日米首脳会談に介入したがる韓国

日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定合意について、韓国外務省は２８日、「朝鮮半島の安保と国益に関し韓国政府が求めてきたことが反映された」とする報道官の論評を発表した。

論評は「米日同盟の基本的な枠内での履行、日本の憲法と専守防衛原則の堅持、特に日本の集団的自衛権行使において、第三国の主権に対する完全な尊重を明示したことを注目している」と強調した。

[産経 2015.4.28]
http://www.sankei.com/world/news/150428/wor1504280031-n1.html

　？？？？？？？？？最初からそういうことだった。ナゾの勝利宣言である。本当に韓国人は理解に苦しむ。知人のトルコ人が「日本が今まで言っていたことと何が違うのか？」と尋ねられた時、返答に困った。「何も違わないよ」と応えると「ヘエエ、やっぱりコリアなんだね」と応じた。

　日本人以外の方にも理解できないらしい、韓国人の言うことは。マッチ・ポンプの名人芸も最早見透かされている、バレバレのマッチ・ポンプなど哀れにしか見えないぞ。

　これは日米間の問題である。勝手に入り込まないで欲しい、韓国には参加資格もない。日米の問題である、理解できていないのであろう。だから国際社会では１００年前と同様に「土人」扱いなのである。

　日米は韓国を見捨てたと言う事にいい加減気付けよ。北朝鮮が南進しても日米の関係者の脱出以外行動しないと言うことである。

ネット上に面白い書き込みがあった。

韓国の許可を受けないと、
日本は集団的自衛権を行使してはいけないニダ！
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
日本「日本は韓国を助けんよ」韓国「(ビシッ!)」
米国「米国も韓国を助けんよ」韓国「(ビシッ!ビシッ!)」

てか言うまでもなく当たり前だと思うんだが
いくらなんでも当該国に許可取らず応援に行くかよ

　最もなご意見である。幾ら日米に相手にされないからといって、一人芝居で喚き散らし、勝手に勝利宣言し、しかも「精神的勝利」など理解不能なことを喚いて、本当に迷惑である。

「日米は韓国など助けないよ」と言う意味であろう。トルコ人の知人もそう解釈していた。

漢字が読めないのに「歴史・歴史」と喚くな！

【韓国】韓国国会、日本糾弾決議採択…「領土主権侵害、歴史捏造を強く糾弾」
　【ソウル聯合ニュース】韓国国会は１４日の本会議で、独島の領有権主張を明記した日本教科書の検定結果などを糾弾する「安倍政権の独島領有権侵奪および古代史歪曲（わいきょく）に対する糾弾決議」を採択した。在籍１８２人のうち、賛成１８１人、棄権１人の賛成多数で可決した。
　決議は「日本政府が韓国の領土主権を侵害し、歴史を捏造（ねつぞう）するという度重なる挑発行為を強く糾弾する」と非難。韓日国交正常化５０年を迎え、表では未来志向の友好を訴えながら、裏で歴史を歪曲・捏造する日本の姿勢に遺憾を表明した。また、歪曲・捏造された教科書は現在の世代だけではなく、韓日の未来世代の対立を招くとし、深刻な憂慮を示した。
　日本の文化庁が朝鮮半島三国時代の韓国文化財の一部を「任那時代」のものと説明していることに対しても、日本政府に反省と訂正を求めた。　
ソース：聯合ニュース　2015/04/14 11:44
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/14/2015041401567.html
関連
【韓国】韓国国会、日本糾弾決議案採択…「歴史歪曲・領土侵奪は極めて遺憾」[04/10]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1428631033/

　何だ未だ「日韓断交」の決議ではないのか？待ち遠しいぞ！

　そもそも自国の歴史資料を読めるのか？漢文だぞ！漢字があるぞ！一昨年のサムソン電子の株主総会で定款変更があり、解釈の「誤解」を招くといけないので、漢字交じりの定款を発表したら殆どの株主が読めなかったではないか。

