災害報道の良識を問う

　災害時、通信社のヘリの数を制限しろ。ヘリや飛行機は航空管制上その空域を飛べる数が制限されている。高速で移動する物であるから車間距離に相当する空間が広く必要なためだ。

　報道の自由も人命優先の前には霞む。報道のヘリはＮＨＫ１機と民間通信社４機計５機に制限すべきである。通信社としたのはそこから各新聞社・ＴＶ局など動画を買い取ればよい。

　他の民間ヘリは、復興本部（知事）の隷下に入り、医療品や食料品等救援物資の搬送や急病人の搬送に協力すべきである。

　被災初期、救援を待っている被災者の上空を無意味に「報道」の名の下に多くのヘリが素通りしている。救助を待っている身からすれば、非常に忌々しい事である。

　被害状況も自衛隊機や復興本部隷下のヘリが体系的に行う方が、無駄がなくて良い。此処で言う「効率化」とは「救助までの時間」である。発見→急行→救助である。無駄なヘリはない。

　同様に支援物資の搬送や重傷者や病人の搬送も効率的に行う必要がある。そして何よりもヘリの数が必要である。

　人命よりスクープが大切なのが「報道」である。「人命」より所詮自分の利益（金銭や名誉、業界での地位など）が優先するのが人間の性である。「報道の自由」の美名の下に隠さなくともよい、もうバレているのだから。

　１９９１年の長崎の普賢岳の火砕流被害、タクシーの運転手たちの横面を札束で弾き立入禁止地区に強硬取材を行っていた中での被災だったではないか。この件を報じたのは写真誌の１社だけだったが、マスコミの本性をよく体現している。

http://www.youtube.com/watch?v=r0gFFJUsIrE

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/eccaf0b2175a9dda1e5863bfd6de766a

 

　報道の自由は確かに大切な事であるが、その権利で儲け（自分の利益）を図る連中に問題が多い。「言う事を聞かなければお宅の不良な事を記事にする」と脅し、マスコミの取材に協力するよう強要することはよくあることである。

　これに対抗するには、常に録音機を持ってマスコミと話さなければならない。そして不正な報道がされた場合、直に裁判を起さねばならない。マスコミと話し合いは裁判所で行えばよい。

守秘義務に抵触する意見ではないのか？

　ネット上の書き込みの中にあったモノである。言いたい気持ちは理解できるが、数値は類は伏せるべきではないだろうか？

中国軍事委員会での一幕

　議題は日中戦争（一同驚き雰囲気が変わる）会議にはミンス提供の自衛隊関連の映像がふんだに使われた。開戦強硬派の習側近は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論できなかった。また対潜水艦哨戒システムやＰ３ＣがＰ１ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明。中国の予想をはるかにこえたもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとした。　中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港まで探知されていたのかわかっていなかったようです。センサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈した。機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば○日で完了するという答えに絶句。完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制は対日強硬派を静まりかえらせた。尖閣への海軍艦船の航行は避ける、香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認した。習のこの対応について人民解放軍は大きな不満をもったようだ。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれなのだ。

　ソースは不明であるが、上記の文は私も聞き及んでいる事が多数ある。この情報は公開してよい情報なのか？特に機雷敷設能力は守秘義務違反の情報ではないのか？このｂｌｏｇでは数値を伏字にしたが。

　自衛隊の能力については、日本国民が知らないだけでかなりの戦闘力が国際的にも評価されている。ただ大きな欠点が２つほどある。

　その１が、経戦能力である。何日間戦闘を継続できるのか？ここに大きな欠点がある。その２が、より大きな欠点である、政治家や国民の支援が低いと言う欠点である。民主党政権のように初から反自衛隊みたいな政権では国は守れない、また反日で食べているマスコミに洗脳された国民が多数派になると国は守れない。３０００年前の中国の諸子百家の一人管子が、「どんな堅固な要塞があっても不戦の思想が国民に蔓延すれば要塞は役にたたない」みたいな事を述べている。３０００年の風雪に耐えてきた思想である。

