命と財産とを守るのが国家

　戦略爆撃機と戦闘爆撃機との意味さえ無視する左翼とマスコミ、この軍事音痴さには目を疑う。同様に空母とヘリ空母との違いなどなおさら理解できない。日本の自衛隊には戦略爆撃なる航空機は存在しない。コード「B」の軍用機のことである。同様にヘリ空母に当たる艦船はあっても、空母に当たる艦船は日本の海上自衛隊にはない。ヘリが実用化され甲板に一定の広さがあれば、あれ程度の大きさの艦船には離着艦できるようになった。空母とは固定翼機が離着艦できる艦船を指す。現在の空母は、アングルドデッキ、光学式着艦指示装置、スチームカタパルトを装備する。中国の空母にはスチームカタパルトがない。大量搭載の航空機が離艦できない。この様な要件が空母として運用する艦船には必要だ。

　しかし左翼の方にはこのような話は意味が無い。中国や南北朝鮮に不利な事は総て潰す。「平和」と叫びながら潰す。これが戦後の歴史である。旧社会党の女性議員（現在日本みらいの党党首か？）が女性議員の討論番組で、自民党の女性議員が防衛の必要性を正した時、下を向き目をつぶり首を振るだけであった。彼女らに象徴されるように自分の主張と相容れない現実は目をつぶり通り過ぎるのを待つ。このような輩が国民の代表では困る。

　政治家や公務員は、国民の「生命、財産とを守る」国家だからこそ国民は納税するのである。命を守らないで「福祉」では意味がない。命を守った後の財産であり福祉である。

　その国民の命を守ることが出来ない政党を国民は支持しない。今回の衆議院選挙は明白であろう。最低限の軍事知識が必要であり、世界が仲良しクラブではないことを認識する必要がある。

　北朝鮮や中国が騒ぐほどこの無責任な左翼政党は議席を亡くす。０にはならないであろうが、国民が支持していないことが明白である。

　　　写真は海自の護衛艦「ひゅうが」

神戸騒乱と日本共産党

　日本共産党の設立資金は在日朝鮮人たちが出資し、朝鮮総連と日本共産党とは同じ穴の狢であった。http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n118672

しかも１９４８年の神戸騒乱の一番の首謀組織も在日本朝鮮人連盟であった。神戸騒乱は占領下の日本で唯一米国が軍隊で鎮圧した騒乱であった。その後この在日本朝鮮人連盟は解体され、日本共産党との関係もなくなったとされている。この在日本朝鮮人連盟が後の朝鮮総連である。しかも日本共産党内部には民族対策部（民対）なるものがあり、その後も在日勢力との関係が切れなかった。

　しかもこの事実さえ、党史から消滅させている。焚書を行ったわけだ。党史から消しただけではない、この頃の朝鮮人指導者「金天海」がその後北朝鮮に脱出して行方不明になっている。アムネスティの報告では収容所送りとなったようだ。しかし創成期の朝鮮総連を支え支えられていた実態がココにある。お得意の「総括」を自分で行う必要がある。

　日本共産党は福島原発の電源喪失の危険性を国会で質問していた。この事が免罪符になるわけではない。国際法を無視し未だに好き勝手やっている中国、北朝鮮、韓国、日本の近隣は無法者国家だらけである。これらの特亜三国の支援を直接的間接的に行う左翼勢力、その筆頭が日本共産党である。

　国内の北朝鮮支援勢力を何とか対処できない内に、北朝鮮が暴発すればそれに呼応して日本国内でも破壊活動が起きる可能性が高い。

　日本共産党や社民党はそのことをどのように考えているのか聞いてみたいが、HP上でも神戸騒乱との関係を焚書しているこの政党が責任ある回答をすることは期待できない。

Bー52配備に神経質な北朝鮮？

　北朝鮮が米軍のＢ－５２の配備に神経質になっていると言う報道を目にした。ナゼであろうか？この戦略爆撃機はある意味数世代前の機体でもある。ステルスのＢ－２戦略爆撃機の配備に神経質になるのは理解できる。また超低空でレーダーを掻い潜るＢ－１戦略爆撃機に神経質になることも理解できる。しかしＢ－５２戦略爆撃機は高高度での作戦行動となる。レーダーに探知され易く迎撃がし易い。爆弾の種類によってはＢ－１戦略爆撃の方が、搭載量が多くなる。米空軍の巡航ミサイルＡＧＭ１２９等のプラットホームとしての運用が現在のメインである。しかし巡航ミサイルならば米海軍のトマホークもある。潜水艦から発射されれば何処から発射されたのさえ把握が困難である。しかしＢ－５２戦略爆撃機から発射されれば直に解る。また、太平洋戦争時の縦断爆撃は民族浄化でも行わない限り現在行われない。イラクでもアフガニスタンでも縦断爆撃は行われていない。