　ここは突っ込む所が２箇所。1箇所はオーソドクスに、漢字が読めない連中が歴史的資料を如何に読んだのか？意味も解らないであろう。専門家の訳本か？比較対象は？本当にその訳で正しいのか？日本や中国の歴史書と比較してみたのか？

　韓国人が比較文化を理解できているとはその言動から到底思えないが、ファンタジーと歴史は違うのだよ！

　2箇所目は、ハングルは世界最高の文字ではなかったのか？「解釈の誤解が生じるのを防ぐために漢字交じりの定款にした」とサムソン電子側は説明しているが。何時もの「ハングルは世界で最もスバラシイ文字」ではないのか？解釈に誤解を生じるのか。

　日本は高校の日本史の歴史資料や古典、更に漢文の授業である程度は歴史資料を理解できるぞ！因みに日本の高校進学率は９８％である。多くの国民が何とか歴史資料を読むことができるかな？受験にも古典はあるので、必然的に専門家の数も韓国より圧倒的に多いぞ。

　自国の歴史資料も読めないくせに、漢字が読めないくせに、「歴史・歴史」とは如何なる歴史を意味するのか？

　確か１９８０年代まで漢字とハングルとで文章を構成していたと思ったが、わずか３０年余で漢字が読めなくなるとは（クネパパの時だとしたら４０年余）。愚民化政策の成功事例を見ているようだ。

　最も自国の歴史を読むことができたら、国民の殆どが火病する歴史である。中国の歴史書と合わせて読むことお勧めする。本当にもっと火病することが予想できる。クーデターが起きてもおかしくないかもしれない。

　このｂｌｏｇでこの件を述べるのは何度目か解らないが、自国の歴史書（漢字）も読めない連中が「歴史・歴史」と喚くな。鬱陶しい。

陸自の本気度

　中韓北が日本を挑発し続けるならば、日本は備えるだけである。２０１４年度には１２（ヒトフタ）式地対艦ミサイル（誘導弾）が１９２基も調達された。２０１２年採用であるため「１２式」、総計で２６４基配備されていることになる。

　１２式地対艦ミサイル

　この１２式地対艦ミサイルは射程距離が１５０ｋｍ以上あり、フレアー等の欺瞞にも強い、先ず外れない対艦ミサイルとして米国も注目している。

　いつの間に２００基以上配備したのか？これは陸自も本気だと言う証である。日本が本当に目を覚ましたということである。故に余り口外しない。

　中国が日本を本気にさせたと言うことである。対馬に展開すれば中韓北の艦船の脅威となり、宮古島に配備すれば宮古海峡を通過する中国艦船の脅威となる。与論島に配備しても中国艦船の脅威である。

　展開は一時的、配備は長期に陸自が滞在することを意味する。この１２式地対艦ミサイルの前の型である８８式地対艦ミサイルを宮古島に展開したのは昨年だったか？恐らく本命はこの１２式地対艦ミサイル群であろう。この度は展開でなく配備でお願いしたいものである。対馬も配備にしていただきたい。

　８８式地対艦ミサイル

　この１２式地対艦ミサイルでなくとも前の型の８８式地対艦ミサイルでも未だに世界の一流品である。この８８式地対艦ミサイルの艦載版が９０式艦対艦ミサイルであり、海自では米国製のハープーンに代わる最新の艦対艦ミサイルである。

　これらの８８式と１２式地対艦ミサイルを沖縄の先島諸島に配備した場合中国海軍はその行動を制限される。当然航空攻撃の対象となるので、地対空ミサイルも同時に配備しなければならない。０３（マルサン）式中距離地対空ミサイルや９３式近ＳＡＭ、９１式携帯地対空ミサイルで防御する。後は特殊部隊の上陸作戦を注意する。これは陸・海・空の自衛隊で警戒する以外ない。後海保とも情報がリンクされることが望ましい。

　０３式中距離地対空ミサイル

　９３式近SAM

　９１式携帯対空ミサイル

　これらの精密機器の操作には３年程度の徴用された兵士では難しい。故にＧ８の国で徴兵を採用している国はない。因みに中国人民解放軍も志願制である。祖国が徴兵制だからと日本も徴兵になると騒ぐのは兵制が理解できていない素人共である。朝鮮半島が徴兵であるのは未だに戦時下なのだからであり、日本とは大きく状況が異なる。

