日本を目覚めさせるだけ！

　景気は好景気と不況とを繰り返すものであるのだが、中華人民共和国は大不況を初めて経験する。建国後５０余年にして初めて経験する。基本社会主義や共産主義国に不況はない。しかし開放路線に転換し３０年弱で初めて中華人民共和国は大不況に見舞われようとしている。

　工業指数で鉄鋼の在庫が約１億トンもある。住宅やビルの建設が一巡したと思われる。上海や北京には空き家の超高層ビルが相当な比率である。「予約」が意味を成さない社会であるためだ。また中国の鉄鋼の質では国際市場に相手にされない、しかし生産調整ができない。「金儲け」は上手い人間はいても「経済」に強い人間は未だに育っていないのであろう。

　不況になれば好景気に隠されていた社会の矛盾を暴きだす。環境破壊に民族問題、中国共産党にとりいずれも頭が痛い問題である。国民ではなく人民の目を逸らそうとして設定した「防空識別圏」は、米国が設定し日本が引き継いだものである。米軍機もこの日本の「防空識別圏」を利用している。更に「防空識別圏」でのフライトプランの提出を求めるなど、人民解放軍は「領空」との違いさえも理解できていないとの低レベルを世界に公示してしまった。中国政府の外交部の人間が後始末にヤッキになっている。中華人民共和国に於いての序列は、中国共産党、人民解放軍、中国政府の順であり、シビリアンコントロールの下に人民解放軍はない、政府の上席にある。人民解放軍は中国共産党の「私兵」と言ったほうが正しい。

　この「防空識別圏」で、日本が構えた、民主党政権ではなかった、安倍政権だった。欧米のネット上で「日本を目覚めさせるだけなのだけどね。中国は大きなミスを犯しているよ。」との意見が一番的を射ていると思われる。日米安保条約の大きな柱の１つに、「日本の軍を押さえ込む」と言うのがあることは、前々から陰で囁かれていたことである。それ程１９５０年代太平洋戦争終結直後の米国は日本の軍事力（潜在的能力）に驚異を感じていた。それを中国がワザワザ目覚めさせようとしているとの見方が欧米の一部にはある。

　日本国内で左翼系マスコミを総動員して、今回の「特定秘密保護法」の反対運動を行ったが、「防衛識別圏」問題で国民は左翼系マスコミの寝言など聞く耳を持たなかった。最早スパイを野放しに出来ないと言うことである。

　朝日新聞が行った「特定秘密保護法の賛否」についてのアンケート、圧倒的多数で「賛成」が多かった。ＴＶ、傘下の雑誌等で公表される事はない、紙面でも隅に掲載するだけでスルーの状況である。これほどの労力を日本の協力者に強いても最早意味がないようだ。

　そこへ来て、本来の「不況」が顕在化する、中国共産党にとり２０１４年はある意味正念場になる年となるであろう。日本は中国の混乱に巻き混まれない様に対策を打たねばならない。そして忘れてはいけないことがある、中国経済に過度に寄り添う韓国経済も崩壊する可能性が高い事を前提に、準備をしなければならない。

　今後韓国には「貸さない」「教えない」「相手にしない」を外交基本政策として対峙すればよい。しかし政治的には、中国に対してはそう事は単純にはいかない。

　企業は少しでも早く中国から脱出することが、利益を守る事になる。代替国は親日の東南アジア諸国がある。親日で５億人のマーケットである。反日で１３億人のマーケットより直にニセ物を製造する国より良いと思うが。

　２０１４年、中国や朝鮮半島を中心とした東アジア、未だに冷戦構造が残るこの地域で騒ぎが起きそうである。２０１４年２月２２日、北欧神話（エッタ）では、ラグナロック（神々の黄昏）が始まるとされている。この伝説が「予言」ではなく「物語」（ファンタジー）となることを願い、２０１４年を迎えたい。

