沖縄県が独立する？即「内乱罪」適用

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「本土」の住民の沖縄への責任。基地を引き受けるか。安保をやめるか。
　翁長知事が３０日までの期限を限って、防衛局に対して、辺野古作業停止を指示した。これが守られない場合は、辺野古埋め立てに関する岩礁破砕許可を取り消すということである。
　日本政府が、この指示に応じることを願う。翁長知事が知事になって以来、長く沖縄の各界において議論と調整が続いてきたに相違ない。翁長知事の会見の様子を動画でみたが、県庁の中枢の意思が固いことは明らかである。翁長氏は「粛々と進む」と述べていた。その通りと思う。
　『世界』の臨時増刊号「沖縄、何が起きているか」が、３月２４日にでるようである。私も「辺野古を報道しない”異様な”日本のマスコミ」という文章を書いた。私の文章は別として、多くの方々がよまれることを願う。

 

　この発言が、翁長知事が「沖縄は独立する」と言ったと報じられているが、そこまでバカではないであろう。

なぜ中国が応援？

　もし「沖縄県は独立する」と発言すれば、刑法４４条の「内乱罪」となり、死刑もしくは無期禁固である。補助罪もあるため支援者も逮捕拘禁される。これは現行法である。

 流石に翁長知事もそこまで無知ではないと思われるが、如何かな？

  別の意見として米国に沖縄を貸与しようと言う連中もいる。少々過激であるが、沖縄で跋扈する左翼の違法行為を取り締まらなければそんな意見も抑えられなくなるぞ。

  軍事的な視点が欠け落ちているから左翼の連中は沖縄の重要性が理解できない。いや理解できているから沖縄から米軍を追い出したいのであろう。まさに北朝鮮や中国のベクトルが強力に働いているようだ。これが立証されたら、刑法８０条の「外患誘致罪」となるのであるが。主犯格は死刑である。

　日本周辺地図を逆さに見ると、中国の太平洋進出に日本列島が蓋をしていることがわかる。中国としては沖縄諸島が邪魔で仕方がないのである。１９８５年の全人代で劉精華人民解放軍司令官が発言した「アリューシャンから香港まで中国の内海である」に沿って、それ以後の人民解放軍は軍拡してきた。海軍力を拡大してきた。

　

　南沙諸島でも問題を起こしてきた。中国がこの海域に固執する理由は、この海域からならば米国にＳＬＢＭ（潜水艦発射大陸間弾道弾）を配備できるためである。

　中国の「夏」級ミサイル潜水艦

　そのためには沖縄の自衛隊や米軍が非常に邪魔である。しかも日本の海自の対潜哨戒能力は世界一の技量を誇り他国の海軍を寄せ付けない。米海軍さえその優秀性に目を見張り当てにしている。

　日本国内の違法行為には警察が動く、国際社会の違法行為は自らが対処せねばならない。特亜三国の連中は日本が反撃してこないと思い込んでいるが、自衛権は日本にもある、自然権である。一度痛い目に合わせる必要がある。北の不審船、痛い目に遭ってから出没しなくなったではないか。領海内での自衛行動は違法行為にならない、その場合ネットでも良いから世界に中継する必要がある。世界に中継することが絶対条件である。日本のマスコミなど信用できないので当てにしてはいけない。自ら情報を発信すべきであり、現在はネット時代である、それが出来る。

日本は反省が必要

　日本が世界に反省しなければならない事がある。それは英国のイザベラ・バード女史が１３０年以上も前に言っていた「極東の土人」である朝鮮人に知恵を与えたことだ。カナダ人の神父がバチカンに送った書簡にも他の多くの西洋人が本国に送った書簡も似たりよったりである。朝鮮人の酷さが報告されている。

　これを韓国人が得意の焚書（他国の資料を破壊する犯罪である）で隠蔽することは不可能である。米国もＧＨＱの資料が公文書館にある。テキサス親父のように公文書館で資料を閲覧すれば韓国の言い分が如何にウソであるか一目瞭然である。在米韓国人の票と金に目がくらんだ米国の議員たちが、リパート大使暗殺未遂事件で頭を抱えているそうだ。