　日本の陸自がここまで地対艦ミサイルを調達していたとは心強い。中国人民解放軍は当然このような情報は入手している。日本国民が知らない（興味が無い）だけである。現実に公表されている情報である。

　そこに朗報が入って来た。（産経新聞４月２６日）防衛省は２５日、沖縄・宮古島での陸上自衛隊「警備部隊」の配備地について、大型連休明けに宮古島市へ提示する方針を固めた。平成３０年度末までに約６００人の隊員を置き、地対艦ミサイル（ＳＳＭ）と地対空ミサイル（ＳＡＭ）も配備し、市内の複数箇所への配置を打診する。中国の離島侵攻の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、沖縄・与那国島への沿岸監視隊の配備に続き、実戦部隊の配備計画が本格化する。
　左藤章防衛副大臣が宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備地を提示する。下地氏は部隊の受け入れの可否を検討。配備に同意が得られれば、防衛省は８月の２８年度予算案概算要求に用地取得費を計上する。
　南西防衛強化に伴う警備部隊の配備は鹿児島・奄美大島に続くもので、宮古島で配備が実現すれば先島諸島では初めて。石垣島への配備も検討している。
　警備部隊は離島が攻撃された有事の際、初動対処にあたる。
　現状では沖縄本島より西側は宮古島に航空自衛隊のレーダーサイトがあるだけで、実戦部隊が配置されていない「防衛の空白地帯」となっており、警備部隊の配備はこの欠陥を是正する措置だ。
　配備されるＳＳＭは最新鋭の１２式地対艦誘導弾。陸自は離島防衛では（１）沿岸海域（２）海岸地域（３）内陸部－の３段階で対処する構えで、ＳＳＭは第１段階の沿岸海域で敵艦艇を撃破する重要な役割を果たす。
　中国海軍艦艇は沖縄本島と宮古島の間を抜ける形で東シナ海から太平洋に進出することを常態化、ＳＳＭは挑発のエスカレートに対する抑止力と対処能力となる。

文化財を守れ

フィフィ認証済みアカウント
?@FIFI_Egypt

街のあちこちの案内は英語の他に韓国語や中国語も表記するのに、
観光地での事件でも、こゆのは日本語表記のみなんだね

https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/590838225104605184

 フィフィさんのご指摘は最もである。文化財の破壊（器物損壊）は殆どが韓国人である。

自ら自慢しているのであるから。日本へのビザ無し入国は止めるべきである。

　特定外国人に犯罪件数が多い、この事実の前に左翼系マスコミはどのような反論を行うのか？興味がある。他人の絵馬に落書きするような連中に何を言っても無駄なのかもしれない。

　最早、日本は中韓を説得しようとか仲良くとかそのような幻想から多くの日本国民は目が覚めている。未だに中韓と仲良くとか寝言を言っているのは、左翼系マスコミの連中と左翼運動員（日教組等）ぐらいである。

　

　仏国のように、外国人犯罪が発生すればその結果がある程度ハッキリするまで、その当該国は入国禁止となるようにしなければ中韓の犯罪者は減らない。特に文化財に対する攻撃は韓国のお得い芸でもある。米国の公立図書館の地理の本に日本海の表記部分に「東海」のシールを貼るような連中である。