　現在の左翼は自分の主義主張の方が日本国民の生命・財産より重い。反論もあるだろうが、従軍慰安婦捏造記事などその良い事例である。日韓基本条約で総ての補償問題は解決している。条約を何と思っているのか？左翼や半島人は。「個人の補償問題は別」とノタマウバカ！日本に内政干渉の非を犯させたいのか？国際法のイロハぐらい勉強して意見を言ってほしい。

朝鮮戦争再開時日本は何もしない！

　日本人は天皇陛下を侮辱されれば、我慢しない民族である。韓国はいい加減学習したほうが良い。学習できないのが朝鮮民族の特徴だからムリか？

　捏造した従軍慰安問題で「今月末までに安倍首相が直接慰安婦被害お婆さんたちに謝罪しなければ、来月日本王について 韓国で使用される最も強力な言葉で非難し、全世界の嘲笑の的にするだろう」として公開謝罪を要求した。 

 http://hosyusokuhou.jp/archives/37036581.html

　日本の集団的自衛権行使に反対している韓国、よく考えて欲しい。日本と韓国とは同盟国ではない。日本が過去に同盟を結んだ国は、英国、独国、米国の３カ国しかない。世界史の教科書をもう一度読みなしてみろ。北朝鮮が南侵した場合、米国は米韓同盟があるから米軍を動かすであろうが、日米同盟の事前協議で日本が在日米軍基地から米軍の行動を認めるか、現在の国民世論では解らない。

　憲法９条を護る会をはじめとして、「日本の基地から戦地に行くことは許されない」としてきた左翼の方々も当然朝鮮半島に日本から米軍が派兵されることに反対であろう。自らの行動に責任を持つことが、民主主義の大原則であるのだから。

　日本人の嫌韓は最早動かし難く、その日本に「桜は朝鮮原産だ」と世界中に報じようとしている韓国。「日帝時代済州島原産の『王桜』を日本が持って行って日本のものとした」と喚いている。桜の歴史がそんなに浅いのか？染井吉野は江戸時代中期東京の巣鴨の近くの染井村で、山桜と吉野桜とを交配させ作られた桜であり、韓国人の大嫌いな豊臣秀吉が醍醐の花見を開催しており、平清盛も吉野に花見に行っている。王桜と山桜、吉野桜など日本の桜とはＤＮＡ解析で全くつながりはない。

　こんないい加減なことを発信しておきながら、朝鮮戦争が再開された時、日本が助けると考えているのか？

　朝鮮戦争は最早休戦状態ではない。昨年北のカリアゲ君が休戦協定破棄を宣言したではないか。国際法は、批准には仰々しいセレモニーや書簡の交換などあるが、破棄はその国の元首、担当全権委任大使が宣言すれば事足りる。現在の朝鮮半島は臨戦態勢であり、第２級戦闘態勢ではないのか？

　また、韓国国民も日本人に助けてもらうぐらいなら北朝鮮国民になりたい方が多数ではないのか？日本は仮想敵国なのだから。

　いずれにしろ日本人は天皇陛下が侮辱されれば我慢をしなくなる。米軍引き上げ後の北朝鮮の南侵は、日本は何もしない。

  天皇陛下は国際慣習上エンペラー「皇帝」であり、キング「王」ではない。「日本王」とは、まさに侮辱である。これがヨーロッパであれば直ちに国交断絶となる。王様のランキングに疎い日本人でよかったな。エンペラー「皇帝」と言い出したのは19世紀のイギリスである。日本が自ら言い出したわけではない、世界が認め国際慣習となっている。二重に天皇陛下を侮辱したわけだ。日本人の多数は韓国を許さない、親韓の動きをした時点で政権は崩壊するぞ。

　

理解できない韓国の国防思想

　内政干渉になるから他所さまの軍備に文句を言うつもりはない。しかし、今回韓国が表明した地対空ミサイルペトリオット（PACⅢ）の購入については、その目的が理解できない。

