スペイン捜査当局中国の銀行幹部を逮捕

【ベルリン＝宮下日出男】ロイター通信などによると、スペイン捜査当局は１７日、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで、中国の国有商銀最大手、中国工商銀行のマドリードの事務所を捜索し、同行の幹部ら５人を逮捕した。
　報道によると、同行は密輸や脱税などの犯罪で得られた資金を不正に中国に送金していたとされ、送金総額は少なくとも計４千万ユーロ（約５０億円）に上ると伝えられている。捜査当局は昨年からマドリードを拠点とする中国人の犯罪グループを捜査していた。

後略：

欧州警察機構（ユーロポール）も協力。関係者は捜査に協力しているという。

省略部の詳細はソースで
産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160219/wor1602190005-n1.html

　さすがは犯罪国家、中華人民共和国。１９７０年代のヨーロッパにおける麻薬の一大輸入拠点が中国大使館だったことはヨーロッパでは有名な話である。日本のマスコミは報じなかったが、一部報じたか？彼らはその後潰されたようだが。

　江沢民元総書記を犯罪者として起訴していたのは、スペインだった。さすが世界帝国を構築した国民である。なかなか骨がある。中米や南米でブラジルを除き公用語はスペイン語である。現在の南欧のいい加減さからは想像も出来ないが。

　中国は相当痛いのではないか？中国経済の没落が始まったと言うのに、欧州での信用崩壊とは。もっとも中国人を欧州が信用していたとは思えないが。

　知人が２５年ほど昔仏に留学していた時、パーティーに呼ばれ着物で出席すると人生で初めてと言ってよいぐらいモテたそうだ。気を良くした知人が次に呼ばれたパーティーにチャイナドレスで出席したら誰も近づいてこなかったそうだ。以後パーティーに呼ばれることも無くなったそうだ。

　このような事を報じるマスコミは当時全く無かった、日本人の多くも中国にやっと興味を持ち始めた時期だったためか。

　　日中記者交換協定の影響か？共産党への幻影か？日本のマスコミは中国を非難できない。相当食い込まれているようだ。仏国営放送の特番の信憑性が向上する。

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

　産経新聞だけがこの日中記者交換協定に加盟していない。故に中国に対し客観的記事が書ける。支局を追い出されることがないからだ。日中記者交換協定に加入できない産経新聞は北京に支局を置けない。３年前の暮れアルジャジーラが北京から支局を追い出された。この事を報じたマスコミは産経新聞以外ない。東トルキスタン（新疆ウィグル）の実情を報じるためだと言われている。

ＥＵがその中国経済を太らせた、いよいよ回収に入ってくるかな？ヨーロッパは小競り合いの歴史である。戦乱の歴史と言ってもよい。日本人や東洋人が考える以上に強かである。英仏を筆頭に相当強かである。独が調子に乗りすぎて転ぶことが多いが。総じて強かである。

１４世紀、世界をスペインとポルトガルとで分割したさえ言われていた。そのスペイン人を甘く見てはいけない、今にも経済はデフォルトしそうではあるが。

　

マスコミが報じない慰安婦日韓合同調査の証拠物、韓国の嘘の証拠

　日韓合同調査の結果、はっきりしているのは慰安婦は存在したが、日本軍が強制連行した証拠が何一つ存在しないこと。唯一発見された文書は昭和13年に陸軍省通達「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という命令書（下記参照）のみであった。一方、韓国側としての証拠は被害者側の「証言」だけである。

要約すると、軍に慰安所設置の了解を得ていることを利用して、一般市民の誤解を招くような行為をする業者、誘拐まがいのことをして警察に取調べを受けるような業者、そのような業者が存在するので警察と連携して、軍の威信が損なわれないように注意する命令書である。

昭和８年（1933）６月30日の東亜日報。
路上で少女が朝鮮人に拉致され、女衒の仲買人に売られたという記事。朝鮮総督府の指導で朝鮮の警察が男女を検挙したことが窺える。

昭和14年（1939）８月31日の東亜日報。満洲の奉天で朝鮮人の悪徳紹介業者が跋扈して百人以上の農村女性誘拐されたので釜山から刑事を急行させたという記事。この頃になると、朝鮮人の識字率は飛躍的に向上しています。また、ハングルを奪ったというのも全くの嘘で、日本が普及させたハングル文字が記事の大半を占めていることが分かります。

 

客観的事実のみを整理すれば、紹介業者が時には強引な手段を行使して募集・斡旋を取り仕切り、軍の許可を得た慰安所が運営。慰安婦には当時としては桁はずれの報酬が支払われていたということだ。事実、文玉珠という慰安婦は、平成四年に二万六千百四十五円の郵便貯金返還の訴訟を起こして敗れている。ちなみに当時の陸軍大将の俸給は年間六千六百円、二等兵の給料は年間七十二円であった。
　当時、公娼制度は合法であり、経済的理由から親に売り飛ばされたり、やむなく募集に応じたものも多かったが、報酬額からみて商業的な契約に基づく労働であったと言わざるを得ず、過酷な性奴隷を強いられたと主張するには無理がある。事実、軍での仕事は手っ取り早く稼ぐ手段しとして日本人の慰安婦も数多く存在していたのである。
　外交問題にまで発展したこの騒動の発端は、元慰安婦・金学順が日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたにもかかわらず、朝日新聞・植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じたことによって始まった。これは誤報ではなく意図的な捏造である。さらに経済評論家・池田信夫氏は、植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったことを明らかにしており、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたと語る。その後、義母は裁判費用を詐取した罪で逮捕されている。

