本条約についてどう整合させるつもりだったのか？

韓国との請求権・経済協力協定（全文）
第二条
両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及び
その国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

 

　ルールを守らないのは韓国人の性である。故にローマ法王が日本の招待を受け韓国の招待を無視している事でもわかる。「韓国人は倫理的、霊的に・・・・・・」との発言がこの問題の総てを語っているのではないか？