　先ず、北朝鮮からスカット・ミサイル（ノドン・ミサイルやテポドン・ミサイルだと朝鮮半島を飛び越えてしまう）を発射されて、南北朝鮮の距離を飛来するミサイルに対しＰＡＣⅢで間に合うのか？南北朝鮮の距離は余りにも短い。ソウルを北朝鮮は多数の野砲で攻撃すると考えられている。砲弾の方がミサイルより安価であり、多数の砲弾の迎撃など現実にはムリである。

　ＰＡＣⅢは迎撃ミサイルであるから日本を相手に使えない、日本は弾道弾を有していない。まさか、「日本がＰＡＣⅢを持っているから」ではないだろう、あり得るか。

　そもそもＰＡＣⅢを購入する「金」はあるのか？バラして技術情報を中国に売るのが目的か？これが、一番可能性が高いように思える。

　武器の整備が出来ず、２０１０年に延坪島が北朝鮮に砲撃されても韓国の多くの野砲が稼動不良で６門しか反撃できなかったではないか。それも命中弾なし、陸地に着弾しただけだった。

　過去に戦闘機のメンテナンス部品を中国に売り払い、米国議会を怒らせ戦闘機の部品が輸入できず、最新鋭機であるＦ１５ｋ戦闘機は共食い整備で稼動機は発表された配備数の１/３もない。同様にＰＡＣⅢのメンテナンス部品も共食いすることになり、稼動率は日増しに低下していくのが推察できる。

　ＰＡＣⅢのメンテナンスは戦闘機並みに高度である。滑走路を誘導中のＦ１５ｋ戦闘機勿論地上にいるのに脱出座席が跳び出す事故など、３０有余年のＦ１５戦闘機の歴史で初めてである。

　幾ら、カタログ・データを飾っても、水没する水陸両用装甲車（１０人以上が死亡）や発表から１０年以上完成しないＫ２戦車、韓国の基礎技術の低さがパクッても兵器を実用化できないでいる。

　首都ソウルを守る３５ｍｍ対空機関砲、パクリ品が殆どで前回の演習で銃身が破裂するなどその殆どが壊れたではないか。

　韓国が本気で国防を考えているとは思えない。使えない最新兵器より、北朝鮮の使える旧式兵器の方が勝つ、当り前の話である。おっと韓国に当り前の話は通じなかった。

ミサイル（弾道弾）の名称が意味する攻撃対象

　内閣官房によると、北朝鮮が26日未明、複数の弾道ミサイルを日本海に向けて発射したもようだ。聯合ニュースは26日、北朝鮮が弾道ミサイル「ノドン」2発を発射したと伝えた。　(時事通信)
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は２６日午前、平壌の北方から東海に向け中距離弾道ミサイル２発を発射した。韓国合同参謀本部によると、ミサイルは射程６５０キロメートルに達し、中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられる。

  この記事にある「ノドン」ミサイルの記載が、日本と韓国とでは認識が異なるのではないか？日本や米国に於いては「ノドン」ミサイルの射程距離は１２００～１３００ｋｍであり、弾道弾のミニマム（最短射程）は射程距離の表示の７５％前後である。日米の認識ではこのミサイルは「スカッド」である。米政府が「ノドン」ミサイルと発表したようだが、米軍発表ではない。ここにも現在の米政府に対する不審感が拭えない。

http://missile.index.ne.jp/cgi/misearch.cgi

　「スカッド」ミサイルならばその攻撃対象は韓国であり日本ではない。日本には届かない。日本が攻撃対象であれば「ノドン」ミサイル、米国が攻撃対象であれば「テポドン」ミサイルを使用する。弾道弾の射程距離における柔軟性は無いに等しい。

　「スカッド」ミサイルならば韓国国内に緊張が走る、韓国は南北統一を韓国主導で進めたいようだが、北朝鮮は北朝鮮主導で南朝鮮を併合したく考えている。朝鮮人は「平等」と言う概念がない。「上か下か」と言う儒教の呪いから開放されていない。