朝鮮半島は厄介者、人民日報系隔週週刊誌

　人民日報傘下の隔週週刊誌「国家人文歴史」9月１５日号に於いて、「朝鮮半島（北朝鮮）は中国の足手まとい」との論文が掲載された。執筆者は王洸光中将で、異例の内容である。

　７世紀の白村江の戦い、１６世紀の豊臣秀吉との戦い、１９５０～５３年の朝鮮戦争と歴史的にも中国が朝鮮半島を助けに派兵して中国が大きな被害を被ったとしている。

　核実験するのならば放射能汚染は半島のみ封じ込め中国国土に影響がない様にしろ、しかし北朝鮮の核保有の決断を見縊ってならないなどの論調だそうだ。

　中国からすれば北朝鮮が、日米からすれば韓国が、本当に頭の痛い民族である。朝鮮民族と言うのは。1930年代の米国のフバー大統領が回顧録で、「戦争後日本に残すのは日本本土と台湾と朝鮮半島とし・・・朝鮮人はクセが悪いから、日本に統治させ・・・」とある。

　朝鮮人を多くの国が厄介者と見ている事実など気付きもしないほど鈍感である。故に朝鮮人なのかもしれない。

　朝鮮戦争時、旧ソ連軍と中国軍の司令官は現場を放棄して直に逃げ出そうとする金日成を殴り何とか戦線に留まらせたそうだ。また韓国のリショウバンも同様に前線から逃げ出そうとして米軍にこっ酷く殴られているそうだ。そしてマッカーサから「敵前逃亡」を非難されているそうだ、この記録は米国に残っている。

　この様な朝鮮人だからこそ、あれだけ国際的に日本を非難し、天皇陛下を侮辱し、東京オリンピック招致を妨害しているにも関わらず、自分たちが経済危機に直面すると日本に支援を求めてくるつもりである。ここが朝鮮人の朝鮮人たる所以であろう。

　先日、韓国の経済界の連中が日本との交渉で、「これほど日本の雰囲気が悪いとは・・・」と寝言を言っていた。

　「特定秘密保護法」成立で、役所にいる帰化人や外国人の妻を持つ者がこの「特定秘密」に接触できなくなった。当り前のことである。家族に外国人がいる者や帰化人を特定秘密に触れさせる国などない。NASAは韓国人及び韓国系帰化人の入館を禁止している。

　国会や役所特に外務省にいる多くの韓国系帰化人たち、韓国が「国籍の離脱を認めない」のであれば、彼らの帰化は無効となる。日本は二重国籍を認めない。帰化が無効となれば国会議員の資格がなくなる。「特定秘密保護法」を反対するより、韓国の「国籍の離脱を認めない」の反対運動でもした方が良いのでは？　

　韓国人ブロガーがいみじくも言っているように「世界が韓国から孤立する」のである。世界の中心は韓国ではないのさえ気付いていない。

安倍総理ＧＯＯＤ ＪＯＢ

　ＩＭＦが韓国に対し行っている経済のストレステスト、その結果の公表が数ヶ月遅れている。これは極めて異常な事である、やっと来年早々に公表されるようだ。この事を報道しない日本のマスコミも異常である。

　韓国経済が崩壊している可能性が高い、一部モレ出た情報で韓国のいい加減な経済指標が修正され、プライマリーバランスが大幅に悪化した。為替スワップを日本が更新しなかったため、「金」を貸す国がないのが実状である。韓国としてはこの打開策として日韓首脳会議を行い、日本から「金」を借りる以外、デフォルトの回避方法はない。中国に接近したが中国経済もその余裕はない。金相場も下落して韓国は相当な損失を出したようだ。

　日韓首脳会議の気配がしていた現在、安倍総理が靖国に電撃参拝した、ＧＯＯＤ　ＪＯＢである。これで韓国国内の世論が激高し、日韓首脳会談どころではなくなった。韓国に返したことが無い「金」を貸さずに済んだ。当面、日韓首脳会談は行われない。また日韓首脳会議の気配があれば、靖国参拝カードを切ればよい。

