石原氏の行動を受けて、中国や韓国が「右傾化を警戒」などとのバカ記事を載せている左翼マスコミが多数ある。中国や韓国・北朝鮮などの特亜３国より、東南アジア諸国はどの様に報じたかの記事はない。東南アジア諸国は南沙諸島の件で中国と対立している。日本の立場に近いのではないだろうか。そこを報道しないで、明に反発する特亜３国の反応だけを報じる。そこに何か裏があると思うのは私だけではないであろう。単に売らんが為の行動であろうか？中国や韓国で金儲けをしている企業の圧力だろうか？色々と想像できる。過去の記事との整合性や流れを見ていくと明らかに「反日」的な要素を見出すことができる。心象はクロである。小沢一郎氏をあれだけ犯罪者扱いにして裁判では無罪。その報道機関が被告席に座ることは極端に嫌う。一般的に言うところの「打たれ弱い」、ＧＨＱに出版停止にされそれまでの極右支持から１８０度変更した朝日新聞社など良い例である。
石原氏の行動を受けて、中国や韓国が「右傾化を警戒」などとのバカ記事を載せている左翼マスコミが多数ある。中国や韓国・北朝鮮などの特亜３国より、東南アジア諸国はどの様に報じたかの記事はない。東南アジア諸国は南沙諸島の件で中国と対立している。日本の立場に近いのではないだろうか。その国の記事を報道しないで、明に反発する特亜３国の反応だけを報じる。そこに何か裏があると思うのは私だけではないであろう。単に売らんが為の行動であろうか？中国や韓国で金儲けをしている企業の圧力だろうか？色々と想像できる。過去の記事との整合性や流れを見ていくと明らかに「反日」的な要素を見出すことができる。心象はクロである。小沢一郎氏をあれだけ犯罪者扱いにして裁判では無罪。その報道機関が被告席に座ることは極端に嫌う。
一般的に言うところの「打たれ弱い」、ＧＨＱに出版停止にされそれまでの極右支持から１８０度変更した朝日新聞社など良い例である。マスコミは強行に行動されると腰が引ける。朝鮮総連からの圧力で「北朝鮮」と呼べなかった時代が長らくあった。また、北朝鮮へ修学旅行生を使い不正送金を行っていたことも知っていた。しかし表面化するまで報じなかった。製作サイドの下請けや孫請けに当事者だった人間が多数いたのにだ。国粋主義が右翼化と勝手に定義しているが、中国やその他の共産国の政府主流派にも国粋主義者は多い。都合のよいように論理を展開し、尖閣や竹島問題で現実との乖離を隠せなくなった。
石原氏の外務省批判は非常に的を射ている。外務省の戦略は、「戦略がないことが戦略である」などと外務省ＯＢが嘯いている。憲法改正も大使の任免権を天皇から内閣に移し、事務次官の下に大使を持ってこなければ、外務省の政府や国会軽視の姿勢は変わらない。マスコミは憲法改正に繋がるようなことは報道しない。
ネオ・ナチが「極右」？マスコミがそう報道しているが大いに疑問である。「ネオ＝新しい」であり、ナチはナチスの略称であり、ナチスはNationalsozialistische Deutsche Arbeiterparteiの略称である、日本語訳は「国家社会主義ドイツ労働党」である。社会主義労働党のどこが「右翼」なのか？
マスコミはそもそも右翼と左翼とは如何なるものか理解しているのだろうか？フランス革命時に王政存続派が議会の「右」に王政否定派が議会の「左」に陣取ったことによる。故にイギリスは右翼国家でありアメリカは左翼国家である。王政ではない大統領制の国は左翼国家となる。社会主義国家は言うまでもない。天皇制の日本は当然右翼国家となる。政治学のイロハの「イ」である。この基本を無視して、暴力的な過激派は「右翼」と報道するのは如何なる意図があるのか？単なる勉強不足？→公共の電波を扱う資格があるのか？そう批判されてもおかしくはない。普通に考えるならワザと「右翼」と報道していると考えられる。赤軍派によるテロ事件等は左翼勢力から国民の信頼を失わせた。そこで先進国における爆弾テロなどの暴力的な政治活動や民族運動は「右翼」の過激派「極右」として報道した。左翼に占拠されているマスコミ上層部がわが身の正当性（社会的保身）を図るために行ったとも考えられる。
