緊急！中国人民解放軍がインド国境を越えた

中国紙・環球時報は２９日、「インドメディア：中国軍が２度続けてインドに『侵入』、テントを壊す」と題した記事を掲載した。

「中国侵入」のニュースがインドで最も報道頻度の高い話題の１つとなっており、野党にとっては与党を批判する有力な材料となっている。インド国営テレビは２８日、中印国境地帯のラダックで立て続けに２度、「中国が侵入」する事件が起きたと報じた。１度目は中国の牧畜民が国境線を超えてテントを張り、２度目は中国軍が現地の牧畜民のテントを破壊したのだという。
http://news.livedoor.com/article/detail/9093064/

 

　中国は多方面作戦を展開している。なぜ、自国の不利になる軍事行動を行うのか？しかもインドは核兵器保有国である。常識的に考えるのならば多方面作戦は控えるべきものだ。

考えられることは、

１、人民解放軍の暴走

　　最近海軍ばかりが目立っていたので、陸軍部もアピール

２、人民（国民）の不満解消のためのデモンストレーション

　　漢民族の中にも共産党に不満を有する者が多い。まして党幹部

　　の資産が１兆円だった事が暴かれた。共産主義なのにこれは

　　矛盾するであろう。中国経済は下降線である。

３、中国共産党内部の軋轢

　　江沢民一派の排除（江沢民が反日政策を始めた）。北京藩と

　　上海藩との抗争の激化。

４、東トルキスタン（新疆ウィグル）、チベット、内モンゴル、雲南省、

　　瀋陽軍区（満州：女真族）などの民族問題の激化。

５、太子党のバカ息子たちが軍をおもちゃにしている。

６、etc.

が、考えられる。これらの理由の複合パターンの可能性もある。

 

　中国の防空識別圏、レーダー網が穴だらけでとてもレーダー「網」として機能していない。中国政府の発表だったと記憶している。このような状況で防空識別圏を宣言するとは、何か別の狙いがなければ単なるバカである。この防空識別圏発表の３日前アルカイダが北京政府にジハードを宣言した。これはイスラム過激派の宣戦布告である。故に人民（国民）の目を外に向けさせるために防空識別圏の宣言をしたと私は考えている。

　中国は国内の統治能力が大きく落ち込んできているようだ。経済の不調に合わせて今後もっと驚くような出来事が起きるであろう。

　韓国と言うババを引いた結果が徐々に表に出きているようだ。世界史のジンクスはバカにできない。Kの法則と言われるモノだ。早くもKの法則が中国に発動したのかな？

羅（元）少将閣下、今回はキレがありません。やり直しです。

　中国紙・環球時報は２３日、「羅援氏：日本の戦争準備に対して見て見ぬふりをするのは子孫に対する犯罪」と題した記事を掲載した。
中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長の羅援氏は「米国と日本はいつも『中国が地域の安全な現状を打ち破る』と言っている」とした。
「（中略）」
　また、日本の自衛隊は昨年、軍事演習の回数が例年より増えたが、そのうち多くの演習が陸海空軍の共同輸送や島しょ上陸、拠点奪還を目的としたもので、明らかな「離島演習」だった。中日の釣魚島（日本名：尖閣諸島）争いが続く中、日本側のこうした動向は非常に挑発的かつ対抗的で、実質的な「戦争準備」である、との見方を示した上で、「日本の軍備拡張に対して見て見ぬふりをするのは子孫への犯罪行為だ」と締めくくった。
　ソース：Xinhua　2014年07月24日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/389836/

 

　中越紛争で敵前逃亡の元少将閣下が久々にコメントしたが、残念ながらもう一度やり直しである。今回はキレがない。

　表現がヌルくなったようだ。共産党中央委員会などに好き放題に喚いていたから怒られたのかな？

　南沙諸島の油田開発、ベトナムが「戦争も辞さない」との一言（公式）で作業を中断したことは、世界中が知っている。特にＡＳＥＡＮ諸国は、日本のマスコミが報じないだけである。

　内モンゴル、チベット、東トルキスタン（新疆ウィグル）等に行った蛮行を棚上げして、天安門事件も国民（人民）に隔そうとしているのは、中国共産党ではないか？

　羅（元）少将の言葉を借りれば、「捏造した歴史を子孫に伝えるのは子孫への侮辱」にならないのかな？

　日本はチェンバレンの英国や仏国が犯した蹉跌を繰り返さないように歴史に鑑みて行動している。火事はボヤの内に消火しなければ第二次世界大戦のような大火事になってしまう。これこそが歴史に学ぶと言うことである。