　韓国は先ず２００２年の日韓ワールドカップのスタジアム建設費用を返したらどうだ。これが象徴的な不払いの実態である、勿論その他にも衛星の打ち上げ費用など多数ある。

　ソチ・オリンンピックの閉会式で果たして次の開催都市が韓国の「平昌」であるか？見ものである。ドイツ・ミュンヘンが代替開催の可能性も高い。デフォルトすれば文句無くドイツ・ミュンヘンに代替開催となる。非常にみっともない話である。全韓国国民が火病を発生するのではないだろうか？

　ある意味北朝鮮と経済状況が近づき良いのではないか？統一の最大の難関の一つが経済格差だったのだから。

　日本とは直ちに国交断絶を発表してもらいたい。そうすれば経済難民を受け入れなくて済む。

　できれば資産つきで在日を引き取って欲しいものだ。そうすれば日本の強姦事件の件数が目に見えて落ちる。しかし、多くの芸能人やプロ野球選手がいなくなる。

爆薬は生もの、賞味期限がある

　「爆薬が生ものである」と言うことをご存知の方は少ない。爆薬には賞味期限があるとはどういうことか？これは賞味期限切れの爆薬は爆発しないのか？などの疑問が生じる。この爆薬の賞味期限とは、爆発のタイミングをコントロールできるか否かと言うことだそうだ。

起爆をコントロールできない爆薬（武器）などただの危険物でしかない。

　この事はどういうことを意味するのかと言うと、大量に備蓄しても平和時には無用の長物になると言うことである。例えば演習で期限切れ間近の爆薬を大量消費できれば、この問題も解決する。実弾演習の回数を増やせば解決できる。

　現在、日本周辺がキナ臭いが、自衛隊で一番の問題がその経戦能力にある。１月分のミサイル等弾薬はあるのか？それとも１週間分のミサイル等弾薬はあるのか？これが一番の不安要素である。その不安要素の解決のためにも実弾演習の回数と消費弾薬の増加が求められる。

　これには大きく２つのメリットがある。１つ目は、訓練の回数が増えることによる練度の向上である。２つ目には賞味期限前の大量の弾薬を備蓄できることにある。デメリットとしては弾薬量が増加する分、管理体制の強化が必要となる点である。

　しかし、現在中国とこの様な状況になっているに関わらず、在京のマスコミは弾薬の備蓄増に非難を行うと予測される。フィリピンの台風被害に沖縄のススプレイが大活躍していることは報道しないのが「編集権」だそうだ。フィリピンまで沖縄から飛行できるヘリは少ない（まずない）。オスプレイならば空港を必要としない、また病人の大量輸送も可能である。

　この様に国防の強化を行うと必ず、反対運動を行う。特に朝日新聞や毎日新聞などグループ会社も含めたＴＶは酷い。

中韓は共倒れ、経済的にアウト

　１９９７年のバーツ危機から始まったアジア危機、韓国をはじめＩＭＦの支配下に入った国は幾つかある。このバーツ危機、タイ経済が悪かったわけではなかった。原因は中国にあった。当時中国の輸出品で国際競争力があった数少ない「商品」は繊維であった。中国には在庫の概念がない、今もない。作るだけ作り在庫が過剰になったため国際市場に大量に放出した。投げ売り状態である。当然競合国はたまったものではない。タイから多くの外資（ヘッジファンド）が引揚げた。これがバーツ危機の発端である。

　現在、中国の鉄鋼の在庫が約１億トンもあるそうだ。住宅建設等が下火になったために中国国内での鉄鋼需要が落ち込んだ。他の先進国ならば業界が生産調整を行うのであるが中国国内にある鉄鋼会社約１００社はドンドン生産した。繊維の時と同じ理屈である、学習能力がないのか中国人は？１トン売れても利益がでないそうだ。１９９７年と異なるのは技術的に国際市場に受け入れられていないため、競合国への影響は小さいことだ。

　国内の景気を押し上げるには、消費と投資である。この消費が落ち込むと投資は逃げる。外資ならばなおさら逃げる。中国から多数の外資が逃げるいや現実には逃げ出している。日本企業も早々と逃げることをお勧めする。