　

　上記は国連軍相手の慰安婦（米軍慰安婦）に関する記事である。１９６１年では朝鮮戦争すら休戦である、因みに朝鮮戦争はまだ終わっていない休戦中である。　

　朝日新聞の捏造は凄まじいものがあったという事である。2月16日岸田外務大臣がジュネーブの国連人権委員会で発言したように朝日新聞の罪は大きい。未だにシラを切っていると国民の多くが赤報隊を支持するようになるぞ！これが一番困る。

　韓国人が拉致して人身売買していた証拠は幾らでも出てくる。自分たちの罪も日本人に押し付けようとしている構図は南京大虐殺と同じ構図ではないか。中国も江沢民政権以降反日で国を纏めようとしている。さすが大朝鮮である。

http://roboukoishi.blog36.fc2.com/blog-entry-30.html

　韓国のビザを復活させ入国を厳しくし、在日の帰国を促進すべきである。その後国交断絶と言う流れがベストである。混乱を避けるため時間を要しているが安倍政権は粛々と在日の帰国事業を準備しているようだ。マイナンバーにより在日の財源を宙に浮かせた。通名口座や通名で登記した土地は宙に浮く。公的資格も通名では無効となる。

　それにしてもマスコミの方が一般ブロガーより資料も入手し易いのに、そして本職なのにこのような慰安婦に関する韓国人の犯罪を報じないのはナゼか？やはり中枢まで中韓に食い込まれているということか、状況証拠的には「黒」であり仏国営放送の特番の考察力に改めて驚嘆する。

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

 

中国が南沙に対空ミサイル配備

【2月18日 AFP】米国のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官は17日、中国が戦略的重要海域の南シナ海（South China Sea）で「軍事拠点化」を進めていると非難した。
　台湾はこれに先立ち、複数の周辺国が領有権を主張する南シナ海の西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel Islands）に、中国が地対空ミサイルを配備したことを確認したと発表していた。ケリー長官は報道陣を前に「なにがしかの軍事拠点化を進めている証拠が、日々確認されている。深刻な懸念対象だ」と語った。
　世界の原油約3分の1の輸送航路となっている南シナ海では、西沙諸島のさらに南方にある南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）の礁を中国が埋め立て、軍基地としての使用が可能な人工島にしたことから、緊張が高まっている。
　こうした中国の動きに対し米国は、戦略的な重要海域における船舶の自由な航行を脅かすものだと非難し、「航行の自由」を示すために係争島礁近くの海域に軍艦を派遣しており、対立激化が懸念されている。
http://www.afpbb.com/articles/-/3077335

　これはこれは米国はどうするのかな？攻防総省の発表ではなく国務省の発表と言うところがミソ。米国としての判断を下す部署である。国防総省は突発的な戦闘（正当防衛等）以外独自判断では開戦（攻撃）できない。米国はシビリアンコントロールの国である。

　日本国内の左翼メディアはダンマリである。どうしたのかな？中国に不都合な報道は出来ないようだ。日中記者交換協定のためだけではないようだ、かなり深部まで中韓の勢力に乗っ取られているようだ。７～８年前の仏国営放送の特番の通りである。

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

　日本の石油輸入のコースが中国に押さえられるということであるが、鳥越氏みたいに「それが何か問題でもあるのか？」と強弁するのか？公海を中国の領海と国際法を無視して一方的に宣言し、これを許せば、中国に続く国が出てくるぞ！過去にリビアの事例を挙げるまでもないか？領有権を主張しているフィリッピン特にベトナムが黙っているか？日本のマスコミは反中国のＡＳＥＡＮ諸国の情報をなかなか報道しない。なぜなのか？お察し。　

　ベトナムに支援しこの人工島を襲撃する。米越関係が非常に良くなる。ここまで米国はシナリオを書いているのは読める。ベトナムもＴＰＰの加盟国である。そしてこの南沙諸島海域はＴＰＰの真中にある。地理的に中国の領海と強弁するには無理があると同時にＴＰＰ体制にとり明らかな邪魔でしかない。

　オバマ大統領は就任直後にノーベル平和賞受賞と「戦争はしない」と言って大統領に就任した。故に表立った行動はしない、故にオバカだの言われる。しかしビンラディン暗殺計画実行と裏仕事が得意のようだ、米軍の特殊部隊の予算の伸びが著しい。これはＫＧＢ出身のプーチン露大統領の専売特許とのイメージがある暗殺計画や強襲が、オバマ大統領の方が特殊部隊による作戦が好みのようだ。