　「スカッド」ミサイルを「ノドン」ミサイルと称することで、北朝鮮の威嚇の対象があくまでも日本であると韓国国民に思い込ませたいようだ。陳腐な情報操作である。

　以前韓国人のエリートと弾道弾について話をしたことがある。「テポドン」と言う呼称は韓国にはないそうだ。「ノドンⅡ」であり、韓国を攻撃対象としない北朝鮮の弾道弾は「ノドン」だそうだ。今回も「ノドン」と呼んでいるのは、あくまでも「攻撃対象が韓国でない」としたいのであろう。

　ここまでして、情報を我田引水する韓国、頭がお花畑である。自らの危機さえ「日本憎し」で見えなくなっている。これが朝鮮人の思考パターンである。

いよいよ始まったか中国デフォルト？

３月２５日ロイター

中国江蘇省塩城市にある銀行で、２４日取り付け騒ぎが起こったことが明らかになった。

 

　とうとう始まったか、先日李首相がデフォルト容認発言をして約１週間で取り付け騒ぎか？中国経済は相当ヤバイようだ。まあ、共産党の高官は自分の資産は海外に避難させているからの発言のようだから、自分たちは良いだろうが庶民はたまったモノではない。

　３０００万人の共産党員が１３億人を支配する中国、その３０００万人の共産党員の何割が資産を避難できたのであろうか？

　急激な資本主義の導入で、歪な資本主義社会となった中国、国民の殆どが拝金主義者と化している。このデフォルト騒動これからが本番のようだ。今年に入って金融機関（シャドウバンキングを含む）のデフォルトは既に４件目ではないか？

　世界恐慌が始まるのだろうか？心配である。明日以降の金相場の動きが気になる。要注意である。

　韓国の債券を大量に抱える中国、ＩＭＦや米国は韓国経済がトビ、中国経済崩壊の引き金になることを恐れていたようだ。が、先に中国経済がトビそうである。此処に至っては韓国経済を庇う意味がなくなった。経済崩壊が世界に与える規模が中国と韓国とでは雲泥の差がある。

　オランダの日米韓三者協議、多くのネットユーザーが予想していた通り、オランダ国王主催の晩餐会に朴大統領が病欠したようだ。オランダ国王に失礼である。これでオバマの顔を潰した朴大統領。米国が韓国を庇い立てする必要性が２つの意味でなくなった。日本はオバマの面子を建てた、これは大きい。

　韓国から米軍が引揚げる作業を粛々と行うだけである。北朝鮮が南進した場合、日本の米軍基地から米軍が援助に向かうこととなる。が、今の日本が事前協議で国内の基地から直接戦場に米軍が向かうことを認めるだろうか？この件は散々今まで左翼の方が喚いていたことである。当然左翼の方々も反対であろう？主義主張には一貫性が必要である。

　何れにしろ企業は中韓から早々に撤退すべきである。

議員はその発言に責任を持て

　自分たちと意見が合わない者は、例え選挙で選ばれてもその結果に疑義を挟む。如何なものか？

産経新聞２０１４、３，２２

　与野党は２３日、投票率が過去最低だったことなどに触れ、出直し大阪市長選で再選を果たした橋下徹氏の対応を批判した。
　自民党の河村建夫選対委員長は都内で記者団に、「過去最低の投票率を見ても大阪都構想に市民の信任を得たといえるかは極めて疑問だ。極めて無駄な選挙になった」と指摘。
　みんなの党の渡辺喜美代表は談話で、「受けを狙った政治が飽きられてしまったのではないか」と疑問を投げ掛けた。
　共産党の山下芳生書記局長も談話で、「橋下氏が強引に進めようとしている都構想は市民から見放されつつあることがはっきりした」と酷評した。

 　この論法に沿うと過去に国政選挙でも投票率が低いことが何度もあった。その時は自民党長期政権時代であったが、「国民が自民党政権を信任したとは言えなかった」と言うことを認める発言か？それでは民主主義のルールは崩壊してしまう。

　自分たちが議員でいられるのも選挙で多数票を得たためであり、棄権票は自らの権利を放棄したに過ぎない。橋下氏が嫌なら別の候補者に投票し橋下氏を落選させる以外に方法はない。