　福沢諭吉翁の言うように「脱亜」を実行できなかった事に日本は大いに反省が必要である。伊藤博文が日韓併合反対だったのをテロに倒れ、当時の朝鮮の最大与党「一心会」を中心とした日韓併合を日本が飲んだことが、日本にとっては大きな間違いの始まりだった。テロリストたる安重根が今や韓国では英雄である。リパート大使暗殺未遂犯も２０年後には英雄となっていることであろう。

　韓国人には「法治」と言うことが全く理解できていない。感情が全てに優先する、俗に「声が大きい者の勝ち」と言う論理や理屈が通用しない世界である。それも議会は勿論、行政、司法の三権さえ法が通用しない。左翼運動家と共通している。

　しかしこのような朝鮮人に文明と言う「知恵」を与えたのは他ならぬ日本人である。学校や病院、電気や鉄道、水道などのインフラや衛生概念を与えたのは日本である。因みにハングル文字の普及も日本が行った。当時の朝鮮の文盲率は９６％を超えていた。それが８０％以上の朝鮮人が読み書きできるようになった。日韓併合の３６年間で平均寿命と人口とが倍になっている。「そんな植民地は無い」と仏国国民が言っている。

　もっとも文明の習得率は半分にも至っていない、精神的な部分が全く習得できていない。見栄だけ成長させたようだ。刃物と同じで知恵も使い方を誤ると他人を傷つけ自らも傷つく。

  韓国人の老人も「日本統治時代は良かった」と発言し撲殺された。この様に自分に都合が悪い者は殺してでも意に沿わす。都合が悪い証拠は破壊する。自分の主張に証拠など必要がない。これが朝鮮人である。

　日本への強制徴用も２４５人（朝日新聞１９５９年）であり、後の１２０万人（帰化人６０万人を含む）は密入国者とその子孫である。徴兵も１９４４年９月からであり基本的に朝鮮人は志願兵であった。中将になった朝鮮人もいた。

　当時朝鮮では治安を担当する警察官も６０％が朝鮮人であり、幹部警察官も３０％近くいた。

　世界で最も成功した植民地は台湾と朝鮮と当時は言われていた。しかし台湾は日本に感謝をしてくれているが朝鮮は文明を与えたことを構ったことを怨んでいる。恩を仇で返す国民性である。台湾と比較すれば朝鮮人の人間性が如何に下劣か理解できる。

　この事が世界中で認識され一昨年のＢＢＣのアンケートでも「嫌韓の国は？」の設問に、１位：独国、２位：仏国だった。日本は１３位だった。

　キルギスタンでは韓国人との結婚は禁止と言うこれまた凄い法律が成立した。フィリッピンでも同様の注意喚起を女性に行っている。タイでは韓国旅行を禁止し、南米諸国は追い出したい国民の１位に韓国人である。更に宗主国様の中国でさえ嫌いな国民の１位が韓国人である。

　これは極東の土人に日本人が知恵（文明）と言う刃物を持たせたために世界中が迷惑しているということでもある。

　これには日本人としては大いに反省する必要がある。朝鮮人は関わってはダメと言うことである。北朝鮮は拉致被害者の問題があるが韓国はない。在日を送還したら直ぐに国交断絶である。在日企業の地下銀行システムも炙り出されてきている、犯罪者に何の遠慮がいろうか？

中国人スパイ逮捕

逮捕の中国人、スパイ活動か　軍・日本企業と接触
長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男（６２）＝大阪市＝が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。
　同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。
　警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との情報も得たという。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。
　捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を１９７０年代に卒業した。専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した７０年代はスパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。
　男は同学院を卒業した後の昭和５１（１９７６）年に初来日し、大阪外国語大（現・大阪大外国語学部）で日本語を専攻。５３年に卒業後、短期滞在で頻繁に来日していたという。
　平成５年以降は、在留資格（人文知識・国際業務）を得て、日本にある知人の会社で働き始め、１６年６月、現在の貿易会社（大阪市）の代表取締役に就任した。
　生活拠点は中国に置いていたとみられ、逮捕までの数カ月では、月に１～２回の頻度で来日し、約１週間滞在しては中国に戻る生活を続けていたという。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150321-00000099-san-soci