　なぜそのような機体の配備に神経質になるのだろうか？この報道は軍事的に音痴なマスコミがその無能さを示した報道に他ならない記事なのか？

　写真はＡＧＭ１２９空中発射巡航ミサイル

一票の格差

　昨年の衆院選で一票の格差が無効との高裁判決が出て、他の地裁でも無効の判決が出ている。安倍政権は最悪、やり直し選挙を強いられる。選挙区がある、地裁単位のやり直しとなる。最高裁がこの判例を支持すればの話ではあるが？

　しかし、選挙区が違法で変更を本来しなければならなかったのは、民主党政権である。民主党政権時代、国家の基本政策が何もできなかったという結果でしかない。地方自治での活躍は出来ても国家レベルの政権運用はできていなかったと裁判所が認めたような判決である。

　このような国家の基本政策が出来なかったと言う結果が出たのに、まだ参議院選挙に立候補するつもりなのか？と問いたくなる。

　各都道府県１人+人口配分で小選挙区を割り振れば良い。最低でも都道府県から２人以上の小選挙区の議員が当選することとなる。勿論大都市圏は多数の議員が当選する。

　安倍政権は０増５減も良いが、根本的に選挙制度を人口配分に即した形にした方が良い。そして、５年に一度の国勢調査の結果に合わせ選挙区を再編するように、法改正すべきだ

軍事音痴なマスコミ

　沖縄に在日米軍の空軍基地の７５％が集中している。それはなぜか？その基本的なことを報道するマスコミは余りにも少ない。更になぜ海兵隊が沖縄に居なければならないのか？説明するマスコミは皆無と言って良い。攻撃機の戦闘半径で基地の位置は決まる。台湾をカバーし更に朝鮮半島の両方をカバーできる位置にある日本の領土（陸地）は沖縄しかない。また台湾のクーデターに迅速に対応できる（海兵隊）位置は沖縄しかない。クーデター（斬頭作戦）による傀儡政権の創設は米ソ冷戦時代アフリカや中東で散々行われた。このような地理的な理由で、地政学的理由で米軍は沖縄を手ばなさない。しかも基地にどれだけの資本を投下しているか考えてみるがよい。また、フィリッピンから米軍が撤退したら、南沙諸島は中国のモノにされている。米軍と戦ったベトナムでさえ米海軍の入港を許可した。このようなことは、日本のマスコミは報道しない。これが「編集権」なるものの正体だ。

　長年自衛隊反対を唱えてきたため、また軍事は「悪」として報道し、「必要悪」として認識してこなかったため、その知識が紙より薄いのがマスコミである。しかも日本を「敵国」と名指しする特亜三国の意見を重用してきた連中である。下請け、孫請け、ひ孫請けまで入れると在日の比率が高くなるその「業界」とやらが、特亜三国のために動くことはあっても日本国民のために動くことは少ない。

日本人が知らない「日本」の価値

　日本人が知らない「日本の価値」の一つが中古自動車である。知り合いのトルコ人に聞いた話である。外国で日本の中古車が「○○工業」や「○○商店」の会社名が入ったまま走っているが、「なぜ消さないのか？」と問うた。トルコ人の知人曰く「消さないよ、折角日本の中古車と分るのに、日本人には分らないと思うけれど日本で使われていたことが、性能が良いという証明になるから」と答えた。これには驚いた。中古のモノで、日本で使われていたことが品質の保証になると言う事だ。古い丸の内線の地下鉄の車両がアルゼンチンの地下鉄で使われている。落書きもそのままだった映像を観たが、それにはこんな意味があったのかと驚いた。「日本人は殆ど知らないけどね」とトルコ人の知人が言った。

　日本製品の品質は伝説的になっているそうだ。「円安になれば、だれもがサムソンよりパナソニックを買うよ」と彼は言った。うがった見方をすれば、民主党政権時の「円高」は日本企業を追い込み韓国企業を成長させたともいえる。日本人のための政党であったか疑わしくさえなる。いつか暴露記事が出てくるかもしれない。

　このような事は、日本のマスコミは報道したがらない。是々非々と言いながら、なぜ「反日」にベクトルをかけるのか疑問であるが。

　

社会主義、共産主義は国民を幸せにしない

　数十万人のチャウシスクの子供たちや福建省だけで数百万人の戸籍のない子供たち、貧困で社会から取り残されたわけではない。生まれた時から祝されなかった子供たちである。しかしその子供たちも２０歳を有に超えている。成人している。戸籍もない勿論教育もない。彼らが幸福を手に入れることは至難の業だったと想像できる。多くが犯罪組織でしか生きていけない。今から２０数年前の写真誌で掲載された中国は深浅の写真、街中の通りに棄てられた赤ん坊の写真である、無視して誰もが素通りしていく、やっと中年の女性がその亡骸を拾うとゴミ箱に棄てる、連続写真であった。一人っ子政策の犠牲である。