　中国経済が崩壊して一番影響を受ける国が韓国である。韓国からも日本企業は撤退することをお勧めする。

　中韓の経済はもう終わっているということだ。日本に支援を求めてくるが拒否すべきである。

韓国に銃弾供与、静かな左翼！

韓国に銃弾を1万発、日本が供与。なぜ左翼は騒がないのか？
これが米国や他の国だと大騒ぎするのに、今回はなぜ静かなのか？
その理由が知りたいものだ。まさか資金援助など受けていないだろな。受けていれば、外患誘致罪の可能性も出てくる。現行法でも首謀者は死刑である。
一度公安や外事警察が掴んでいる証拠を基に大掃除が必要ではないか？
それにしても韓国への銃弾供与とは安倍政権には良いスタッフがいるようだ。これで他国への銃弾等の供与がやり易くなった。

技術が有ってもモラルが伴わなければ効果がない

　日中韓で中国の大気汚染対策を話し合うフォーラムが12月15日から中国で始まったようだが無駄である。日本の技術が、効果があると思われるが、現在の中韓の国民のモラルでは解決できる問題ではない。

　中国のＰＭ２.５は石炭を使用しなければ良い。先ずこの石炭使用を止める必要がある。しかしモラルの低い中韓国民が環境対策のため何かを我慢するとは考え難い。石油精製向上の為に設備を増設すれば良いがコスト的に合わないなどと考え全く対処されていない。その為の助成金も懐に入れているのが中国である。また、技術を出せばこの中韓でパクリ他国へ転売する。特に韓国はそれが酷い、故にドイツをはじめとしたＥＵで韓国人は嫌われている。サムソンだけで３０００件もの特許訴訟を世界中に抱えている。

　中韓人のモラルが向上する頃には、特に中国の人口は健康被害で大きく損なっているであろう。人口問題で悩む中国は内心結果に満足しているのではないだろうか。

　最悪、北京を棄てれば良い。そして水と空気が健全な地で中国共産党だけ生き残れば良いと考えているようだ。

　日本を思い出して欲しい、１９７０年代は「公害」で社会が紛糾していた。仮面ライダーの原作もこの時代に反公害をテーマの一つにしていた。中国の場合、公害を出している企業が中国共産党の資金源でさえある。ショッカーのような状況である。これが解決へ向かうには強力な指導力（独裁）が必要となるが、今の中国には無理である。

　環境問題の他に少数民族問題もある。何より世界中で非難されるマナーの悪さ。詰まるところ強烈な自己中であることを証明している。その自己中が環境の為に資金を投資するか考えればよい。自己中だから有力者は、資産や家族は海外に置いている。自分たちさえ海外に逃げればよいと考えている。

　本気で環境問題を考えるならば、まず個人個人が使用する自動車のガソリン精製技術の向上→ガソリン代高騰、石炭使用の禁止、排水の規制、ゴミの仕分け→効率的な焼却などなど個人レベルでやらなければならないことが多数ある。現在の中韓の国民のモラルではこのチャレンジは無理である。故に幾ら技術提供しても結果、無駄に終わる。

何事も最初は良かれと思い始める その１

　歴史に埋もれた偉人を取り上げて行きたい。先ずは「大塚惟精」である。氏は中国地方総監として原爆で亡くなっている。この「総監」なる地位は、本土決戦が予測され始めた大東亜戦争において、中央しか「降伏」の権限が無ければ住民は全滅しなければならなくなる。故に地方単位でも「降伏」が行える権限を有する必要が出てきた。大臣と同じ天皇により任命される親任官であった。昭和２０年に設立され終戦直後に無くなった役職である。現在の地方分権のモデルである。終戦時亡くなった地方総監は大塚惟精氏だけである。