 

　公安が４０年間もスパイ活動を見逃すとは考え難い。そんなに甘い組織ではないぞ、公安は。３年ほど前に他界された田中前公安部長、本当に厳しい方だった。その公安が情報を発表したということは、利用価値（泳がせておく必要性）が無くなったということである。

公安は誰がスパイや拉致の実行犯かも、在日の通名も知っているけど法律上、監視だけで何もできないからな。
日本はスパイ活動やりほうだいだよ。民主党が法務省に送りこんだやつは北朝鮮のスパイだし、菅直人に献金したやつは韓国の工作員だし。
などなど、想像以上に的を射た書き込みがネット上にあった。

　同様に、マスコミ業界に食込んでいるスパイをそろそろ炙り出しては如何か？多くの日本国民も目を覚ますぞ。公安に逮捕権が必要だと。

　中韓に食込まれているマスコミが反対するであろうが、仏国の国営ＴＶにも特集されるほど日本のマスコミは中韓の影響下にある。この内、韓国の勢力は７月９日以降徴兵で居なくなるであろうが、中国の工作員は残る。国防動員法で家族が人質状態の中国人留学生をはじめとした中国人。

長野オリンピック時の長野市内

今回の逮捕、その芽を摘みだしたとみてよいのか？片山さつき議員の国防動員法に関する参議院での質問、マスコミは大々的に扱わない、これも「編集権」なのかな？

四川軍区の反乱が表面化

　全国人民代表大会（全人代）が閉幕した中国に暗雲が垂れ込めている。「虎もハエもたたく」として腐敗官僚の排除を推し進める習近平国家主席が独裁体制を固めつつあるなか、不満分子によるクーデターの可能性がささやかれているのだ。専門家は、極度の締め付けによって不満を募らせる軍部の暴発を懸念。元最高幹部の周永康氏の失脚によって後ろ盾を失った「四川閥」の残党や、弾圧に苦しむ少数民族のウイグル族にも「不穏な動きがみられる」（専門家）という。
　「法の整備により反腐敗を継続するとともに、官僚のサボタージュに反対する」 全人代閉幕直後の１５日、北京で記者会見した李克強首相はこう述べ、反腐敗運動を継続する方針を明らかにした。
　この言葉の通り、中国当局は１２日、昨年１年間に収賄や横領などで立件した汚職官僚が前年比７・４％増の５万５１０１人に上ったと発表。摘発された汚職官僚の中には、江沢民元国家主席率いる「上海閥」の大物である周氏や、同じ派閥に属していた軍制服組元トップ級で病死した徐才厚氏も含まれていた。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150321/frn1503211000001-n1.htm
引用元: ・http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1426925572/