　実際に戦争になった場合、人民解放軍は一人っ子政策のせいで両親や祖父母が老後の面倒を看てもらわなければならないわけで戦場に出すか疑問である。

　社会福祉制度も不十分な中国社会、奥さんの親の面倒まで看なければならないのが現実である。戦死しても補償が不十分か無い状態では、両親は軍に子息が採られることは反対であり、この数が中国共産党には恐怖でもある。一気に蜂起したら中国の王朝の終焉時発生する巨大な一揆（反乱）になる可能性が歴史的にも高い。

　３０００万人の共産党員で１３億人の国民（人民）を支配していることの矛盾が一気に爆発する。

　羅（元）少将、中国が侵略欲剥き出しなのだから周辺国がそれに備えるのは自然の流れであはないだろうか？

　唯一、羅（元）少将の御味方は日本の左翼勢力と左翼機マスコミである。その御味方の為にももっとキレの良いコメントを期待したい。

　人民解放軍内でも浮いていないなか心配でもある。何せ、敵前逃亡を普通の軍人は嫌うからだ。

日本のマスコミが報じない、大阪で中国人旅行者ホテルに立て籠もり領事館が説得

　駐大阪中国領事館は８日、「理性維権、文明旅遊（理性的に権利維持、よいマナーで旅行を」とする文章を、中国語ページで発表した。最近、上海から来た旅行団がホテルの部屋が不満として立てこもって旅行会社に抗議したため、ホテルが警察に通報。領事館が仲裁に入って双方の合意を得たという。台湾メディアの自由時報は同件について、中国人旅行者を「海外旅行の最大の公害」などと酷評した。
　上海からの団体客は関西地区のホテルに宿泊した際に「契約通りの宿泊施設ではない」として旅行会社に一部料金の払い戻しを要求し、部屋に立てこもったという。ホテル側は最終的に警察に通報。領事館が仲裁して、旅行客や旅行会社の合意を得て、問題を解決したという。
　領事館は発表した文章で、「正規の旅行会社を利用してください」、「低価格の落とし穴には、特別な注意が必要。むやみに軽々しく信じないでください」などと表明。同トラブルについて、中国側旅行会社の集客などに問題があったことを示唆した。

(中略)

　台湾メディアの自由時報は同件を報じた記事で、中国人旅行者を「マナーのひどさで悪名高い」、「海外旅行の最大の公害と呼ばれている」と酷評。
　６月には香港航空のスタッフと中国人旅行客の間でトラブルが発生し、運航が１８時間遅れたため、香港航空スタッフの間で「普通話（中国大陸における標準中国語）を話さない運動」が発生したと紹介した。
　駐大阪中国領事館は公式サイトに４日、自国民旅行者に対する注意を発表していた。領事館ははまず、「日本と中国は文化面で相通じる面があり、習俗も近いが」とした上で、国家体制や法律体系だけなく「両国国民の社会生活における基本行動の規範と認識は大きな違いがある」と、日本と中国には民度の面で大きな格差があることを自覚するよう求めた。
　さらに、「以下の行為は日本では『軽犯罪法』に触れます。参考として一部を列記します」、「悪質な場合には罰金だけでなく刑事処罰の対象になる場合もあります」として、注意を促した。
　領事館が列記した日本における禁止事項には「行列に割り込むなど粗暴な行為」、「騒音を出して、近隣の安寧を妨害」、「騒ぐなどで公共の儀式を邪魔する」、「ごみや鳥獣の死がい、汚物を所構わず捨てる」、「公共の場所で痰を吐いたり大小便をする。あるいは、同行為を他人に勧める」などがある。（編集担当：如月隼人）
(全文はソースで)
サーチナ: 2014-07-11 13:55
http://news.searchina.net/id/1537492

 