　米国の石油輸出解禁で中東石油への依存度は下がるであろう、また南沙諸島への補給を中国はどのように考えているのであろうか？完全に孤立した孤島となるぞ。極端に言えば南諸島周辺を機雷封鎖するだけでよい。中国人民解放軍海軍部の機雷掃海能力など無いに等しい。同様にヘタに戦線を開いてしまって中国の港湾を機雷封鎖されては、中国は輸入さえできなくなる。現在の中国は最大の穀物輸入国でもある。食料安全保障と言う概念がない。恐らく既に米原潜は中国沿岸に複数潜んでいる。潜水艦による機雷敷設は現代海戦のイロハである。

　数年前に漏れた、中国共産党高官と人民解放軍高官との打ち合わせでも機雷に対する言及があった。人民解放軍も高官になればこの程度事は百も承知している。今回の件は無知な現場指揮官の暴走か？日本にも経験があることである。これは要注意である。　

米軍撤退とセットのＴＨＡＡＤ配備

2016年2月15日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国メディアが対北朝鮮制裁への中国の対応に注目している。両国間の関係や経済制裁の行方、張業遂（ジャン・イエスイ）外交部副部長の訪韓などを伝えている。
　韓国KBSは、中国は制裁に反対しているのではなく、非核化と安定を求めているのであり、制裁は実質的な利益につながらないと中国政府関係者や専門家が繰り返し強調していると指摘。鎖国状態にある北朝鮮は資金の流れが断ち切られても効果は小さく、それどころかどのような反応を起こすか予測できなくなる恐れもあると伝えている。
　日刊紙・国民日報は、韓国国内では弾道ミサイルを迎撃可能な米国製の終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの配備を訴える声が高まっているが、与党・セヌリ党に次ぐ第2党の「共に民主党」は、配備には慎重になる必要性があると指摘している。中国が配備に反対しており、反対を押し切って配備すれば、中国から経済制裁を受け、多大な混乱を生む恐れもあるという。
　経済紙・亜州経済は、中国外交部の張副部長が韓国を訪問し、第7回中韓外交当局ハイレベル戦略対話がソウルで行われるが、北朝鮮が4回目の核実験を行ってから初の中国外交部高級官僚の訪韓となることから、動向が注目されると報じている。（翻訳・編集/岡田）
http://www.recordchina.co.jp/a129066.html

　ＴＨＡＡＤの傘のない所に在韓米軍は配備できない。米兵＝米国民の命の問題である。故に米国はＴＨＡＡＤとセットで戦時統帥権延長を主張している。統帥権のない戦場に米軍が駐留するわけはない。韓国軍の命令など米軍は聞く気はサラサラない。

　中国の圧力に負けＴＨＡＡＤを配備しなければ米軍撤退。配備すれば中国の制裁。コウモリ外交のツケを清算する時がきたようだ。

　ＴＨＡＡＤは機密の塊である、韓国軍に配備されることは有り得ない(在韓米軍に配備)。機密がダダ漏れの韓国軍と言うことは、米国は百も承知している。

　韓国国内にＴＨＡＡＤを配備すれば、たださえ大変な韓国経済を中国の制裁が直撃する。ＡＩＩＢの債権引受国は韓国である。幾らでも中国にはカードがある。

　当面北朝鮮さえ押さえ込めればＴＨＡＡＤなしでもなんとかなる。現在の金第一書記を、中国に北朝鮮が押さえ込めるか？食料支援で何とか押さえ込むか？中国の経済制裁は韓国経済を破滅させる、政権を維持するためにも中国の宗主国様のご機嫌を取らねばならない。

2016年02月24日10時28分
　韓米両国が在韓米軍の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を配備するための実務者協議約定（ＴＯＲ）の署名を延期した。ＴＯＲはＴＨＡＡＤを配備するための韓米間の実務者協議団の構成や会議運営方式を含む規範。
　国防部のムン・サンギュン報道官は２３日午前、「柳済昇（リュ・ジェスン）国防部政策室長とベンダル米第８軍司令官が今日（２３日）ＴＯＲに署名し、公式発表する予定だったが、署名が１、２日ほど遅れそうだ」と述べた。当初、午前１０時３０分に予定されていた約定締結発表が約３０分前に延期されたのだ。
　ムン報道官はその理由については具体的に説明しなかった。しかしベンダル司令官がこの日午後、国防部を訪問し、「在韓米軍司令部と米政府間で進行中の対話（ｏｎｇｏｉｎｇ　ｄｉａｌｏｇｕｅ）が終わっていない。早ければ明日（２４日）締結が可能であり、さらに遅れることもある」という説明をしたと、国防部当局者が伝えた。韓米両国は北朝鮮が長距離ロケット（ミサイル）を７日に発射した後、在韓米軍にＴＨＡＡＤを配備するための交渉を公式開始すると宣言した。当初は先週ＴＯＲに署名した後、実務者協議を進める予定だったが、日程が遅れた。
 ＴＯＲ署名の延期に関し、匿名を求めた政府当局者は「米中外相が２４日午前４時（日本時間）に国連安全保障理事会の対北制裁を議論することにしただけに、会議の結論が出る前に中国が敏感になるＴＨＡＡＤ問題を浮上させる理由はないという判断から出た結果」と説明した。特にこの過程で２３日午前に急きょ関係部処間の調整があり、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が関与してＴＨＡＡＤ署名式が延期されたという。国会外交統一委員会所属のセヌリ党関係者は「国防部がＴＨＡＡＤ問題に執着し、米中外交談判を看過した」とし「外交部と国防部の間でずれがあった」と述べた。
・・・
http://japanese.joins.com/article/430/212430.html