偶然か？Kの法則か？

NHK NEWS WEB　4月23日 12時52分
南米チリで火山の大規模な噴火が起きて、噴煙が上空およそ１５キロにまで達し、チリ政府は火山から半径およそ２０キロ以内の住民に避難するよう命じました。
　噴火したのは、チリの首都サンティアゴから南におよそ１０００キロ離れた、標高およそ２０００メートルのカルブコ火山です。現地時間の２２日午後６時ごろに噴火し、チリ政府によりますと、噴煙が上空およそ１５キロにまで達しました。現地からの映像では、火口付近から噴煙が空高く立ち上る様子が分かります。
　チリ政府は警戒レベルを最高度に引き上げて、半径およそ２０キロ以内に住む４４００人ほどに避難するよう命じ、これまでに大部分の住民が避難したということです。噴火を目撃した男性は、「当初、噴煙は小さかったが、どんどん大きくなって、巨大な雲のように広がり、恐ろしくなった。こんなことは人生で初めてだ」と話していました。また、別の女性は、「巨大なキノコ雲に驚いた。住民は皆パニックになり、スーパーマーケットに行って水を買ったり、ＡＴＭでお金を下ろそうとしていた」と話していました。
　地元メディアによりますと、カルブコ火山が噴火したのは１９７２年以来４３年ぶりだということです。チリでは先月３日にも南部にある別の火山で大規模な噴火が起きています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010057971000.html

 

カルブコ火山の噴火の様子

2015/04/23 03:00
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の南米４カ国歴訪に合わせ、大韓商工会議所がチリの首都サンティアゴのホテルで２２日（現地時間）、ビジネスフォーラムを開催した。
　韓国側から朴大統領をはじめ、サムスン電子の朴商鎮（パク・サンジン）社長、現代自動車グループの鄭鎮行（チョン・ジンヘン）社長ら韓国企業代表や、経済団体、政府関係者約１５０人、チリ側からアレナス財務相ら政財界の関係者など約１５０人が出席した。

・・・
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/04/22/0900000000AJP20150422001100882.HTML

 

　偶然か？コリアン・ブーメラン？南米の神（テススカポリスorインティー？）のお怒りか？Ｄｏｎｏｔ　Ｋｏｒｅａ　の発展系か？法則発動ではないのか？

　昨年のローマ法王のお祓いも効果がなかったようだ。「火山の噴火」とはまさに「・・・霊的にもやり直す必要がある」ようだ。

　また昨年の御岳山の噴火も、日本人の犠牲者にはお気の毒であるのだが、統一教会が勝手にご神体扱いし火口で宗教行事を行ったことに対する神罰との噂もある。

　２１世紀にオカルトではないだろうが、韓国と関わると碌な事が無いように思える。偶然で片付けてよいことなのだろうか？

米国の報復は始まったばかり、これからが本番である！

【韓国】米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判　“手口”まで世界に暴露

　米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。
日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐる米国の意趣返し、との陰謀論まで出るなど動揺を隠せない。
　報告書は米財務省が議会向けに半年に一度提出しているもので、各国の経済状況や為替政策について言及している。
　これまでの報告書で毎回やり玉に上がるのは中国だ。今回も、制裁の対象となる「為替操作国」への認定こそ見送ったが、人民元が「著しく過小評価されている」との見解を維持した。
　ただ今回の報告書で中国よりも厳しく批判されたのは韓国だ。
韓国に関する項目では、「韓国は公式には市場で為替レートを決めている」「２０１３年２月には他のＧ２０（２０カ国・地域）諸国と同様に、為替レートをターゲットとした意図的な通貨切り下げ競争はしないことを約束した」と前置きしたうえで、実際には韓国当局がウォン高を阻止する形で為替介入を行っていると指摘した。
「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と厳しい表現で隠蔽体質を批判。
１４年夏に大規模な介入を実施、同年８月から１１月までは小康状態だったが、ウォン高圧力が強まった１２月から今年１月にかけて再び介入規模が拡大したと分析した。
　１ドル＝１０００ウォン突破に近づくと介入するという傾向も指摘、今回の報告書では月ごとの介入額を推定したグラフまで作成する念の入れようで、韓国のやり口が腹に据えかねている様子がうかがえる。
　対ドルだけでなく、対日本円でも、朴政権の当局者が昨年１１月、ウォンを安くするよう意図したことも明記するなど批判は詳細かつ具体的で、ウォン安維持のための介入をやめるよう徹底した要求を行った。
　日本に対しては量的緩和の結果として円安が進んだことに言及したものの、批判的なニュアンスはなく、消費増税など緊縮財政策を批判し、景気拡大を求めた。
同様に量的緩和を行ってユーロ安が進んだ欧州への批判もなかった。
　米財務省の厳しい批判の直撃を受けた韓国側は困惑を隠せない。韓国は内需低迷が続くうえ、ウォン高の影響もあって輸出も減少した。
韓国銀行（中央銀行）は今年の経済成長率見通しを従来の３・４％から３・１％に下方修正、物価上昇率の見通しも１・９％から０・９％へと大幅に引き下げた。
　１６、１７日には米ワシントンでＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのを前に、最大の泣きどころである為替問題を突かれた形だ。