　なぜ、日本のマスコミは報道しないのか？日中記者交換協定の縛りが顕現化した事例である。

　中国領事館が注意している点であるが、普段中国で日常的に行われている事であるから改めて注意喚起したと言うことか。

　ホテルのグレードが異なりクレームとしての立て籠もりであるならば、旅行社がその対象であり、ホテルではない。ホテルも風評被害をその旅行社に請求すべきではないだろうか？確か「日本での不始末は旅行社がその責任を負う」と言うことで、中国人の個人旅行が認められたと記憶しているが。

　中国の都合の悪いことは報じない日本のマスコミ。本当にその存在に意味があるのか？

中韓のプロパガンダと化しているのではないか？

在日は7年前に叩かれているが韓国本国は今も同じ。

　2014年7月18日、環球時報（電子版）は韓国が開発した練習機「T－50」について、韓国は日本が技術盗用することを警戒していると伝えた。
　開催中の英ファーンボロー航空ショーでは、欧米だけでなく日韓などアジア諸国も自国製品を力を入れてアピールしている。
韓国が推すのは独自開発をうたう「T－50」だ。
　開発した韓国の航空機メーカー「韓国航空宇宙産業」は何も隠すところなく、製品について詳細に説明している。
　どんな競争も恐れず、勝つ自信があるようだ。同社の市場担当責任者は「韓国の独自開発だ」と胸を張った。
　しかし、韓国企業を取材する中で印象に残ったのは、製品について質問すると「あなたの国籍は」と聞かれたことだ。
私が日本人でないことを確認したうえで、改めて対話が進む形となった。
「（中略）」
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=91373

 

　7年ほど前にネット上で、在日君が散々叩かれていなくなったことがあった。「韓国人は『独自開発』の意味も知らないのか？」と言うことで。このT-50の開発・設計はロッキード・マーチン社である。韓国は組み立てただけであり、これを「独自開発」とは言わない。

　その事を7年後にまた今度は本国の韓国人がのたまっている。韓国本国と在日韓国人とでは7年の開きがあるのか？これで在日の方が本国に徴兵された場合、意見が合わないであろう。

　確か盧泰愚大統領が「このT-50超音速練習機で、練習機市場を席巻する」と喚いていたが、あれから7年近く経過したのか。

　世の中は、中等練習機が主体であり、超音速練習機の市場は左程ない。7年経ってもインドネシア・イラン・トルコなどが採用を発表した（御愁傷さまです）、「市場の席巻」など韓国人がお得意の夢想でしかない。現在、超音速練習機は正規採用の戦闘機のタンデム（縦列２座）方式を使う。この方が機種転換訓練の時間が不要となる。故に中等練習機による訓練の重要度が上がるわけである。

　更に、この中等練習機、小型の攻撃機として転用できる。それを実証したのが、独と仏とで共同開発したアルファジェットであり、英国のホーク、伊のアエル・マッキ等が世界のこの市場を席巻する。米軍がこのT-50を採用すると言うデマが流れているが米軍発表はない、韓国から聞こえてくるだけだ。米空軍はT-38タロンを2030年まで使用するようだ、米海軍はT-45。ロシアはミグAT、スペイン、ブラジル、インドなども自国で開発している。

攻撃機仕様のアルファジェット

 

伊のアエル・マッキMB３３９

　（マッキ社は紅の豚のヒロイン「マキ」の会社のモデルか？）

 

　この市場に新規参入し市場を席巻しようとは、やはり韓国人は空想の世界で生きているようだ

　そして、開発・設計はロッキード・マーチン社でありながら「独自開発」と豪語する

頭がおかしいと思われても仕方がない。

　日本のT-4中等練習機、設計・開発から初飛行まで１年足らずで実現できたということで当時世界中から注目された。

 空自のT-4

（ブルーインパルス仕様）

激動の東アジア

　中国の習近平国家主席（６１）は７月初め、約３００人の中国の政財界要人を連れてソウルを訪れ、中韓の蜜月ぶりを演出した。
　韓国側との会談では北朝鮮の核放棄で連携を強化することを決定。長年の盟友である
中国に裏切られる形となった北朝鮮は、日本海に向けてミサイル発射実験を行い、官製メディアで中国を暗に批判する記事を掲載するなど猛反発した。中国の朝鮮半島専門家は
「中朝関係の修復はもはや難しい。これからは本格対立が始まるかもしれない」と話している。
＜「切り捨てるぞ」と警告＞
　習主席は平壌よりもソウルを先に訪れた初の中国最高指導者となった。
中国外務省関係者によると、中国政府は今回の習主席訪韓を、最高レベルの外交行事と位置づけた。中国が韓国との関係を重視する背景には、米国が主導する中国包囲網の重要な一角である韓国を引き寄せたい思惑が指摘される。
同時に、中国から支援を受けながらも最近、中国の意向を無視した行動をとり続ける北朝鮮に対し「切り捨てるぞ」と警告する意味もあるとみられる。
「（中略）」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140713/chn14071312000001-n1.htm