　急遽、ＴＨＡＡＤの署名延期とは韓国はまだ米中の間をフラフラしているようだ。いずれにしろコウモリはイソップ童話でも最後は哀れである。まさに童話は教訓と証明したようだ。

　韓国外務省は２４日、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備について２３日に「中韓関係の発展が一瞬で破壊されかねない」と非難した中国の邱国洪駐韓大使を呼んで抗議した。聯合ニュースが伝えた。
(略)
　これに対し韓国大統領府報道官は２４日午前、「（配備は）北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し安全保障と国益から決めたことで、中国もこうしたことを認識しなければならない」と反論していた。
（共同）
以下略、全文はソースへ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160224/frn1602241907010-n1.htm

　宗主国様にななめ上の返答とは中国側も驚愕したであろう。ポチが手を噛んだようなものである。

朝鮮人を付け上がらせているいまの中国人って、昔の賢さが微塵も無いよね、このザマでよく、日本と戦争も辞さないみたいな強気になれるもんだ。との書き込みもあった。

　韓国は産経新聞の加藤支局長逮捕や親日老人撲殺事件などで解るように、実態は自由主義体制から大きく逸脱している。既にレッド・チーム（米国は紅白で無く青赤で敵味方を区別「赤」は敵を意味する）とケリー国務長官が昨年発言している。もう青組には戻れない韓国。

　しかし北朝鮮の脅威を米軍抜きで対処するためには、兵力が足らない。在日韓国人の出番である。徴兵しても銃も扱ったことがないド素人を前線に出すだけ、無駄である。太平洋戦末期でさえ日本軍は3ヶ月間の訓練を行っていた。故に早く徴兵することが望まれる。

　日本にとり韓国の在日の徴兵が始まることは好ましいことである。芸能界やプロ野球選手の半分は居なくなる。帰化も無効となると次回選挙が見ものである。

民主党は朝鮮民族のように自分が決めたことを直ぐに忘れる

民主幹事長　消費増税反対を表明

民主党の枝野幸男幹事長は１７日の記者会見で、２０１７年４月に予定される消費税１０％への引き上げに反対する考えを明らかにした。
引き上げの前提条件として、軽減税率制度の撤回と衆院議員定数１０削減を挙げ「前提条件を整えるまでは容認できない」と述べた。
　枝野氏はこれまで「個人的見解」として慎重姿勢を示していたが、党としての反対方針を明言した。
http://mainichi.jp/articles/20160218/k00/00m/010/089000c
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1455718686

　えっ！この消費税増税民主党政権で決めたことではないか、いい加減にしろよ！自分たちが政権時に決めたことをなぜ反対なのか？一貫性がないではないか。この一貫性が行政には最も大切な事の一つではないか、小学生か？

　自民党も辞めたいのであろうが、この一貫性が崩れたら社会に混乱を与えるので民主党政権時に決まった事でも執り行おうとしている。

　本当に日本人か？と疑いたくなるような行動様式である。自分たちが決めたことを直ぐに忘れる。どこかの隣国とソックリではないか？

　だったら、とりあえず野田を筆頭に当時の首脳連中に辞職でも要求しろよｗとの書き込みもあった。少なくともケジメはつけるべきである。

　消費税を上げないと言う選択をするならそれは結構
なら膨れ上がった社会保障費をどうするのかも一緒に主張しないと国にとっては意味がないどころかマイナスだろ
老人は増え続け子供は減ったまま
年金や高齢者医療費を誰が負担するのか
埋蔵金だの事業仕分けだのじゃどうしようもない事は前回の政権時に学んだだろとの見事な分析の書き込みもあった。

　しかし学ばないのが左翼と朝鮮民族、同じ穴の狢でもある。こんな連中に議席を与えているとは支持者は考え直した方が良い。

　マッチ・ポンプは朝鮮民族と左翼の得意技であるが、ネット社会では過去の行いが直ぐに洗い出されて、情報操作ができない。スヒョン文書に書かれていた「マスコミを支配し在日に都合が良い日本にする」みたいな事は最早できない事が理解できていないようだ。