　氏は陸軍皇統派のドン上原元帥の娘婿であり、後藤新平氏とも知己であり関東大震災後の帝都復興にも共に傾注している。更にご子息は２人とも軍隊に行き、長男は戦死されている。「地位が有る方の身内は戦場に行かない」との非難から縁遠い方である。ご息女の一人はスペイン風邪で亡くなっている。

　内務省初の英国留学生である。大正時代初期、当時は英国が世界の中心であった、基準通貨もポンドであり、世界が英国中心に動いていた。その英国で、共産革命に混乱する欧州各国を目にする。

　私は恥ずかしながらマルクス主義とレーニン主義とが異なるものであることをこの大塚惟精氏を調べていて初めて知った。マルクス主義とは共産主義の思想であり、レーニン主義とは「マルクス主義」をコーランに見立てイスラム帝国のように「コーランか剣か」ではなく「マルクスか銃か」で、マルクス主義を受け入れない人間（村々）すべて虐殺していた。明治維新と大いに異なり日本では考えらない事態である。共産革命の名の下に多くの住民が虐殺されていた。欧州各国は共産革命に震え上がっていた。この事を日教組が蔓延る学校で教える事はない。

　このレーニン主義への対策として当時の英国は「外事警察」と「特別高等（特高）警察」と言う制度を導入する。この２つの制度を日本に持ち込んだのが大塚惟精氏であった。

　「何事も最初は良かれと思い始める」ではないが、大東亜戦争の旗色が悪くなり始めるとこの「特別高等（特高）警察」の悪逆が目立ち始める。本来は住民虐殺を行うレーニン主義から臣民（国民）を守る事を目的に作られた制度である。

　大塚惟精氏は軍政顧問としてインドネシアにも従軍している。現地調査の重要性は舅上原元帥が得意としたことであり、その薫陶を受けた大塚惟精氏が活躍した結果、インドネシアの日本人気はすごい。現在もインドネシア人は戦後残って独立のために戦ってくれた日本兵への感謝と共に日本への信頼度は高い、日本への好感度、国連の調査では1位の国である。

　氏の功績が歴史に埋もれその腐敗した「特別高等（特高）警察」制度が悪しく伝えられているのは非常に残念に思う。「何事も最初は良かれと思い始める」が後に続く者がその精神を貶める事例である。

論文捏造、また韓国か！

　韓国の研究者が論文の主な著者として加わり、世界的な科学雑誌『サイエンス』 『プラスワン』に掲載された生命工学分野の重要論文2本が「結果が再現されない」 として撤回されていた事実が明るみに出た。
　研究の真実性に関する専門家は通常、「結果が再現されない」ということは、すなわち論文が捏造（ねつぞう）された可能性を示唆すると解釈する。問題の論文はイネに特定のタンパク質を与えた場合、病原菌に対する免疫反応が起きることを突き止めた画期的な研究結果として注目され、100回以上引用された。
同論文には韓国人研究者2人が主な著者として加わっており、韓国の学界は衝撃を受けている。科学者の団体である生命学研究情報センター（BRIC）からは、今回の論文撤回について、黄禹錫（ファン・ウソク）氏によるES細胞論文不正事件の再現だという声まで上がっている。

　またまたやってくれたね、ノーベル賞等の科学分野でのインチキは２度目だ。さすが捏造大国、韓国。恥を知らない。日本より過酷な受験戦争の結果、プロセスをいい加減に扱い「結果」だけを求める風潮がこの様な恥ずべき事件を引き起こす。受験の問題や答案用紙さえ盗む事件も多発している。大量のカンニングも年中行事みたいなものだ。

　欧州各国で韓国のオバチャン大統領が理不尽この上ない「日本叩き」を行ったが結果は芳しくない。日本の嫌韓デモを理解してくれる欧米人が増加したそうだ。もともと独、仏、英の順にＢＢＣの嫌韓アンケートの上位国である。その欧州で証拠も何もない韓国のヒステリーをまともに聞く国はなかった。

　だが一方で、「韓国経済が崩壊したら日本が前回のように助けてくれる」と考えている韓国の財界人や財務当局者が多いことに呆れる。韓国内で日本と繋がっている事が解るだけでも大事になるためお忍びで来日している韓国の財界人や財務当局者の発言である。