また、中小零細企業のオーナー社長に多いのだが、理屈を言って正当性を主張するのが「左翼」、自分の言うことに素直に従うのが「右翼」と言う感覚で右翼と左翼とを使用するケースが多い。何のことはない、共産主義でも同様のことは生じている。当たり前のことである。「右翼と左翼」と言う言葉が定義や意義を無視して都合のよい様に使用されている。「理屈ではなく、感覚（フィーリング）だ」とノタマウ方、「それでは動物と同じではないか、人間なら論理的要素がプラスされねばならない」と珍しく公明党の知人がまともなことを言っていたことを思い出す。
ネオ・ナチはネオが付いたら何時の間にか、左翼が右翼になったとんでもない現象だ、この裏には日本のマスコミの裏に潜む問題が見え隠れする。
民主党も自民党も国民の信頼を得るに足らないことが証明された。経済も自民党の不手際が続き「失われた１０年」が民主党に政権が移っても変わらず「失われた２０年」になってしまった。戦前の２大政党制（大正から昭和初期）も行き詰まり、軍事政権へと移行していく。石原都知事への支持の拡大も同様の流れである。石原都知事の対外的な発言がその後現実化している以上、現実には何も対処できなかった左翼勢力は言うだけ虚しい。
マスコミの編集権と言う「国家と国民の離反を図る」もそのメッキがインターネットにより剥がれてしまった。もはや国民のＴＶや新聞への信頼感は戻らないであろう。もっともこの「国家と国民の離反を図る」は日露戦争で負けたロシア（当時ソ連）のスターリンが１９３２年に出した国際コミンテル・テーゼの一説でもある。その和訳が日教組の経典になっているようだ。最もこの「国家と国民の離反を図る」の阻止に貢献したのは、第一に北朝鮮、韓国、中国の特定アジア３国である。その脅威が日本の左翼勢力の蠢動が寝言であることを知らしめた。そして第二に試合前に国旗掲揚と国家斉唱を行うサッカーの国際試合である。まさか左翼勢力は国旗掲揚と国家斉唱とが「当たり前」とする国際慣習をご存知なかったのか、野球とオリンピック程度しか知らなかった日本人らしい発想だと思う。しかしサッカーが国旗掲揚と国家斉唱は世界の常識だと日本人に知らしめた。第三にインターネットの普及によりマスコミのいい加減さが暴露された。
国会議員も単なる利益団体の代表では今後やってイケナイ。自らの政治信念を如何に発信できるか、発信力の優劣が当否を分ける。それを阻害するのが世襲である。自民党も世襲の禁止をウヤムヤにした。ここに民主党からスンナリ政権が戻らない体質がある。
いずれにしろ国民が益々政治を監視する必要性が出てきた。いや民主主義のコストとはそういうものだ。税金は他の政治形態でも払わねばならない。民主主義は民衆が勉強するために、また情報を入手するためにコストを払わねばならい。
橋下市長が朝日新聞グループの謝罪にまたまた怒り心頭のようだ。謝罪文を送りつけてきたらしい。高飛車な謝罪である。謝罪される側が納得するか考えてみれば分りそうなものだ。いや朝日新聞グループはわからないのであろう。数々の国家を揺るがし外交問題となった誤報にも、数行の謝罪文で済ませてきた輩だ。自分たちは特別な存在とでも勘違いしているようだ。私個人としては法廷で白黒着けて欲しかった。「謝罪すれば終わりだろ」ぐらいのノリだ。社内的には大変だったと思われるが、そもそもその社内の常識が世間の常識から大きく乖離している。忘れてならないのが１９８０年代まで「朝鮮半島の国家は唯一『北朝鮮』だけである」との論調を展開していた新聞だ。その背景にあるソ連が崩壊し共産主義が夢物語であることが証明されると、今まで国家としてさえ認めていなかった韓国と共闘する、「反日」で。そして現在に続くわけだ。人権はこの新聞社をはじめとしたマスコミの専売特許だったのではないか？「売れさせすれば何でもする」そう言われてもしかたがない事件だったし、謝罪は高飛車。社史からは削除されるできごとだろう。歴史の改ざんが得意なマスコミの一面を見せてもらった。