核武装、韓国は何も考えていないバカなのか？

　米国のケリー国務長官と中国の王毅・外相は27日、北朝鮮による4回目の核実験に向けた対応について意見を交換したが、当初の予想通り明確な合意はなされなかった。会談後、ケリー国務長官は「北朝鮮に対してはこれまで以上に厳しい国連制裁決議が必要との点で一致した」と発言したが、その内容については明らかにしなかった。これに対して中国の王毅・外相は「制裁が目的になってはならない」とした上で「（対話を通じた問題解決という）中国の考え方は、喜怒哀楽によって変わることはない」と発言した。このような中国の態度から考えたとき、中朝貿易を制裁対象に含めるとする米国と中国の合意も、実際に北朝鮮を締め上げるレベルにはならないことが確実になった。
　北朝鮮は過去にも数々の国連制裁を受けてきたが、それらに対しては逆に核実験やミサイル発射などで対抗してきた。時には「天が崩壊しても核兵器開発は放棄しない」と複数回にわたって宣言したこともある。このような過去の事例から考えると、今回新たな制裁に踏み出したところで北朝鮮がこれに屈服する可能性はほぼない。また中国の考え方が従来通りであることも再確認できたため、北朝鮮は今後も間違いなく核弾頭の小型化や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などの開発に力を入れ、着実に核武装を進めていくだろう。北朝鮮が核武装を完成するその瞬間、韓国が数十年にわたり力を入れてきた南北の軍事バランスは一気に崩壊する。米国の力を借りて高高度ミサイル防衛システム（THAAD）や敵ミサイルに先制攻撃を加えるキルチェーンを導入したとしても、これは一時の気休めにすぎず、核の脅威から完全に逃れることはできない。相手の核兵器に対してこちらが核のない在来兵器で対抗するのは、軍事的に見て100対0の格差があるのと同じだ。
　北朝鮮の核問題解決の責任を中国に押し付けてきた米国や、北朝鮮による相次ぐ核実験を黙認してきた中国を信じるべき時はもう終わった。今や韓国は自衛策として最低限の核兵器を保有するため、国民的な議論を行わざるを得ない状況に直面している。それによって国民が核兵器保有を進めることで一致すれば、韓国政府はすでに紙くずとなった1991年の韓半島（朝鮮半島）非核化共同宣言をまずは破棄しなければならない。さらにウラン濃縮や核燃料の再処理など、最低限の核主権確保に向け米国との交渉もあらためて推進しなければならない。
　一方で核武装を無理に進めた場合、韓米同盟にヒビが入るのはもちろん、国際社会からの制裁も避けられないだろう。これは貿易で国の経済を維持する韓国にとっては大きな試練になるはずだ。またたとえ独自の技術を確保したとしても、強大国による厳しい監視をくぐり抜けて原料を確保し、核兵器を作れるのかという懐疑論もある。しかし現状は6カ国協議や数々の制裁措置に何の効果もなく、また米中両国も互いに責任を押し付け合っているだけで効果的な手段は何も打ち出せていない。これでは韓国としても、着実に核武装を進める北朝鮮の動きをただ眺めているわけにはいかないだろう。
　北朝鮮はかつて韓国を侵略し、国土を火の海にしただけでなく、休戦状態にある今もなお韓国に対するテロ行為をやめようとしない。このような好戦的かつ非理性的な集団が核兵器まで手にした場合、われわれはこれにどうやって対抗すべきか、実はよく分かっている。予測不可能な北朝鮮が突然、大韓民国に核攻撃を加えた場合、中国や米国がこれを阻止してくれるだろうか。米国がウクライナやシリアでやっていることを見れば、たとえ米国がわれわれを支援したとしても、それはおそらくソウルが灰じんに帰した後だろう。
　北朝鮮の核兵器による最大の被害者は米国でも中国でも日本でもなく、大韓民国と大韓民国の国民だ。今や何の根拠もなく核主権を放棄し、核武装論を禁断の箱の中に閉じ込めておくわけにはいかない状況にあるのだ。
ソース：朝鮮日報日本語版【社説】米中に頼れない韓国、今こそ独自の核武装を
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/28/2016012801204.html

　外需の比率が異様に高い韓国で経済制裁された場合のことを想像できないのか？無理か朝鮮人では、感情を制御できないのか。そういう民族だったな。なぜ、あの中国が併合しなかったのか？東トルキスタン（新疆ウィグル）や内モンゴル、チベットのように併合しなかった理由が何かある。未だに朝鮮民族を人間と考えていないように思えてならない。動画「中国人が日本人に教える韓国人の躾け方」（開かない場合は表題からググッて）

https://www.youtube.com/watch?v=-O0ht7uTMmc

などが、中国人の心情を表している。１０年近い昔の動画である。

・ちなみにイラクの平均月収は経済制裁前で15万円、経済制裁後は300円

・ 南朝鮮って「南北統一したら北朝鮮の核兵器が手に入るニダ」とか言ってなかったっけ？

・まず、手近なところから核燃料の輸出禁止は確実に喰らう。韓国の発電用原発は燃料が入手できなくなり、次々に停止。その分は火力発電所で補わないといけない。日本は東日本大震災でその状態に陥って、貿易赤字がえらいことになった。それだけでもかなりのダメージだぞ。
あと、テロ国家扱いになって、アメリカの待遇が目に見えて悪くなる。韓国を狙い撃ちにした通商規制などもやられるだろう。もちろん為替への不正介入なんて、確実に経済制裁される。
この時点で、韓国経済が息をしている気がしないのだが。国連による本格制裁と言うのはさらにその後。対外資産の凍結や、世界レベルの通商の制限。サムスンもヒュンダイも製品を輸出できなくなるけど、どうするの？（笑）