聯合ニュースによると、韓国の企画財政部と韓国銀行などの当局者は「政府は一度もウォン安を意図して介入したことはない」と反論、韓国経済新聞は社説で「安保問題である高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備問題はともかくとしても、韓国がＡＩＩＢ加入を宣言した最近の動きと全く関係がないとはみることができない」と米国の政治的な意図まで勝手に読み取っている。
　世界で突出した不透明な為替介入国と米国に認定された韓国だが、介入の実効性は不透明だ。介入の効果が短期で限定的なのは、日本の民主党政権時代に介入を行っても超円高を止められなかったことでも明白だ。
　韓銀は政策金利を初の１％台にまで引き下げるなど金融緩和政策も実施しているが、ウォン高の加速を阻止するのがやっとというのが実情だ。
　嘉悦大教授の高橋洋一氏は「本来ならゼロ金利にした後で、日米欧のように量的緩和しないと韓国経済は浮上しないが、韓国の対外債務は短期のものが多く、本格的な金融緩和でウォン安が進むと外資が韓国から資金を引き揚げられてしまう」と指摘している。
　為替をめぐり悪あがきしても低迷が止められない韓国。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国経済は円安ウォン高をきっかけにデフレ基調への転落間際に立たされ、逃げ場がなくなっている。若者の失業も増えており、韓国政府の反日姿勢を恨めしく思っているのではないか」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150414/frn1504141140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150414/frn1504141140001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150414/frn1504141140001-n3.htm

　米国の半島の切捨てが露骨になってきたようだ。「日本のロビー活動のせいでバラされた」みたいな文句を言っているのであろうが、米国の韓国切はどうやら本気のようだ。

　米国の大使暗殺未遂事件の落とし前をつけにきたようだ。タイミングや名目を外しての報復、かなりエゲツナイ。しかしこれが国際社会である、お花畑では渡っていけない。更に過激になることが予想される。最終的には年内の在韓米軍の撤退であろうが、それまでは米国の報復が続くぞ！

　武力侵攻は場合により（大半は）局地的なものであるが、経済侵攻は国家全てが大打撃を受ける。老若男女関係なく大打撃を受ける。

　韓国が土人国に戻るのもそう遠くないのかもしれない。米国に切られ、日本に見捨てられ、中国の属国に戻るか？ＡＳＥＡＮ諸国からも排除され、南米では追い出したい（実は「ぶっ殺したい」だそうだ）国民１位、ロシアにはソチ以来睨まれており、ＥＵも嫌韓である。更にＩＳＩＬにも睨まれている。

　世界が韓国から孤立している。この状況は自ら招いたことと永遠に気付くことは無いのであろう、韓国人は。

中国、飽和攻撃のためにミサイルの数を倍増

http://wpb.shueisha.co.jp/2015/03/30/45776/
「（中略）」
撃たれてから対処する現在の日米艦隊の体制でも、マッハ１未満の亜音速ミサイルなら対空ミサイルとＣＩＷＳ（艦載防空システム）の組み合わせで撃ち落とせる。しかしマッハ２から３、あるいはそれ以上となると対空ミサイルで迎撃しそこねた場合、そのまま命中してしまう危険性があります」
　そもそも、日米連合艦隊の対空ミサイル保有数は推定４００発。通常、相手のミサイル１発に対して防衛側は２発を発射し迎撃するので、単純計算すると２００発のミサイルを撃ち込まれれば“弾切れ”になってしまう。
「（中略）」