　どちらも共産圏の国である。社会主義や共産主義が国民を必ずしも幸福にしないという事例である。「国家のため」と「自分のため」とを混同している政治家（指導者）による結果により、人為的作られた孤児たちだ。民族性も否定できないが。

　近いところでは、福島原発の対応の不味さを露呈した「民主党」、神戸の震災で自衛隊の救援や米空母の救助を断った「社会党」。いずれも国民の命より、自分たちの主張が大切であった証明である。

　これらの政党とは距離を置くが、国民の命より販売部数や視聴率が大切なマスコミ。尖閣や竹島の対応を見ればわかる。今でこそ北朝鮮の拉致も取り上げるが、国会で時の警察庁長官が拉致事件に答えた時、無視していたではないか。

　社会主義で幸せになれた国は、現在のベトナム以外でどこにある。ベトナムもドイモイ政策で、社会主義や共産主義とは言い難くなっているが。

当事者意識が低い東電

　東電の福島第一原発で停電事故あり、その報告が遅れた。しかし遅れたのはマスコミに対してであり原子力委員会には約１０分後には連絡している。これが意味するところは監督官庁の方しか向いていないということである。どんなに口で綺麗事を言っても東電は住民の方を向いて仕事をしていないことの証明である。法で定められた水温まで充分な時間的余裕があること、他にも冷却方法があることなど住民が安心する情報を同時に流せばそれ程大きな問題にならなかったはずだ。しかし記者会見が翌日では、東電の姿勢を疑うのは当然である。

　この会社の大企業病はもはやつける薬がないのかもしれない。少なくとも東電の役員とその３親等以内の親族は原発近隣の非難解除地区に強制移住させるべきではないだろうか。

自分の親族がその原発の危険が疑われている地区に住まない限り、東電の役員（偉いさん）たちにとって、福島は何時まで経つても他人事でしかない。ＴＶカメラの前では神妙にしているが裏では舌を出しているとまでは言わないが、間違いなく当事者意識は低い。その証明みたいな出来事だ。給与カットは当然であるがそれでも上場企業の平均である。一般の平均給与より年収で１００万円は高い。その分は現地で働く社員に当てたら如何か？本社で係長と同レベルの仕事しかやっていない役員が多いのではないか？

 

コリアンタウンのデモ

　コリアンタウン新大久保で行われている「排外デモ（在日出て行け的な）」について、マスコミが規制すべき的論調を展開しているが、それでは韓国の反日デモとの記事に於いてその扱いに公平性が見出せない。嫌韓デモは当然であり、少なくとも大極旗を燃やす人間はいない。「殺せ」などの過激なプラカードを目に付くが、それは韓国も中国もマスコミが肩入れしていると思われている特亜三国では同様だ。少なくとも暴動で新大久保の在日の店舗は襲われていない。

　マスコミもこのようなくだらない特亜三国幇助の記事を書くよりは、「在日特権廃止」の特集のキャンペーンでもやった方が販売部数や視聴率は上がると思われる。通名廃止を行うだけで、かなりの脱税を検挙できる。それが否な在日の方は、韓国なり北朝鮮に帰国されたら宜しい。知人の韓国人が帰化した。彼曰く「韓国の方が差別がひどい、韓国と比べれば日本の差別など可愛いものだった」と。この様なことを報道するマスコミはない。

　また、米軍の司令官に「日本を『敵国』」と発言する韓国の高官と軍高官。仮想敵国とされているのに、なにが仲良くであろうか。平和ボケもココに極まる。仮想敵国、天皇陛下への侮辱、なぜ日本は韓国国債を売り払わないのか？７０兆円を超えているそうだ、韓国の発表だが。

どうも朝鮮半島への思い入れの強い勢力がマスコミ上層部には多いようだ。

アリバイ工作？

　ＴＶ朝日で、北朝鮮のサイバー攻撃と米軍中に対する中国のハーニートラップについてのニュースを大々的に報道した。この状況は朝鮮半島が発火する時期が近いことを意味すると危惧する。拉致事件にしろ大阪の朝日放送の特集が小泉訪朝の数週間前に放送している。これにより北朝鮮との共闘関係を否定できる言訳ができ、他人事のように報道している。それまで北朝鮮に対し支援を促す運動をしていたはずだ。前例からすれば充分危険な臭いがする。

　原発の停電事故の報道より先にそして報道時間が長い状況であった。言訳のアリバイを事前に仕込んでいるように感じたのは私だけであろうか？

　それほどＴＶ朝日を初めとした朝日新聞グループに対して信用がない。外患誘致罪の拡大適用を行ってもよいのではないのか？