との見事な分析の書き込みもあった。

　いずれにしろ経済が崩壊へと落ちていくほかはないようだ。北朝鮮とのＧＤＰ比が小さくなり南北併合に都合がよいのではないか？独国は３：１であれほど苦労したぞ！朝鮮半島は北に飲み込まれる可能性も否定できない。悪貨は良貨を駆逐するぞ。どちらが悪貨かは不明だが。更に米軍が撤退する予定だから。

動くか米軍？半島は戦々恐々！

　オバマ大統領は闇の仕事が上手い。ビンラデンの暗殺に特殊部隊シールズで強行し成功する。ＫＧＢ出身の露プーチン大統領より闇の仕事が上手いように思える。米国は表の戦争だけでなくこのような闇の仕事も上手い国である。特にオバマの手腕は「無能」に見えるが闇の仕事だけは別のようだ。

　2016年2月18日、世界最強と言われる米軍のF22ステルス戦闘機4機が韓国に派遣されたことを受け、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が不審な行動に出たとの分析が韓国内から出ている。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。
　北朝鮮・朝鮮中央通信は、金第1書記が父・金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日の16日に合わせ、妻の李雪主（リ・ソルジュ）氏を伴って遺体の安置されている錦繍山太陽宮殿を参拝したと報じた。金第1書記のこの日の参拝は例年行われているが、今回は政府幹部らを引き連れた14年・15年とは異なり夫人のみが同伴したこと、参拝の時間帯が明らかにされなかったことが憶測を呼んだ。また、参拝の際に李夫人が着ていた韓服が13日のミサイル発射成功を祝う宴会時と同じだったことから、参拝は13日に行われたのではないかとの見方もある。
　さらに韓国では、「自分（金第1書記）の執務室を直接攻撃可能というF22戦闘機が韓国上空に出動する予定」との報道が、金第1書記の行動に影響を与えたとの憶測も出ている。過去、やはり同機の出撃報道を受けて金正日総書記が一定期間活動を公開しなかった時には、地下壕に9日間隠れていたとの説も出ていた。
　この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。
「びびったのか（笑）」
「米国の特殊部隊が数隊侵攻したら、もっと怖がって隠れるはず」
「せいぜい地下壕を補強するんだね」
「地下壕に『喜び組』を呼んでミサイル自慢でもしてそう」
「自分の命だけは本当に惜しいんだね。人のことはハエみたいに思ってるくせに」
「いやあ、そりゃ正直怖いでしょ。北朝鮮空軍で対抗すること自体不可能だからね」
「金正恩はフセイン、ビンラディン、カダフィのように、悲惨な結末を迎えることになる」
「捕まる日もそう遠くない」
「こういう時に怖がるくせに、なんで核開発なんてしてるんだ？」
（翻訳・編集/吉金）
レコードチャイナ　2016年2月18日(木) 23時40分
http://www.recordchina.co.jp/a129308.html

　これ以外にも色々と情報があるが、ソースは明かせないので勘弁して欲しい。既に横田基地にＦ―２２とＦ－１６、Ｂ－２等が３０機弱到着して、米海軍の原子力空母と随伴艦約30杯を中心とした機動部隊が日本近海に入っているそうだ。横須賀の機動部隊と合わせると２個機動部隊が日本近海にいる、勿論原潜は既に配置についている。

　今月末辺りがＸｄａｙらしい。丁度その頃、米韓軍事演習が計画されている。それにあわせて作戦開始と言うことか？

　北朝鮮の軍事基地をステルス機と戦闘攻撃機で強襲し、金第一書記の居場所に特殊部隊で拉致もしくは処刑する計画ではないかと予測されている。同時に経済的混乱から海外に目を逸らそうとする中国への牽制になる、との事である。

　しかし月齢が気になる、今月は昨日の２３日が満月である。月末２９日は未だ月明かりがある。決行するならば新月の方が良いのではないか？ステルスならばレーダー探知の可能性は極めて低い。まして北朝鮮のレーダーでは、Ｆ－２２やＢ－２は映らない。さすれば闇夜の方がよいのではないか？別の理由もあるのか？

　ビンラデンの時はシールズが使われたが今度はどの特殊部隊を使うのか？都内で騒いでいる偏差値２８のＳＥＡＬＤｓとは違うことだけは明記しておく。

　軍事情報は洩れた時点で変更されるのが常道であるが、わざと洩らし相手に本意を翻さえるのも常道である。ブラフだけで終わってくれればよいが、そうでない時は本当に戦闘が行われる。