 

　国際社会は猫の目のようにその様相を変える。世界史を省みれば良く解る。仮に拉致被害者の全員帰国、原子力関係施設へのＩＡＥＡの全面受入、日米のスパイ網の開示を北朝鮮が行えば、日米の資金が北朝鮮に投入されることとなる。日本は拉致被害者、米国は原子力施設の全面開示、これが最低限必要な条件であるが、かなり北朝鮮にはハードルが高い。

　しかし中国から北朝鮮が離れれば北朝鮮はこの条件を受け入れる可能性がある。中国から北朝鮮が離れたら、韓国への南進の可能性も高くなる。

　中国にすれば北朝鮮が目の上のタンコブになりつつある。

 

　上記の地図は、北京の共産党直属の小学校で教材として使用されている地図である。これからも解るように、最終的には日本も中国の領土にしようと狙っている。現在韓国が中国領になろうとしているが、ここで北朝鮮が反旗を揚げたならば、中国の構想に大きな障害が生じる。

　旧満州の瀋陽軍区と北朝鮮とが独立（個別にか？）の噂が現実味を帯びてきた。瀋陽軍区は独立の噂が絶えない地区であり、隣接する北朝鮮に北京政府が牽制させていた面もあった。しかし、瀋陽軍区と北朝鮮とが協定を結び、共にもしくは瀋陽軍区だけで北京に進攻する可能性も高くなってきた。

　中国共産党が思い描くほど、中華人民共和国は一枚岩でない。瀋陽軍区で独立の火が上がれば、東トルキスタン（新疆ウィグル）、チベット、青海省、雲南省、そして瀋陽軍区と隣接する内モンゴルにも独立の火の手が上がる。

　中国の内乱の始まりであり分断の始まりでもある。既に中国共産党の高官は海外に資産と親族と移転完了している。

　危険回避の能力に目を見張るものがあるが、トップが命を懸けない軍とはその程度でしかないことは、ナポレオン時代の欧州諸国の例を挙げるまでもない。

　しかし現在の金第一書記を廃止、マカオに逃れている正男を中国共産党が担ぎ傀儡政権を北朝鮮に作る可能性も否定できない。

要注意！韓国でまともな意見

香港メディアの中国評論通信社は１５日、韓国外国語大学国際関係学部の黄載皓教授に対して取材を行ったことを紹介し、黄載皓教授が「中韓関係がポジティブな関係だとすれば、日韓関係はネガティブな関係」、「韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を完全に捨てた」と話したことを伝えた。　
　記事は、安倍晋三首相の行動を見る限り、「日本はあくまでも中国に対抗する道を歩むと決めたのだろう」と黄教授が語ったことを紹介。
　さらに、２０１０年に中国の経済規模が日本を超えて以来、「日本は国際舞台や外交上で軽視されることが多かったが、安倍氏が首相になってから他国は日本に明るさを見出した」と述べたと伝えた。

　続けて黄教授は、欧州や東南アジアでは「歴史問題」がないため、日本はとても歓迎されていると指摘し、歴史問題を気にしているのは中国と韓国だけであり、「中韓の人びとは“多くの国が日本をないがしろにしている”と思っているが、実は、そう思っているのはわれわれだけだ」と述べた。　
　続けて、現在の日韓関係について、黄教授は「われわれが案じているのは米国との関係」と語り、安倍首相が「日韓関係悪化の責任は韓国にあるとして、米国に圧力をかけさせている」と主張。
　さらに、安倍首相は韓国が中国と接近することを見抜いていたと指摘し、「安倍首相は聡明だ」と語った。
　記事は黄教授が「韓国の外交には態度が鮮明すぎるという問題がある」と述べたことを伝え、外交には「曖昧さ」も求められるとの見解を示したことを紹介。
　韓国の反日的態度が鮮明すぎたため、日本は韓国を「完全に捨てた」との見方を示した。
（編集担当：村山健二）
http://news.searchina.net/id/1537809