 　シースパロー

 

　ＣＩＷＳ　

　そもそもミサイル飽和攻撃が始まる段階であれば、例え対艦ミサイルを１００％撃破できても中国は核ミサイルを発射するであろう。

　その前に海自が中国の軍港に機雷敷設を行う。これで中国艦艇は東シナ海に出て来れなくなる。中国人民解放軍は航空機攻撃と巡航ミサイル攻撃とが攻撃の中心となる。

　中国が核を使用すれば、米国が日米安保条約に基く報復核攻撃を喜んで行う事が予測される。日本国内で核武装論が盛んになるのではないか？沖縄に戦略核ミサイルが配備されるということか？

　日本は中国やロシアが太平洋に出てくるのを防ぐには非常に良い地理的条件にある。この地理的条件が沖縄に在日米空軍基地の７５％を置く理由でもある。台湾海峡にも朝鮮半島にも米攻撃機の戦闘半径（航続距離）で対応できる、戦略的に要の位置にある。

　左翼や鳩ポッポはこの「地理的条件を意図的に無視」する。鳩ポッポは認識できていなかったようである。最低でもこのような地政学的認識が無い方は安全保障問題に口出しをしてはいけない。国民の生命がかかっている問題であるのだから。

　単純に自衛隊の迎撃ミサイルの数を増やせば良いようである。予算の問題でもある。ＧＤＰ１％相当ではなくＧＤＰ１～２％として柔軟に運用すべきである。

また、炸薬には賞味期限がある。炸薬が生ものであるとの認識も必要である。コントロールができない炸薬など武器ではない、ただの危険物である。これらの在庫処分に実弾演習の回数を増やし練度を上げるのも一計である。

 

　韓国から米軍が撤退しても日本がある。日本から米軍が撤退すればハワイまで米軍はその勢力圏が後退する。インド洋やペルシャ湾で活躍する軍艦や航空機の補給やメンテナンス基地がハワイまで後退する。時間やそれに要する燃料や食料等の問題が肥大化する。インド洋のディエゴ・ガルシアにある米軍基地では修理はできない。インド洋派遣の米海軍は横須賀で修理や整備を行っている。これがハワイまで後退するというとその補給・修理にかかる負荷は膨大なものとなる。つまり犠牲が大きくなる。

　補給こそ戦略の要である。明治の御用学者メッケル少佐が児玉源太郎に言った有名なフレーズである。

・ 基地があると攻撃目標になる！米軍は出て行け！

・ 自衛隊のレーダーサイトを作ると攻撃目標になる！自衛隊は来るな！

ところで攻撃してくるのはどの国ですかね？

　非常に的を射た書き込みがネット上にあった。同様にマスコミや左翼に対する次のような書き込みもあった。

　反戦団体とか平和団体とかが、なんで中国軍のミサイル増加を批判しないのかが不思議なんだが。

　活動資金の出先が下の口座の団体と同じとか？もしそうならば預金口座の凍結となる。公共料金の引き落としもできなくなるし、給与振込みもできなくなる。

　ＪＡやＪＰの口座も対象となるであろう。西早稲田セクトの入金口座はＪＰだった。年金の受け取りに銀行口座が使用できなくなる。これは日教組運動員である教諭ＯＢには大変痛い、年金機構の事務所まで毎回受け取りに行く事になる。

野党ドローン官邸墜落の説明を政府に求める

　民主党、維新の党、共産党は２２日、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が発見された事件をめぐり、２３日の衆院内閣委員会理事懇談会で政府側の説明を求める方針を決めた。
説明が不十分な場合は、内閣委での集中審議を求めることも確認した。

民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で「飛行物体が官邸屋上に知らないうちに落ちているのは極めて深刻な事態だ」と指摘。「（政府は）自衛隊の海外派遣などにうつつを抜かす前に、こうした対応をしっかりやるべきだ」と強調した。

http://www.sankei.com/politics/news/150422/plt1504220038-n1.html

 　Ａｍａｚｏｎで売っているドローン、

２,２００～２６０,０００円

　まだ警察が捜査を始めたばかりだ、審議拒否をチラつかせ説明を求めるとは少々早過ぎるのではないか？しかも民主党と共産党と共同で。何か胡散臭いと多くの国民は思っているぞ！

