北海道の大停電、現地の方はこの寒い天気の中大変だと思うが、「避難所の周知不足」とは如何なることか？①非難所の設置が急すぎて、周知が間に合わなかったのか？②避難所はあるが、周知が徹底していなかったのか？で、非難の的先が大きく異なる。
災害時は、先ず「自助」であり自らが助かるために行動するべきだ。「・・・ベキだ」と言い切るだけ命の瀬戸際である。次に「共助」、家族や仲間で助け合うことだ。そして最後に「公助」である。行政が支援するのである。この順番を間違えてはいけない。②の場合は、「自助」の問題である。避難所を日常から確認することが大事である。命の問題だ。①の場合、今回は電気が遮断されている。どの様に周知させるのか？その備えを行政が行っていたのかが問題となる。大げさに言えば、現代社会は電気が無ければ石器時代に逆戻りする。吹雪で外界と遮断されれば周知の方法も限られてくる。危機管理の問題である。
左翼政党の方々は危機に弱い。村山政権も菅政権もその脆弱さを露呈した。泥臭ささが必要な危機管理は、自衛隊との統合訓練を行っている自治体が強い。左翼勢力（マスコミ等）が最も嫌うことだ。
日本未来の党に聞きたいことがある。原発廃止で良いのだがその場合、現存する放射性廃棄物をどう処理するのか。プルサーマルでは放射性廃棄物のウランからプルトウニュウムを再精製し再利用するというルーチンがあった。未熟な技術であったが、放射性廃棄物質がこのサイクルのなかで回されるという姿である。しかし原発を廃止してはこのサイクルは止まる。では如何なる方法で放射性廃棄物を処理するのか、その絵を国民に見せていただきたい。
放射性廃棄物をまた下北半島に青森県に押し付けるのか？半減期は２万年前後の猛毒を。
スローガンはマスコミ受け左翼受けするであろうが、現実にはどうするのか？
他の政党も同様である。エネルギー政策は国家の屋台骨でもある。スローガンだけでは無知な国民が迷惑する。
今回の選挙、政党の乱立で荒れているが、そのスローガンそのものに大きな違いは見出せない。マスコミが意図的に尖閣や竹島問題を論点にしない為だろう。原発問題を大きく論点としている。このようにして世論は形成されるのかと言う良い事例である。
原発問題を論点とした場合でも、明らかにスローガンだけで実現性の低い政党が多い。原発の代替エネルギーを明示している政党は無い。再生可能エネルギーとか言っているが実用性の高いモノは現時点で何もない。国家のエネルギー戦略である、いい加減では困る。スローガンだけでは何も実現しないということは現在の民主党政権が実証したではないか。
今回の選挙はある意味選挙民が試されている。衆愚政治と日本は化しているのか、ｊ・ｓミルの言う通り「理性」を元にした市民の良識が基本とする民主政治なのかと。この３年余に於ける実績に基づいて民主党が新たなマニフェストを出したそうだが、前回のマニフェストの実現率が採点されていない。採点するのが今回の選挙であり、赤点を自覚した多くの民主党議員が直近で離党した。新たなマニフェストには数値目標が少ない、姑息である。
安全保障についても特亜３国は、「仮想敵国は日本」と言って憚らない。それらの国に対して、未だに金融支援やＯＤＡを行う政権とは如何なものか？この問題を論点とすれば、自民党と維新の会との大躍進が見込まれる。マスコミができるだけ話題にしたくない論点でもある。ナゼであろうか？資金面の問題かいや未だにイデオロギーと言う呪縛にとらわれているためか？これだけの自然災害や隣国の横暴のなか安全保障についての論点が無いのはおかしい。
マスコミにある種のベクトルを感じる。状況証拠は「クロ」である。状況証拠だけで小沢氏をあれだけ叩いてきたマスコミである。自らは知らない顔か？「無冠の帝王」とは良く言ったものだ。
中国が空母に於ける艦載機の離着艦訓練に成功した。ロシアのＳｕ３０のバッタモノでＪ１５と言う艦載機である。空母の離着艦訓練は常時行うことが前提となる。所有しているだけでは運用できない。映像を見る限りＪ１５はフリー状態での離着艦訓練であった。このＳｕ３０は８ｔ近い武装が可能であるが、スキージャンプ方式の発艦装置ではそれだけの搭載はムリである。また、空母を中心とした機動部隊は護衛艦をはじめ後１０余隻の艦船が必要となり、艦隊行動の訓練も必要となる。中国艦隊の艦隊運動、現時点では幼稚である。余談だが艦隊運動で世界一と言われているのが海上自衛隊である。艦隊運動は敵攻撃からの回避運動にも連動するし、防御陣の構成にも影響する。潜水艦攻撃の回避行動では絶対必要である。更に中国経済に陰りが見える今、某大なコストを必要とする空母機動艦隊の維持は可能であろうか？米海軍の場合機動部隊１個の維持に年間約１兆円ものコストを要している。