献金問題がまたまた騒がしい。対策は簡単なことだ。「通名」を禁止し、パスポートに記載された「氏名」だけしか通用しないようにすればよい。困るのは在日の方々であろうが、民主党や自民党そして党に関係なく国会議員にそこまでの調査コストを懸けさせるのは、歳費の削減と言う立場からも逆行している。「通名」での銀行口座の取得も禁止するべきであり、出所後「通名」を変更し再び犯罪にはしる者が如何に多いか、数年前の警察庁長官の国会答弁からも分る。個人情報保護法により石破氏が言うように日本名で献金された場合調べようがないことも確かである。テレビのエンドロールにもその国籍を表記させればどのようなベクトルが架かっているか視聴者が容易に想像できる。これはマスコミが避けたいことであろうが。是非法制化すべきことだ。以前早稲田大学・松下政経塾で野田総理と同窓だった方と話した時、彼はこの「通名」の話を聞いたとたん外国人参政権の意見を取り下げた。「それはいけないだろう」と言って、民主党に近い方だが、エリートが多い民主党の代議士たちもこのような社会に埋もれている大きな問題を知らないのではないだろうか。献金問題で外国人から献金を防ぐ手だてはパスポートに記載されている氏名以外認めないようにすればよいだけである。銀行口座も。
昨日も記載したが、日本は技術を売って生計を立てている貿易国家だ。大量生産の安価なモノでは、人件費が安い中国や韓国と言う反日国家に太刀打ちできない。基本となる部品や材質を作ることが日本が生き残る道でもある。現在輸出額に占める生産材（企業が必要とするモノでコマーヤルを必要としない：英語の定冠詞『ｔｈｅ』の対象）の比率は７～８割である。この比率が維持できれば、日本経済は新陳代謝を繰り返しながら生き残れる。家電や自動車などの消費材（市民が使う代替が利くモノ：英語定冠詞『ａ』の対象）もそうである。
いずれも理系学生を大事に育てる必要がある。現在理系の大学院生置かれている立場はヒドイ。マスター課程ならばまだ彼ら学生も我慢できる。企業の研究所への就職が少しはある。しかしドクター課程の学生は将来の夢がもてない。大学に残る以外に道が無い。生活ができないのだ。３０歳前後の大人が親のスネをかじりながら勉強を続けているのが実状である。同級生は家庭をもつ者も増加する。政府の奨学金制度に受かるかどうか大きな問題である。
政治家がこのような現状を知りえたら理系大学院生への援助をもっと増大すべきだ。上記の現状では女性はいくら優秀でも早々と研究者の道を諦める。日本がモノに付加価値を付けるには理系学生の育成は必要である。しかし官僚は文系であり理系の苦労を知らない。そして理系学生は社会性が欠如している方が多いのも事実である。しかしこの欠点を補っておつりが来るほどの社会への貢献が期待できる。