　投票率で足切りを行うと選挙自体が成立せず、行政責任者の「空白」を生む。残念ながらこれが衆愚政治の症状である。

　現実問題、行政機関の責任者の空白を作ることは、その住民に大きなデメリットでしかない。例え投票率が低くとも選挙で選ばれた以上その結果は選挙民が選んだ答えである。

　この大阪市長選の選挙結果を批判する議員は、自分の選挙で投票率が低かった場合は議員の議席を辞退するのであろうか？過去の事例からも国政選挙でさえ投票率が低かったことがある、特に参議院選挙においては。

　ただ思いついた事を口にすればマスコミは喜ぶであろうが、国会議員としての鼎の軽重は如何か？次回選挙で投票率が低ければ、「国民が負託した議員ではない」と言うことで宜しいのか？議員はその発言に責任を持つ必要がある。

黄昏のＴＶをはじめとした既存マスコミ

　「新聞は出て行け、ＴＶは前に来い」４０年ほど前の佐藤栄作首相の発言である。これが現在「ＴＶは出て行け、ネットは前に来い」になっている。歴史は繰り返されるということか。

　技術が如何に進んでもそれを運用するのは人間である。人間が進歩しなければその技術から生まれる現象は変わらない。

　「進歩的文化人」などと理解不能な左翼学者を「その道の権威」と祭り上げ自分たちに都合が悪い情報は葬ってきたマスコミ。

　今回もＴＢＳが「ネット依存症」みたいな報道をおこなっていたが、新聞が「ＴＶを見るとバカになる」と報じていたことと似ている。

　確かに「ネット依存症」と言われる事象もある。しかし、新聞やＴＶが「日本国民の方を向いていない」事をネットは暴き出した。複数の記事を容易に読み比べでき、情報発信の独占と言う新聞・ＴＶ・ラジオなどの既得権を崩壊させた。

　政治家の会見もネットで既存マスコミより先に報じられ、オリジナル動画を何度でも好きな時に観ることができる。左翼プロパガンダや中韓のプロパガンダに偏向してきた新聞やＴＶなどはその影響力を著しく喪失した。

　新聞は販売部数と出版部数とが異なる事が表ざたになり、その広告メディアとしての価値が広告主に問われはじめた。ＴＶもＴＶ局の対応がネット上で叩かれ広告主がスポンサー契約を降りる事が起き始めた。フジＴＶの４月以降のスポンサー埋まったのだろうか？他人事ながら心配になる。

　既存マスコミの方が許せないのが、ネット人口は今後増加しても減ることはない。更にネットが出来ない、新聞やＴＶなどからしか情報を入手する術がないデジタル難民は、自然の摂理からすると減っていく。

　左翼に牛耳られた新聞やＴＶなど、視たい国民はそれこそ少数派であり、ネットにより既存マスコミへの中韓の食い込まれ方を知るに益々国民の「信」を失う。

 「信」を失ったマスコミが幾ら叫ぼうとも国民は離れていく。ＴＶの黎明期を思い出せばよい、今度はＴＶ斜陽の時代が始まったのだ。

イスラエル（ユダヤ資本）を敵にまわした韓国

　日本人はすべての力を使い韓国のプロパガンダと戦うべき、世界に真実を発信を―前駐日イスラエル大使。
　在米韓国人や、抗日連合が「日本はアジア版ホロコーストを起こした」と主張を展開していることに対して前駐日イスラエル大使のエディ・コーエン氏にアンネの日記破損事件、ホロコースト、慰安婦の関連性について尋ねたところ、次のような回答が返ってきた。チャンネル桜が報じた。

チャンネル桜 2014/3/3放送分　（2分50秒～）
https://www.youtube.com/watch?v=EWFuHd-j4C4#t=2m50s
　"慰安婦、ホロコーストの連携の成果を期待" 韓国紙・聯合ニュース（韓国語 2014/2/21)
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/02/21/0606000000AKR20140221085900371.HTML