 

　日本国民のマジョリティは韓国をはるか昔に見捨てている。しかし良く気が付いたものである、あの国民にしては。

　この記事もマスコミが報じない記事である。報道会議で優先順位が下に下に持っていかれる。なぜか？そのメンバーに在日の方がいるからである。ＴＶ東京OBの方からお聞きした。

　大丈夫である、日本がいなくとも韓国はやっていける。そのために宗主国に縋ったのであるから。中国は日本と異なり朝鮮人の扱いが上手い。二千年以上の宗主国としての歴史には日本は遠く及ばなかった。

　韓国人は、あれだけ日本を非難しても最後は助けてくれると思っているフシがある。しかし今回はそれはない。

　半島とのハーフの都知事も流石に平昌オリンピックの支援は困難である。民主党政権時何か秘密協定があったのか知らないが、現政権には引き継がれていないようだ。民主党が行政の手続きが理解できていなかったので日本国民はヒドイ目にあったがこの件は不幸中の幸いである。

　怖いのは、この手のエセ「親日」が韓国のマジョリティになり、マスコミが真価を発揮し、日本国内で支援運動を展開することである。ネットが出来ない方（田舎の高齢者）がほだされ日本が舵取りを間違える可能性がある。

　ネットが出来ない有権者の比率や票の価値の格差を考えるにこれは日本国民にとって大きな脅威でもある。

　デジタル・ディバイドの解消に、高齢者のボケ防止に老人のネットへの参加を行政は後押しすべきではないだろうか？

　韓国のまともな意見は、日本に擦り寄る前章であることが、今まで多かった。ネットで実態を知られた方はご自分の周りの高齢者にキチンと説明しして欲しい。

虐殺のレー二ン主義

　戦時中、特別高等警察（特高）による逮捕、拷問による自白など権力に酔った人間の性は醜いものがある。元々この特別高等警察（特高）は、英国にて生まれた制度である。欧州における共産革命は、残忍で共産主義を受け入れない住民総てを虐殺していた。イスラム帝国の「コーランか剣か」を模し「マルクス主義か銃か」である、これがレーニン主義である。つまり「マルクス主義を受け入れなけなければ殺せ」と言うのが、マルクス・レーニン主義であり思想とその普及(布教)方法とを併せた主義である。

　故にそこまで苛烈に多神教の日本人はなかなかなれないので共産主義に賛同できる者が少なかった。

　その対抗処置として英国で「外事警察制度」と「特別高等警察（特高）制度」とが生まれる。１９２０年代の話である。その制度を内務省第一期海外留学生大塚惟精氏が日本に持ち込む。明治維新しか経験のない日本人に住民虐殺を前提としたレーニン主義は恐怖そのモノである、当時欧州全土がその恐怖の渦に巻き込まれていた。

＊大塚惟精氏、貴族院議員、

中国地区総監、原爆で死亡

　多神教の日本では隣の家と宗教が異なっても余り気にならない、一神教の欧米ではそれは最早「敵」と認識される。共産主義もある一面その傾向が強い。

　大東亜戦争時は、モスクワのスパイとしてこの共産主義者が活躍する。朝日新聞の尾崎某などは近衛文麿のブレーンでもあり当時の政策をモスクワに流している。

　特別高等警察（特高）も戦争後期には権力に酔い暴走が始まる。この暴走で戦後マルクス主義者たちの影響もあり特別高等警察（特高）は悪の化身とされる。創設時の精神が忘れられたのであり、権力が凶器となり市民に牙をむいた例でもある。

　戦時中の恨みを晴らす形で、特に日教組の暴走は目に余るものがあった。小学生のある時、担任が「この中でお父さんが、警察や自衛隊で働いている人手を上げて」と問い、警察の子息をいたぶっていた。佐々淳行氏がこのような担任に「教育委員会で問題とする」と言って対決したそうだ。田舎の山奥にいた私もこの質問をされた記憶がある。私のクラスには該当者はいなかったが、佐々氏の著書を読んで思い出した。そもそも「親の職業は子どもに関係ない」と叫んでいた、日教組の論理破綻の行動であった。