　問題は、日本国内の北朝鮮系シンパの暴走が気にかかる。朝鮮総連や毎日新聞、ＴＢＳ、サクラグループ（競馬のサクラ○○の馬主）やパチンコ業界の動きに注意が必要である。

狂ったか枝野議員？それともここまで軍事に無知なのか？

＜北朝鮮ミサイル＞衆参、９日に非難決議
毎日新聞 2月8日(月)21時56分配信
政治利用に野党反発
　参院選の野党共闘の旗印の一つとして「安全保障関連法の廃止」を掲げる野党は、政府・与党が北朝鮮による弾道ミサイル発射を安保関連法整備の正当化に利用していることに反発している。
「（中略）」
　民主党の枝野幸男幹事長は７日、仙台市の会合で「近くにおかしな国があるからこそ個別的自衛権をしっかりやるべきだ。
首相周辺は悪用して集団的自衛権や憲法改正が必要という話にしかねないが、だまされてはいけない」と訴えた。
　枝野氏は８日、記者団に安保関連法廃止法案について「５党の共同提出を調整している」と述べ、民主、維新、共産、社民、生活の野党５党で共同提案する方針を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000069-mai-pol

　大丈夫か？枝野議員のこの発言、正気とは思えない。個別的自衛権で対処すると言う事は、現在の在日米軍並みの軍備が必要と言うことである。更に核武装しろと言うことか？当然兵力も現在の自衛隊の兵力では足らない、それこそ徴兵に繋がるのであるが？

　このような基本的な事が理解できていない方が、防衛問題を国会で議論しているかと思うと薄ら寒くなる。国民の生命が架かっているのだよ、もっと真面目にして欲しい。場当たり的な発言は慎むべきだ。

　ヨーロッパで、ＥＵでＮＡＴＯに加盟していないスイスやオーストリアは国民皆兵である。集団的自衛権は徴兵の負担を少なくする。これが軍事のイロハである。こんな基本的なことも理解できていない方が、「国民の生命と財産」を護るべき国会議員とは。民主党政権時代国民の生命も財産も護れなかったことはもう忘れているのか？多くの国民は覚えているぞ！東北大震災時の不手際や株価が８０００円を割り込んでいた事などしっかりと覚えているぞ！

　基本的に個別的自衛権と集団的自衛権とは対立する概念なのか？対立させているのは日本だけである。特亜三国にはその方が都合よいからである。

　枝野議員の言うとおり個別的自衛権で対処するということは、現在の日本の防衛力単独では北朝鮮で1500基近く実戦配備されているノドン（テポドンでは日本列島を飛び越えてしまう、最小射程は最大射程の約７５％）全てから護りきれない。故に北朝鮮に航空進行攻撃しろということか？民主党が賛成してくれるならば話はトントン拍子で進むぞ！

　まさか、「特亜三国に降伏しろ」と言うことか？革マル派の指示か？彼らの後ろには北朝鮮がいるからなのか？

　もう少し軍事をお勉強しなければダメである、何事も基本を無視して事をなせない。軍事の基本を無視しなければ自説が崩壊する日本の左翼。故に国防に関する事態に対処できない。民主党政権時見せて頂いた、民主党では日本国民の生命財産は護れないと。どんなに屁理屈を捏ね回しても最早無意味である。ここ最近の選挙結果がそれを体現している。

米国が放つキツイ韓国制裁！

韓経：【社説】米国の為替相場操作制裁立法、軽視してはいけない
ttp://japanese.joins.com/article/252/212252.html
　いわゆる「為替相場操作国」をねらった米国の動きが穏やかでない。米国が為替相場操作国に制裁を加える内容を盛り込んだ「ベネット－ハッチ－カーパー（Ｂｅｎｎｅｔ－Ｈａｔｃｈ－Ｃａｒｐｅｒ、ＢＨＣ）修正法案」発効が可視化している。米議会が為替相場操作国に対して強力な対応を要求してきたうえに、この法案が米国が不公正貿易に報復措置を取ることができるスーパー３０１条の為替相場版になるという海外メディアの報道も相次いでいる。軽視できることではない。
　韓国経済研究院は最近「ＢＨＣ修正法案検討および示唆する点」報告書によりこの方案が発効されれば世界すべての国家の貿易、外国為替、通貨、産業など経済政策全般に影響を及ぼす恐れがあると展望した。
ＢＨＣ法案が新しく修正された「貿易促進法２０１５」の中の核心である交易相手国の為替相場に関する規定の部分を特に意味するという点でも十分にそのような可能性があると見る。特に米国との貿易で相当な黒字を得る国、ＧＤＰに対する経常収支黒字比率が一定水準を越える国の中で為替相場市場介入が疑われる国がターゲットになる可能性が高いという分析であるため韓国としても緊張せざるをえない。
　　しかし、韓国の一角では韓国は制裁対象国になる可能性が低いとし、軽く片付ける雰囲気もなくはない。
「外国為替当局は騰落幅が大きくなった時『スムージングオペレーション』に取り組むだけだ」
「米国が為替相場操作制裁を始めれば通商摩擦につながる恐れがあるだけに制限的であろう」等、まさか対象国が韓国のはずがという言い分だ。しかしこれは韓国の考えにすぎない。
(略)