　自民党の味方をするわけではないが、未だ捜査が始まったばかりで説明を求めるとは？よほど低能なのか何か隠したいのかと多くの国民は思っている。警察発表を待っては如何か？自らは関係ないとの必死のアピールのように見える。それとも捜査の進捗状況を探りたいのか？革マル派から支援されている枝野氏の発言だとついつい疑いたくなる。

　規制の話題が国会では中心のようだが、もっと建設的な事を協議しては如何か？今後ドローンのようなラジコン機によるテロは充分あり得る。直ぐに迎撃できる態勢が必要である。警備の警官も発砲許可が無くては対処しようがない。武器の取り扱い規則の改定が必要である。ドローンのような無人機による攻撃を受けた場合、発見してから武器の使用許可を取っていては間に合わない。即対応が必要である。

  今回墜落していたドローンからはセシュウムが検出されたようだが、次回は細菌や爆発物の可能性も否定できない。　

　誘導電波妨害も周波数クリスタルを変更されたら打つ手なし、数分の間に周波数や電波の種類の特定は現実的には不可能。しかもドローンは自律飛行タイプである。軍事的にも対処方法が未だ確立していない、が最終的には撃墜しかない。

　ドローンだけ規制しても似たような無人機器による攻撃はあり得る。武器も考えねばならない。拳銃弾では届かない、自衛隊のスティンガー対空ミサイルも大げさ過ぎる。ライフルで１発撃ちでは当たらない。適切な武器による防御が必要である。

　説明は警察に任せ、今後の対応を協議するのが先ではないか？受けに回っている（後手）以上、その対応を即構築せねば明日の朝日を見ることができないかも知れない。左翼の方には馴染みがない思考パターンである。

　故に被害者に説明を求めるみたいなことを審議拒否をチラつかせ要求する。先ずは２の矢を防ぐ方法の検討ではないのか？

　やはりこんな連中に、生命や財産が護れるはずはないことを自ら証明したと言うことか？

中国国営企業デフォルト

中国国有企業が初のデフォルト　天威保変、利払い不能に 　2015年 04月 21日 22:51 JST
中国の保定天威保変電気は２１日、期限までに社債の金利支払いができないと明らかにした。
国有企業関連では初のデフォルト（債務不履行）となる。低格付けの債券に対し、中国当局が政府保証を徐々に縮小し、デフォルトを容認している構図が浮き彫りとなった。

天威保変の声明が決済機関のウェブサイトに掲載された。
中国本土で上場企業が利払い不能に陥るのはこれで３件目だが、国有企業では初となる。

天威保変は１６日に、８５５０万元（１３８０万ドル）の利払いができない可能性があると投資家に警告していた。デフォルトとなったのは１５億元の５年物社債。２０１６年償還で表面利率は５．７％。
格付けは当初ＡＡプラスだったが、後にＢＢに引き下げられた。

天威保変は国有企業、中国南方工業集団の完全子会社である保定天威集団が株式の２３％を保有している。
中国南方工業のある社員はロイターの取材に対し、保定天威が子会社であることを認めたものの、「われわれはこの件に関し全く関係ない」と述べた。中国南方工業が支援に乗り出す可能性は低いとみられている。

市場関係者らは、週末の中国人民銀行（中央銀行）による預金準備率引き下げにより、市場の流動性は潤沢で、デフォルトによる市場への影響は限定的と話している。


http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPKBN0NC10620150421

 

　とうとう始まったのかな？「終わりの始まり」が。国営企業がデフォルト？破綻しないのが国営企業ではないのか？初めてではないのか？ＡＩＩＢ参加国が何とかしてくれるかな？「バスは事故を起こしました、乗らなくて正解」朝日新聞や日経新聞、民主党、などのこれが実績である。結果が出てしまった。