　戦前の日本は意外に言論統制が世界各国に比べ緩かったようだ。日露戦争中、与謝野晶子の反戦活動も現在に伝わっている。太平洋戦争中の言論統制さえ、「×××・・・」等の伏字での出版物が多数残っている、しかし欧米では出版そのモノが出来なかった。

　現実に超右翼新聞だった朝日新聞がＧＨＱに出版停止処分とされ、これからシベリア帰りの共産主義者を多数登用し再出発し現在に至る。と、朝日新聞社OBの著書にあった。

　戦前の日本にも多くのマルクス主義者がいた。「アカ」と呼ばれていた。現在のブラック企業みたいな会社が横行していた。当時の日本は労働者のクビを最も切り易い国で国際的にも評判が高かった。故にマルクス主義に走る方が多かった。ソ連に憧れレーニンの後を継いだスターリンを信奉していた。見方を変えれば共産主義は「マルクス教」ともいえる。

　ＧＨＱは日本国憲法草案を作る前日本人に憲法草案を作成させた、「松本草案」と言われるものである。これが気に入らなかったのか当時の右翼政治家は首都追放とし新たな国会議員で現在の日本国憲法を可決させた。このようにＧＨＱもなかなか曲者である。米国の後ろ盾を日本が必要とするため、「領土的拡大は行わない」としたヤルタ会談の精神を無視するかのごとく北方領土４島のソ連占領に目をつぶった。これにより米軍の駐留が日本に必要となった。更に、右翼封じに共産主義者を使った。「毒は毒をもって制す」である。

　これが占領政策であり米国がエゲツナイわけではない。甘いことを言っている日本人が多いことに憂鬱になる。この寝首をも掻くのが国際社会である。最もエゲツナクないのが米国である。その証拠に、小笠原諸島や沖縄県を日本に返還した。他にヤルタ会談の精神を護り占領地を返還した国はない。

　しかし朝鮮戦争勃発で、日本国内の治安に問題が生じた、米兵は戦地に行かねばならない。そこで警察予備隊、後の自衛隊が生まれる。ＧＨＱの誤算は日本国憲法を日本に押し付けたため、吉田茂元総理（麻生元首相の祖父）や白州次郎氏により、日本の参戦を拒否される。白州次郎氏の口癖の（プリンシプル：原則論）である。

　＊白州次郎氏　マッカーサー元帥を怒鳴りつけた男、日本でジーンズ最初にはいた日本人、サンフランシスコ講和条約の宣言文を日本語にした男

　しかし、ソ連建国から８０年後マルクス主義の本家たるソ連が崩壊した。困ったのが旧社会党や日本共産党と朝日新聞をはじめとした左翼系マスコミであった。そこで、「反日」で、それまで国家と認めていなかった韓国と野合した。

　阪神淡路大震災やオーム心理教事件、その後の北朝鮮による拉致事件の解明で、社会党が崩壊し、共産党も議席を減らす。

　北朝鮮のテポドンの発射、北朝鮮の言い分を信じて当初「あれは衛星だった」と主張していた旧社会党。衛星が送る電波をキャッチした国が北朝鮮以外になかったのだが、左翼の方は証拠など関係がないようだ。自分が思い込んだモノだけしか視ないし視えないようだ。この傾向は現在の左翼運動にも見て取れる。

　これは新興宗教と何ら変わらないように思える。

平昌オリンピックに日本は支援してはならない！

平昌冬季五輪組織委員長　突然辞任＝韓国

【ソウル聯合ニュース】２０１８年に韓国・江原道の平昌で行われる冬季五輪の金振ソン（キム・ジンソン）組織委員長が突然辞任したことが２１日、分かった。韓国政府関係者は「金委員長が最近辞意を表明し、受け入れられた」と伝えた。辞任の理由は明らかになっていない。
「（中略）」
朝鮮日報日本語版　2014/07/21 09:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/21/2014072100825.html

 　韓国に開催国が決定し、後３年で本番、２年後にプレオリンピックがある。間に合うのか？道路網の整備や高速鉄道網の整備などの各種インフラの整備もまだである。ホテルはＦ１の時のようにラブホを使えというのか？この民族は感情が激高し（火病《ファビョル》）後先考えずに行動する。ＩＯＣの責任は重い。