　「しかし前回と異なり今回は日本サイドの扱いが冷淡だった」と口を揃えている。陛下を侮辱し此処まで捏造で日本の地位を貶めた韓国に協力することは日本国民が許さない。韓国人のように騒がないで、静かに行動するのが日本である。韓国が気づいた時はもう遅いのである。

　後数年で米軍が朝鮮半島から撤退するらしい。その時までに何らかの手を打たねば韓国一国で北朝鮮と対峙する事になる。日本や東南アジア諸国が韓国を支援するとは現状からして考えられない。先日韓国陸軍中将が「韓国軍１国では北朝鮮軍に対応は困難」みたいな発言をしたが、日本には関係がないことである。

　今回世界が「朝鮮民族と関わると碌な事がない」事を認識した。中国さえ嫌韓である、ロシアもソ連時代の北朝鮮担当官が「あの民族とは関わるべきでない」と発言している。

  米国の民主党の過去の失策である。日本と戦争したルーズベルト大統領の前の大統領である共和党のフーバー大統領は、その回顧録で「・・・・朝鮮人はクセが悪いから日本に統治させた方がよい。・・・・・」とある。朝鮮人の悪癖は１９３０年代には有名だったと言うことである。

　朝鮮半島だけが「世界」と認識しかできない、朝鮮民族はその半島内で戦争でもなんでもして欲しい、外部つまり周辺国に迷惑を掛けなければ好きにしてくれ。

 

北朝鮮のヒットマン説

　餃子の王将の社長が射殺された。サイレンサー付きのオートマチックで射殺された。４発撃たれて。発射された銃弾が偶数であった事に訓練を受けた人間であると思われる。

　銃撃戦の多い米国の警官でも１発当たれば射撃を止める、しかしＦＢＩは２発撃つ。相手が反撃してこないように確実にしとめる。この偶数発であった事に訓練を受けた人物の臭いがする。しかしそうすると単に２クール射撃したと言うことか？もしくは複数クール射撃を行う理由があったのか？グリーン・ブレット（テフロン加工された銃弾）を使用したのであれば、防弾チョッキは用をなさない。その代わり殺傷力が落ちる、２クール撃ったのも理解できる。銃弾の情報がないということは貫通したということか？銃器の情報が公表されない現状では想像でしかない。

　北朝鮮で粛清された張成沢、実質日本の朝鮮総連の支配者だったようだ。その朝鮮総連で張成沢の威を借りていた狐が今震え上がっているそうだ。北朝鮮から粛清のためのヒットマンが派遣されたとの情報が彼らの社会で大きな話題となっているらしい。

　餃子の王将の大東社長も裏で朝鮮総連に近かったとの噂も表面化してきた。その信憑性を確かめる上でも、使用された銃の名称を公表すべきである。薬莢が残されているならば使用された銃は判明している。

　また使用されたとされる「サイレンサー」、入手は相当困難である。市販している国などない。国家機関以外通常入手不可能である。特に米国は意外に銃の規制が厳しい。上述のグリーン・ブレット一般人が所持しているだけで１発につき懲役１年である。拳銃の大きさにも規制があり基本手の平に隠れる銃の所持は禁止である。サイレンサーなど一般での入手は先ずありえない。犯罪組織でさえも簡単に入手できない。

　日本国内の暴力団抗争とみるより、北朝鮮による朝鮮総連関係者への見せしめと捉える方が現在のところスムーズである。別に餃子の王将の大東社長が在日だったとの確証はないが、朝鮮総連に近かった日本の協力者とすれば、見せしめの効果も大きいことは確実である。

 マスコミに巣食う関係者たちも震えが止まらないのではないか？韓国側に協力していたのであれば他人事であるが。

　恐らくお宮入りか？身代わりが自首で終止符が打たれる事件である。北朝鮮が関わっていたら既に犯人は国外に逃亡していると見るべきである。