理科教育の崩壊が目に余る。実験を嫌がりビデオで代行する教諭など考えられない。小学校での話である。某女子大の学長の話であるが、この女子大の卒業生の多くが小学校の教諭となるそうだが、理科嫌いはヒドイそうだ。実験はその準備や後片付けが面倒であり、また危険が伴う。更に魚の解剖などやりたがらないそうだ。小学校の理科はその後の理科教育の出発点でもあり重要だ。日本は技術により輸出をして稼がねばやってイケナイ国家である。その技術者の出発点でもある小学校でこのような理科離れが起きていることに政府は未来を危惧すべきである。件の女子大で「豆電球と電池の接続方法で正しいもの」との問題を出したそうだ、正解率が半分にもみたなかったそうだ。問題を見ると直列や並列で複数の電池の向きや豆電球への導線の接続位置や乾電池への導線の接続位置などが異なる１０題であった。まさかこの程度の問題の正解率が半数を下回るとは、そしてその多くの学生が小学校の教諭となっていくとは。この女子大の小学校教諭への就職率は日本でも屈指だそうだ。新任の学長が嘆くのが理解できる。入試で何とかしろといいたくなるが、現在の統一試験ではそこまで基本的な低レベルの問題はでないそうだ。子供の減少で大学も経営のタメにムリはできないそうだ。
昨夜の丸の内線の缶の爆発、業務用洗剤を５００ｃｃの缶に入れた女性が原因だった。亜鉛に硫酸を加えると「水素」が発生する、洗剤は界面活性剤が入っているためポリ容器に入れることが多い。アルミ缶にしろ何にしろ金属に触れたら反応を起こす。薬剤が入っている缶の内側は何らかのメッキか皮膜が張られている。普通にアルミ缶などに界面活性剤の比率が高い業務用を入れれば激しく反応し、何らかのガスを出す。理科の得意な小学生でも分る原理だ。
震災復興予算の使い道が問題になっているが、本当に悪いのは官僚だけだろうか？別に官僚を弁護するわけではないが、どの世界でも「現場」を知らない人間に何ができると言うのか？竹中元大臣のように「現場を見てきた」と言って、社長や担当役員からの説明を聞いただけで、「現場」を語るのはいかがなものか？九州の阿蘇の水害でも作業服も着ずに現場を背広で訪れた国会議員への風当たりが強いのは当然であろう。まだ被災間もない時である。その背広でドロの中に入って行き手伝うぐらいのパホーマンスをしてはいかがか？田中角栄方式だ。現場に官僚が近づけなくなったのは度重なる官僚の不祥事によるところが大きい。しかし「大の虫を活かすために小の虫を犠牲にする」１０００億円の予算であれば１億円ほどこのような飲み食いに使っても９９９億円が有効に使われる方が良い。１億円をケチり９９９億円を使っても効果が上がらない。これが今の社会だ。「小の虫を活かして大の虫を殺す」これが現状である。「コーヒーいっぱいご馳走になるなんて」朝日新聞グループの報道姿勢だ。しかし官僚が現場を知るはずが無い、神さまとは違うのだから。現場に入って自分が汗や油にまみれて、現場を知っているといえるのである。ここの認識がマスコミにも欠けてきた。危険な国の情報は、総て購入。それなのにナゼ各社解釈がこうも違うのか？元は同じきじである。現場にいない人間が、貧弱な想像で記事を編集するからである。現場主義がスタレて来ると民間企業は終焉に近づく、国家はどうであろうか？
大阪市の橋下市長が朝日新聞グループの取材拒否をぶち上げた。原因は橋下市長の出自を調べての批判記事。「ナチスみたい」とまで批判した。しかし朝日新聞グループの回答は未だにない。これは明らかに朝日新聞グループに非がある。しかしこのまま時を過ごし終わるか、極小さい謝罪記事を掲載し終わるかであろう。政治家を批判するのは良いがマスコミを批判する場所がネット上しかないのが現状だ。
故に既存マスコミはネットの功罪の罪を大々的取り上げる。その昔、佐藤栄作首相が「新聞は出て行けテレビは前に来い」と言ったことがあった。新聞がテレビに駆逐された時の新聞の批判を思い出す。他者を攻撃するのは得意でも自分が攻撃されるのは極度に嫌う。ホリンモン事件のヒステリックな対応がそうだ。株式の時間外取引は慣習的に行われていたが、こと自社の株式が対象となるとさも違法のごとく報道した。
今回の橋下市長への対応は多くの国民が見ている。従軍慰安婦や教科書の中国侵略→進出（捏造記事）などの問題をごり押しした行動が、このネット社会で通用するのか？見ものだ。