　スタジアムやスキー場、スケートリンク等の各施設の工事さえ始まっていない。更に問題なのが、積雪量である。ここ１０年以上茨城県の平野部にも満たない降雪量である、ＩＯＣが定める規定の積雪に達しない。人工降雪機にも限度がある。まさか人工降雪機で対処するつもりではないだろう、そういえばここ数年日本国内のスキー場で人工降雪機の盗難が相次いでいるが。

　最近、東京都知事の枡添氏（子ども時代母親を「オモニ」と呼んでいた）の行動に、違和感を覚える。韓国に都民の血税を注ぐ愚は流石にないだろうが、仮にそれがあった場合由々しき事態が発生するであろう、血の気の多い人間は日本人にも多い。都知事が外交の場に出てくることが越権行為である。

　それに予算削減の東京オリンピックの見直しをした東京都に平昌オリンピックの支援など、血税をなんと心得ているのか？

　日本国民のマジョリティは、「韓国に関わるな」である。左翼系マスコミが盛んに、韓国を弁護しているが、日本国民は最早韓国に関わる気はない。

　最も２０１７年の平昌冬季オリンピックの前に在韓米軍の撤退が２０１５年にある。北の南進が始まっていてオリンピックどころではないかもしれない。それとも北に併合された統一朝鮮でオリンピック開催を行うことになるのか？北の金第一書記がスキー場のオープンを視察したことが暗示的である。

　

 後二ヶ月ほどで韓国の仁川でアジア大会が開催されるそうだが、ＴＢＳが盛んに告知しているが当の韓国人が盛り上がっていない。

韓国にどれだけの価値があるのか

　日本の集団的自衛権の行使について、韓国で警戒感がくすぶっている。集団的自衛権は、武力攻撃を同盟国が受けた場合、自国に攻撃がなくても反撃できる権利だが、「侵略の歴史を反省しない日本の集団的自衛権には反対する」（韓国紙）と反発は強い。６９年以上前の日本の朝鮮半島統治という歴史的な背景から、韓国では“国民感情”が許そうとはしない。日本の朝鮮半島への“再侵略”が、本気で危惧されている雰囲気だ。（ソウル　名村隆寛）
■戦争をしたがっている？
　「日本は『戦争ができる国』になった」「安倍“戦争できる日本”を宣言」「軍事大国として生まれ変わる日本」。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定がなされた７月１日と、これに先立ち安倍晋三首相が行使容認に関する「基本的方向性」を示した５月中旬、韓国メディアは一斉に、日本が明日にでも戦争を始めたがっているかのように報じた。
　集団的自衛権に限ったことではないが、靖国神社参拝や竹島（島根県隠岐の島町）、慰安婦など、日本の防衛や歴史認識の問題が出るたび、韓国では日本の「軍事大国化」「軍国主義化」が呼ばれ、非難報道が繰り返される。テレビのニュースではゲートルを足に巻いた旧日本軍兵士の映像のほか、旭日旗、自衛隊の観閲式など“日本の軍国主義復活”を視聴者に強く印象づける映像が、「これでもか」と言わんばかりに、何度も何度も放映される。
　うんざりするほどの“軍国日本報道”。その思い込みの強さに、不謹慎ながらも「それほど日本の軍事大国化を待望しているのかなあ」と逆に勘ぐりたくなりさえもする。とにかく、韓国メディアや反日市民団体は、刺激的で敏感な反応を続けている。
「（中略）」
msn産経ニュース: 2014.7.13 18:00 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140713/kor14071318000002-n1.htm

 

　自分たちの価値を過大評価しすぎである。経済崩壊の韓国になぜ日本が関わらねばならないのか？このような連中、ノービザでの入国はサッサと禁止すべきである。

　そもそも論であるが、先ず日本は朝鮮半島を侵略していない。当時の朝鮮の国会で第一党だった一心会が、朝鮮の国会で日本との併合を決めた。そこで日韓併合に反対であった伊藤博文を暗殺した。そう伊藤博文は日韓併合に反対だった。

　次に、集団的自衛権でどうやって侵略しようと言うのか？全く理解に苦しむ。自分たちの理論を無理やり押し通そうとしている。

　日本の左翼系マスコミがこれらの意見を堂々と報じるとは、やはり日本の左翼系マスコミはフランスの国営ＴＶの言うとおり相当中韓に食い込まれている。

 毎度毎度同様の記事を目にするが、韓国人が思うほど韓国に価値があるのか？経済は破綻状態。技術は何一つない欧米日のコピーだけである、基礎技術が根付いていないのでコピーしてもなぜそれが必要かその本質までは理解できない。資源もない。日本以上に地域対立が酷い。