　世界のユダヤ資本を敵にまわした韓国。その韓国よりの報道を行う日本のマスコミ、この状況を如何に対応するのか？

　ネットの時代、知らないフリは最早通用しないぞ！自らの蹉跌を公表し謝罪しなければユダヤ資本は許さないであろう。

　日露戦争の戦費は、クーン・ローブ商会と言うセブンシスターズの一つの財閥が日本に貸してくれたため、戦争を行う事ができた。

　昭和天皇はイスライル大使が親任の挨拶にきた時、良く「わが国はあなた方の恩義を忘れることはない」と仰れていたそうだ。何の事か解らないイスラエル大使は大使館に戻り調べると１００年近く前のこの事実を知り、感激するそうだ。

　明治天皇に絶対的な尊敬をされていた昭和天皇らしいエピソードである。ゴールデン・ブックの４番目に名前がある樋口季一朗中将のエピソード同様、日本のマスコミが報じることはない。

　イスラエルに軽蔑され、ユダヤ資本から見捨てられたら韓国経済の明日はない。既に韓国から保険のロイズは逃げ出しており、韓国籍の船舶受入を許可する国も極少数となっている。保険が無ければ事故の被害の賠償ができないからだ。先日、日本の海上保安庁が火災を起こした韓国籍の化学薬品タンカーの避難入港を拒否したのは当然である。保険に入っていない炎上している韓国籍の船舶の避難入港など有り得ない。海上保安庁ＧＪである。

　また、原油を韓国に売ってくれる産油国はない。現状日本経由で購入している。その日本にケンカを売るとは、頭がおかしいのではないか？日本のマスコミは韓国の不利になる事は報じない。

　現安倍政権が真ともに外交をしているだけで、民主党政権や過去の自民党政権は真面目に外交をしていたのか？韓国には「金持ちケンカせず」的やり方は通用しない。長年宗主国だった中国がアドバイスしてくれているではないか。徹底的やる以外ないと。

　マスコミさんよユダヤ資本を敵にまわした韓国になぜ協力しなければならないのか？デメリットが大きすぎるしまた日本を非難していて起こした韓国の問題である。日本は韓国へのペナルティーをイスラエル（ユダヤ資本）と共に行うべきである。

「編集権」とやらの権利の乱用は慎め

　１９７０年代、自衛隊は「違憲」との論調が左翼系マスコミを覆っていた。防衛大学さえ名前だけ大学であり、まだ学位が認められない時代であった。８０年代に入りＮＨＫスペシャルが未だ健在であられたＧＨＱ元職員で日本国憲法原案の作成者にインタビューした。「なぜ日本国憲法に『自衛権』を明記しなかったのか？」と、作成者が答えて曰く「なぜ『自然権』を明記しなければならないのか」。このようなやり取りがあった。

　「自然権」とは呼吸をすることや食事をすることのように、当然人間が有する権利のことである。それ故刑法の正当防衛などが成り立つ。

　この事に左翼側の真面目な見解がないまま、北朝鮮のテポドンや阪神淡路震災で自衛隊の必要性が国民に再認識され、左翼政党も自衛隊を認めないわけにはいかなくなった。

　お得意の「総括」はどうしたのだろうか？

　基本左翼の方々は己の行動に責任を持たない。その時の不満を理屈付けて騒いでいるだけである。

　過去に何度も米国から沖縄の基地の部分返還の打診を受けたが断ってきたではないか。返還された土地の地代は、現状の沖縄の地代の相場となる、国からの地代の何十分の一の価格となるため困るのは地主である。そこで、「土地は返還されても地代は今まで通りにしろ」とのバカげた要求をしている。その繰り返しが過去何度もあったが昨年以外報道されたことはあったのか？いやネット上で報じられたから多くの国民が知ることになったのではなかったか？

　「編集権」とやらの権利がマスコミにあるのならば、権利と責任とは同じカードの裏表であり、権利だけ主張することは権利の乱用に他ならない。その認識がマスコミにあるのか非常に疑わしい。

　その結果がネットへの国民の偏重である。ＴＶや新聞の報道の裏づけをネットで行う方も多い。さすれば、ＣＮＮやＵＰ、ＡＦＰなどの外電を見ることができる。その外電を購入して記事にしている国内のマスコミの論調が、ここまで偏向されるとはと驚きを隠せない。特に中韓の記事は顕著である。