「どこが日本に攻撃する国が有ると言うのか」と叫んでいた、旧社会党の方々如何か可能性が非常に大きい国がここに「有る」が。社民党も今さらながらに自らの発言に責任を持ったらいかがか？国会での発言である。中国ならばこんな無責任な発言を全人代で行えば粛清されている。日本で良かったね。
民主党も自民党も国民の信頼を得るに足らないことが証明された。経済も自民党の不手際が続き「失われた１０年」が民主党に政権が移っても変わらず「失われた２０年」になってしまった。戦前の２大政党制（大正から昭和初期）も行き詰まり、軍事政権へと移行していく。石原都知事への支持の拡大も同様の流れである。石原都知事の対外的な発言がその後現実化している以上、現実には何も対処できなかった左翼勢力は言うだけ虚しい。
マスコミの編集権と言う「国家と国民の離反を図る」もそのメッキがインターネットにより剥がれてしまった。もはや国民のＴＶや新聞への信頼感は戻らないであろう。もっともこの「国家と国民の離反を図る」は日露戦争で負けたロシア（当時ソ連）のスターリンが１９３２年に出した国際コミンテル・テーゼの一説でもある。その和訳が日教組の経典になっているようだ。最もこの「国家と国民の離反を図る」の阻止に貢献したのは、第一に北朝鮮、韓国、中国の特定アジア３国である。その脅威が日本の左翼勢力の蠢動が寝言であることを知らしめた。そして第二に試合前に国旗掲揚と国家斉唱を行うサッカーの国際試合である。まさか左翼勢力は国旗掲揚と国家斉唱とが「当たり前」とする国際慣習をご存知なかったのか、野球とオリンピック程度しか知らなかった日本人らしい発想だと思う。しかしサッカーが国旗掲揚と国家斉唱は世界の常識だと日本人に知らしめた。第三にインターネットの普及によりマスコミのいい加減さが暴露された。
国会議員も単なる利益団体の代表では今後やってイケナイ。自らの政治信念を如何に発信できるか、発信力の優劣が当否を分ける。それを阻害するのが世襲である。自民党も世襲の禁止をウヤムヤにした。ここに民主党からスンナリ政権が戻らない体質がある。
いずれにしろ国民が益々政治を監視する必要性が出てきた。いや民主主義のコストとはそういうものだ。
テレビ業界は薬物について世間と比べ甘いようだ。薬物で有罪になった芸能人は使わないぐらいのことはしないといけない。上場会社では先ず薬物で有罪になった者を雇用しない。国連が薬物撲滅にヤッキになっているのに、ＴＶは甘い。タダでさえ常識を疑われているのが芸能人。薬物で有罪になった以上常識がなかったとの証明も良いところだ。モウケのためならば国連の薬物撲滅運動も関係ない、そんな一面が見え隠れする。出演者や裏方の薬物検査を警察立会いの下に定期的に行うことで、その疑惑を晴らすことができる。しかしそうすると現在の売れっ子や有力な裏方がいなくなる恐れがある。薬物を本気で撲滅する気があるのか疑わしい。報道番組で如何にまじめなことをしていてもバラエティーや歌番組のスタッフや出演者から薬物使用者が出るようでは，ＴＶ業界そのものがオカシイと思われる。
鳩山氏がやっと政治家から足を洗う。やっとである。彼の功績は日米安保条約をメチャメチャにしたことだ。沖縄の基地問題の深刻化も彼が原因だ、何が「県外だ」。お父上がソ連邦に親しかった（ご子息もモスクワ大学に留学中）ためか、日米安保条約に疎い。現在の戦闘の火蓋は航空攻撃が一般的だ。戦略ミサイルが初弾であれば続くのは、世界大戦となる可能性が大きい。航空機による攻撃が同様に抑止力を生む。攻撃機の作戦半径が、その意味をもつ。中国と北朝鮮までの距離を一箇所で対応できるのは、沖縄だけが地理的にもこの条件に一致する。マスコミは伝えたがらないが。
米国とのゴチャゴヤを周辺国に見せることで、日本にスキがあると認識させた。まさかここに至っても「どこの国が日本を攻めるのか」と言う一昔前のオバサン左翼の言葉を吐くとは思えない。理想論は「平和」誰でもそうであろう、しかし現状は各国の言い分が異なる。尖閣列島問題や竹島問題では明確な方法論は語らず、「友愛」だけで総てが片付くと勘違いしている。現実問題に対処しなければならない政治家の態度ではない。
選挙民もバカではない。世論調査で落選が濃いための引退である。軍事が解らない者が安全保障に口を出すと、色々な綻びが生まれる。沖縄問題が大きくなり、「米軍基地がそんな役割があったとは・・・」的な発言を一国の総理が言訳するとは。宇宙人？と言うよりは世間知らずのボンボンがそのまま年を取ったボンボン・ジジイそのものだ。未だにお小遣いを数千万円単位で親から貰っている。国会にいること事態が日本の選挙民のレベルが低いと言う証明だ。鳩山氏にしろ田中真紀子氏にしろ、父親が偉大だと、手順や段取りを無視して思いつきで組織を動かそうとする。二世の欠点といえるだろう。