　左翼系マスコミを使い、無価値な土地を価値があるかの様に日本国民をミスリードしている。他の記事には甘さが目立つサンケイ新聞だが、事中韓の記事は最も客観的である。左翼系マスコミよネットの時代であなた方の情報操作はそう簡単には通用しなくなった。

朝日新聞グループが喜ぶ獅子身中の虫

　元自民党幹事長の野中広務氏（８８）が６日、名古屋市内で講演し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判した。
　講演は、韓国と北朝鮮の融和を目指して活動する在日コリアンらのＮＰＯ法人「三千里鉄道」（愛知県豊橋市）が開いた集会であった。
　野中氏は「私どもが、あの戦争から６９年たった今日を平和で迎えることができたのは、憲法があり、９条があったからだ。解釈を変更しただけで、再び戦争への道を歩むというのは暴挙だ」と述べ、「憲法９条の死守」を訴えた。
　また、野中氏は「従軍慰安婦」や尖閣諸島問題などで悪化した日韓、日中関係についても言及。「政治家は、植民地化が朝鮮半島に残した爪痕や、戦争が中国に残した傷痕を謙虚に反省して、やっていかなければならない。近隣諸国と対立したままで、いくら平和を叫んでも、それは空念仏だ。東アジアの友好親善のため、みなさんの力を賜りたい」と訴えた。（黄�斐）

朝日新聞社

　野中氏が幹事長当時、国会の外では拉致被害者の方々が「北朝鮮への食料支援反対」のデモをされていた。まだ、拉致被害者を国家として認めていない時代であった。しかし警察庁長官が「北朝鮮による拉致」を国会で発言していた。

　小泉前総理による拉致被害者の帰国という現実の前に表舞台から消えた方である。前にもこのｂｌｏｇで記載したが、海砂が鉄筋を錆び着かせることで問題となっている時代、北朝鮮の川砂の利権に目が眩んだ自民党議員が、この拉致被害者の訴えを無視し続けた。

　その亡霊が蘇った感がする上記の演説である。朝日新聞デジタルの記事であるが、記者は中国人？韓国人？帰化人か？工作員？

　これは、大幅に譲歩しても中韓のマスコミで取り上げる記事であり、日本のマスコミが取り上げることに違和感を覚える。やはり反日工作の一環に思えてならない。

　在日の方がソースなので今一つ信憑性に欠けるが、「この方は朝鮮人とのハーフ」と言う話を聞いた。真偽は不明であるが、それ故行動が親韓なのであろう。

　従軍慰安婦の政府見解は前の安倍政権時の閣議決定で「証拠はない」と言うものである。河野談話とこの閣議決定とが今回「従軍慰安婦の検証」と合わせ３つが日本政府が発したものである。では、談話と閣議決定とどちらが優先されるものか？社会科学の常識である。

　閣議決定が優先されるべきモノである。談話は極端に言えば個人的見解でしかない。閣議決定は全閣僚がサインし押印の代わりに花押を記す。その重みの違いをワザと無視しているのがマスコミである。

　今回の「検証」も同様である。所詮、談話では国民に承認されない条約みたいなモノであり批准はされない。

　また、与党の幹事長まで勤めた方が「『証拠』も無いのに従軍慰安婦を認めろ」とか、１９６５年の日韓基本条約を無視する発言をされるとは、如何なものであろうか。

　この方と同じレベルでモノを考える方々は、「さすがは朝鮮人」と証拠もないのに思えてくる。証拠ない者を罪に問えない。近代国家の基礎である。この方はこのような感覚が幹事長まで勤めて身に着いていないとは。

　自民党の党是は「自主憲法制定」だったはずである。幹事長までされているのにご存じないのか？それとも解釈改変でなく憲法改正を行えということか？

　日韓基本条約において放棄した日本の朝鮮半島おける資産をどの様に考えるのか？膨大な資産である。太平洋戦争中、満州と朝鮮などへの日本国予算の約１/４が費やされていた。戦争をしているのにである。このような宗主国は他にはない。台湾だけが感謝してくれている。