　今更何を言っているのか？既に何度も米議会から韓国の為替操作で問題視されているではないか、都合の悪いことは覚えていない韓国特有の反応か？

米韓FTAが上手くいってないのは韓国が為替操作してるからってアメリカ議会で話題に挙げられて、首脳会議でもオバマから直接為替操作問題にされてるのによく楽観視できるな との書き込みもあった。

　オバマ大統領がサインすれば、韓国は晴れて「為替操作国第１号」に認定される。第１号である、喜べ！

　日本企業を護る上でも韓国から撤退を政府はアナウンスすべきか？いやいやその程度のことも認識できない程度の情報収集力しかない企業はどのみち潰れる。

　日本は国債を日銀が購入しているだけであり、直接為替操作は行っていない、米国は基軸通貨であり「為替操作」と騒ぐ意味がない（米国の政策全てが基軸通貨たるドル相場に影響する）。韓国人の意味不明な反論への回答である。

　日本を見るな、日本は韓国に関わらない。前回の通貨危機の時最後まで韓国ウォンを支えていたのが日本の金融界である。それを「日本のせいで金融危機が起きた」と非難されれば、今回は誰も韓国を支えようとは思わない。

　日本人と朝鮮人（韓国人）は遺伝子的にも他人であることが証明されている、文明も日本と中国の狭間にあった僻地である、故に歴代中国王朝は日本には金印を授け、朝鮮には銅印しか授けていない。因みにこの印綬の序列は、象牙印（中国王朝）、金印（中国と同等もしくはそれに準じる隣国）、銀印（有力な属国もしくは遠方の友好国）、銅印（朝貢してくる属国）という序列である。

　全く関わりがない朝鮮民族。米国の制裁で崩壊するのを日本は見ているだけである。教えない、助けない、関わらない。これが福沢諭吉翁の教えであり、対韓国外交の基本である。

　日本政府も韓国国債の売却を急げ、２０１２年には８０兆円程度保有していたが、どれぐらい売却できたか？この原資は国民の税金であることを肝に銘じよ！

韓国籍船舶は入港禁止にしろ！

　１日午後、千葉県市川市の岸壁で、貨物船が、岸壁に設置されているクレーンに衝突して動けなくなくなっています。
　けが人はいませんが、海上保安部が事故の状況を調べています。
　１日午後０時半ごろ、市川市塩浜にある鉄鋼メーカー「丸一鋼管」の東京湾に面した岸壁で、貨物船が岸壁に設置されているクレーンに衝突したと千葉海上保安部に連絡がありました。
　クレーンと衝突したのは、韓国船籍の貨物船「Ｓ　ＭＥＲＭＡＩＤ」（１９９９トン）で、海上保安部が調べたところ、貨物船の操舵室がある「船橋」と呼ばれる部分が岸壁から突き出したクレーンの先端に衝突して食い込んでいるため、動けなくなっているということです。
　貨物船には、韓国人やミャンマー人など１３人の乗組員が乗っていましたが、全員けがはなく、今後タグボートを出して貨物船を動かすことにしています。
　貨物船は工場で使う材料の積み荷をおろし、出港した直後にクレーンと衝突したということです。
　千葉海上保安部は、事故の状況を詳しく調べています。
NHK News Web　02月01日　16時24分
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160201/5529221.html

　保険払えるのか？韓国船にロイズは再保険しているのか？していない場合、船舶会社と直接契約している韓国の保険会社が支払うこととなる。この支払いがスムーズに運ばなければ、今後韓国籍の船舶の入港を禁止することになる。無保険の外国籍船舶の入港など有り得ない。

　積み荷をおろして軽くなった分船体が浮き上がったから来る時通れた、ところに引っかかったのか?　まあ理由はともかく朝鮮人船員出入り禁止にするのが最良の事故防止策だろ。普通はバラストに水入れて調整するだろ？見えにくい所かと思ったらフロントガラスの正面でぶつかってんじゃん、、、等々の書込みがあった。韓国籍の船舶だから普通が通用しない。今後の対策は韓国籍の船舶の入港を禁じればよい。日本が韓国から輸入しなければならない「物」などない。輸入総額に占める比率も１％台である。庄内沖で沈んだ南朝鮮コンテナ船引き上げ費用も支払いしないままなんだよな、マジで死ねよグックとの書き込みもあった。

　世界中の海で事故を起こしている韓国船舶、ロイズが再保険に難色を示すわけである。韓国プレミアムなるものがあるらしい。韓国だけ特別扱いである、韓国人は船舶の運航が無理なのではないか？

　後、広島空港の飛行機片付けたのか？日本に押し付けのではないか？韓国籍の船舶・航空機の入港には、ロイズの再保険が絶対条件としなければならない。本当は入港禁止にするべきだが、在日の帰国をスムーズに行うため、帰国事業が終了するまでは仕方が無い。