　民間の大手企業ではなく国営企業のデフォルト、それも共産党政権下の国で。これ非常に大きな問題である。ここ１社だけならば助けたハズである。共産党が助けることができないほど中国国内の景気は悲惨と証明しているようなものである。

　このままではドミノ倒しみたいに連鎖倒産が起こるが、中国共産党はどのような対策をうつのか？共産党高官は海外に資産移転が完了しているのでいざとなれば海外に逃亡することを前提に行動している。これから泣くのは庶民である。

　ＡＩＩＢ始動直前に露見してしまった。中国としては最悪のタイミングだった。この事を考えるに、習近平総書記は権力基盤が崩壊しつつあるということか？江沢民派の上海藩と争っていたが、習近平の太子党が反撃されているのかな？国内もグチャグチャではないか？ＡＩＩＢだけでなく、軍閥化している人民解放軍も巻き込んでの権力闘争か？

　ＡＩＩＢに投資した資金は内乱の戦費として使用される可能性が高い。韓国はどうするのかな？意思表示している以上入金せねばならないが、当初の目的に使用される確率は低い。

　日本に極力影響が出ないようにすべきである。それともこのゴタゴタが儲け話にできるのか？日本企業は。

見捨てられた事に気付かない韓国

　軍事ＧＰＳ停止、識別信号更新停止、リンクコード更新提供停止、武器売却禁止。
2010年11月はじめに米軍の意向を無視した韓国に対し、以上の対応がとられた。

   そして、今月１０日韓国で、カーター国防長官とリパード駐韓大使のハグが痛々しく見えた。そのカーター国防長官が、あれほど米国が固執していたＴＨＡＡＤについて以下のように発言した。

【ソウル聯合ニュース】韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長官と米国のカーター国防長官は１０日、ソウルで会談した。
カーター氏は会談後の共同記者会見で、注目を集めていた米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題について、「世界のどこの国とも配備を議論する段階ではない」と述べた。
　カーター氏は「ＴＨＡＡＤは会談の議題にしなかった。まだ生産段階であるためだ」と説明。「配備の時期も生産状況を見極めながら決める」と述べた。
(つづきはソースで)
聨合ニュース: 2015/04/10 15:19
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/04/10/0200000000AJP20150410002400882.HTM

　終わったな！韓国、ローテーション配備の在韓米軍は引き上げた後、次の部隊は来ないと見たが方が良い、来ても直ぐに撤退できる様に少数部隊であろう。ハルノートを思い出してしまった。結果は既に決まっているということか？

　「敵国と情報共有は行えない」と言うことのようだ。日米共に北朝鮮の南進時に「中立宣言」を行うということのようだ。これで南北いずれの難民も受け入れられないし当然支援もできない。

　これならば９条教の方も満足であろう。難民船は撃沈かもしくは強制的に領海外へ退去。これが国際法における「中立宣言」である。何かご不満でも？

　日本は在日の方の帰国を協力する他はない。徴兵で帰国される方、強制送還で帰国される方、いずれも１８～３９才の男性は韓国に帰国されることとなる。それ以外の在日の男女の方も５０年分の納税もしくは同等の「為す債務」で帰国される方が大半となるようだ。７月９日からの様だが。「帰国」これが「中立宣言」下でも韓国に合法的に入国できる方法の一つである。

　出来るだけ緩衝地帯として残したい意向はあるのだろうが、日本への明確な敵対姿勢と反日からの反米傾向や、現在のようにふらふらしてる状態だと、やっぱ最後は損得勘定になるわな。　まだどうなるか解らない段階だけど、日米そろって軍事連帯の充実を進めてたり、日本単独でも軍備の拡充に力を入れてたり、日米間ではちょっと前から場合によっては半島切り捨てもありえるって話になってたのかもな。

　との鋭いご意見もネット上にあった。切り捨てられたことに気付くか？韓国。ムリかもしれない？

　出来の悪い部下をある時上司が怒らなくなる、数ヵ月後に異動になると言うパターンに非常に似ている。