マスコミの論説委員の勘違いが酷すぎる。どこの社もである。政治のジャッジは国民が行うものだ。マスコミが行うものではない。橋下市長が言うように「行政の実務の経験がない人間が・・・・」である。綺麗ごとはよい、如何に実現できるかである。そのためには行政組織つまり官僚を如何に上手く動かすかにある。この行政組織の停滞を打破したのが石原元都知事であり、橋下市長である。組合の意向に追従するちょうちん記事（公務員のイレズミ問題等）で非難した事実を国民は忘れてはいない。
また、国旗・君が代でもいい加減なことばかり記事にしている。君が代は古今和歌集が出典であり読み人知らずである。天皇＝君として非難しているが、天皇＝大君or御上であり、君は臣・連・君・直・造からも解るように地方豪族の尊称である。そして大山巌がこの歌を国歌に選んだ時、徳川将軍家の歌会はじめで詠われていた和歌である、そのため明治期は「なぜ徳川の大奥で詠われた歌を」と非難されている。現在と逆の意味で非難されている。
ニュースを解りやすく解説するための職責であろうが、外交や安全保障は全く解説できない。国際法をご存じない方が多い。自分たちで「常識」なるものをつくり振りかざし、世論をミスリードしてきた。故に「日本の常識は世界の非常識」と揶揄される。安全保障が解らない、軍事を否定するため、現実世界とのギャップが大きくなっている。まず、国民の安全が優先事項なのにである。金勘定などの経済は生き残ってからの問題である。このような論説委員はその発言に責任を取ったことがあるのか？無責任なままではないか？
＜衆院選＞浮かんで消えた「県外移設」…「沖縄の我慢限界」毎日新聞 11月19日(月)12時30分配信の記事を読んで、全く地政学的な観点が抜け落ちているところに、大きなベクトルを感じた。沖縄の軍事的観点からの地理が全く無視された記事だ。尖閣問題で石垣島や宮古島の先島諸島の人々と沖縄本島の人々の思いが全く違う。「那覇やその周辺だけが沖縄ではない」と石垣島の人から聞いた。また那覇にいる知人から「本土からアカが来なければ、沖縄の住民だけならデモも１/６以下の規模になる。昔みたいに週刊誌を売る書店に新聞社が圧力かけることができないから、那覇の人間は割りと冷静に見ているよ。基地が無ければ仕事がなくなる人間も多いからね」と電話で言っていた。
軍事作戦は航空機による爆撃だけではない。クーデターで傀儡政権を作ることもある。冷戦時代米ソ双方がよく使用した事例である。台湾でのクーデターに１２時間以内に米軍が介入できれば、その作戦を潰すことができる可能性が高い。そのための海兵隊である。その時間短縮のためのオスプレイである。このような軍事的な説明を一切マスコミは行わない。いやできない。会社の編集方針なのかそこのところは不明であるが。マスコミが軍事情報について疎いことも、いや知らないことが出世の早道であるためか、軍事が絡むとまともな記事が書けなくなる。
その証明のような毎日新聞の記事である。国民の多くは尖閣問題でこの記事に違和感を持つはずである。ミスリードした記事である。この意向でＴＢＳのニュースが動く、困ったものだ。
選挙の公約で各党は、原発の廃止や脱却を謳っている。そして再生可能エネルギーによる発電を代替案としている。ＴＶや雑誌でメガ・ソーラーや風力発電・潮力発電を大々的に宣伝しているが、本当に実現可能なのか？何度もこのＢＬＯＧでも書いたが、電気には「交流」と「直流」とがあり、家庭用のコンセントには「交流」１００Ｖ（日本）が供給されている。この１００Ｖ＋－１０％を超える誤差があると、パソコンをはじめ家電製品は誤作動を起こす。また、東日本は５０Ｈｚで西日本は６０Ｈｚである。この周波数が乱れると同様に不具合が起きる機器が多い。更に「交流」は蓄電できない。これらのことから発電と蓄電は「直流」で行い使用する時「交流」に変換する方法を執る。「交流」で蓄電できる技術が開発されればノーベル賞ものだ。
直流を交流に変換する時のロスは大きなものがあり無視できるものではない。交流を直流にする時は有効分が理論値で１/6にしか残らない。直流を交流に変換する場合も同様で現実には理論値に届かない。また、充電時は電圧の変動を嫌う。１００Ｖプラス・マイナス１０％の変動値がよいところではないだろうか。風力や潮力の発電の変動値がこれに収まるのであろうか？メガ・ソーラーは収まるのか？大いに疑問である。
この蓄電される時のロスと直交変換時のロスを説明する番組が全くと言ってよいほどないのはなぜか？テレビ局でも技術関係の人間に聞けば直に解るはずである。しかし全く無視しているのはなぜか？何らかのベクトルが働いていると考えるのが自然である。中学の理科レベルの話であるが、これに疑問を持たないで報道している。何かおかしい。