中国湖北省の人民検察院（地検）は１９日、収賄と職権乱用などの罪で、周氏の元側近である党幹部２人も相次ぎ起訴。公判では、汚職事件への周氏の関与が明らかにされるかが注目されており、習政権による上海閥への包囲網が狭まっていることを改めて示した格好だ。習政権は、上海閥のみならず、「団（共青団）派」の胡錦濤前国家主席の側近である令計画氏も粛清の対象にしており、その勢いはとどまるところを知らない。ただ、急進的な改革は中国共産党内に大きな亀裂も生んでいる。
　中国情勢に精通する評論家の宮崎正弘氏は「習氏が特に綱紀粛正に力を入れていた軍部が、不満をためている。習氏の一声で、ぜいたく禁止令が出され、宴会もできなくなった。これまで黙認されてきた買春も厳しく取り締まられるようになり、兵士の鬱屈は最高潮に達し、クーデターが起きてもおかしくない情勢だ」と指摘する。
　軍部内に広がる反発ムードに危機感を募らせた習氏は、不測の事態に備えて身辺を固める動きをみせている。習氏が、昨年末から中国各地を統括する七大軍区の１つで、首都・北京一帯を防衛する「北京軍区」の軍幹部のクビを次々にすげ替えたのもその表れだ。 
　「新たな北京軍区司令官に南京軍区副司令官を務めた宋普選氏を抜擢（ばってき）し、中南海の警護に当たる武装警察の司令官にはやはり南京軍区出身の王寧氏を据えた。２人とも習氏の信任が厚い。親衛隊のようなものを作って防御を固めたのは、軍事クーデターに備えるためだとみていい」（情報筋） 
　そんななか、とりわけ習氏が警戒するのは、七大軍区の中で、四川省や雲南省を統括する「成都軍区」とされる。同区で権勢をふるったのは、ともに習氏によって失脚させられた周氏と薄煕来・元重慶市党委書記を輩出した「四川閥」。反腐敗運動によって、強力な後ろ盾を失った派閥残党の軍幹部らは、習氏に強い敵愾（てきがい）心を抱いているという。 
　「現在、軍部内には、胡氏と近い団派の范長竜、許基亮両氏が軍事委員会副主席の地位に就き、習氏の独裁体制ににらみを利かせている。可能性としては低いが、習氏の独裁がこれ以上に強化されれば、対抗措置として、彼ら団派と四川閥が組む可能性も否定できない」とし、続ける。 
　「新疆ウイグル自治区のウイグル族による暴動やテロ活動も止む気配がない。一部過激派には、イスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』との連携も指摘されており、これ以上テロの規模が広がれば、現在の警備体制で対応できるかは不透明だ。習氏は新たな派閥作りを画策しているが、利害関係だけで結びつく紐帯はもろい。小さな綻（ほころ）びから政権基盤が一気に崩壊することもあり得る」 

 新疆ウイグル

　クーデターの噂は瀋陽軍区（旧満州）はよく耳にしていたが、四川軍区が表面化してきたか？沿岸部に対し四川軍区は貧しい。しかし新疆ウィグルの独立戦争で現在最も人民解放軍の兵士が血を流している。苦労しているのに沿岸部に対し実入りが少ない。この不満はバカにできない。

　日本は国家が税金を中央に集め再分配する、地方交付税等である。しかし中国はこれが機能していないようだ。徴税が上手く機能していない。中央政府の税収は清朝の時代より関税が中心である。故に香港の人民解放軍は南京の軍区からではなく北京の人民解放軍が入り、英国統治時代より国境線が厳となった。

　８０年代問題になっていたのが、地方政府は勝手に税金でビルを建て、中央政府が徴収した税金を納めるように命令すると、「このビルになった、持って行ってくれ」と嘯く始末だった。当然、再分配する金額は集まらない。軍閥化の恐れがあると心配されていた。

　その心配が現実化しただけである。ただ四川軍区が瀋陽軍区より先に表面化するとは予想できなかった。

　内乱の兆しが見え隠れする、外に打って出ようにも東シナ海では日米に邪魔され、南シナ海も米比、米越とに邪魔され困難になりつつある。陸では越に散々負けた経験があり、インドにヒマラヤ西部に進行されている。ミャンマーとも揉めている。

　ある時点で一気に共産党政権が崩壊する可能性がある。

 

ゲスなマスコミの証拠

朝日新聞社は２２日、チュニジア博物館襲撃テロで負傷し現地で入院中の結城法子さんが
寄せた手記で、同社記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「ショックでした」と述べたことを受け、「重く受け止め、おわびします」とする石合力・国際報道部長の見解を出した。

朝日新聞社によると、同社記者は事件翌日の１９日午後、結城さんが入院中の病院を訪問。
救急部門責任者の医師の了解を得た上で、病棟の警備担当者の先導で病室前に移動した。
病室前にいた大使館関係者に、結城さんへの取材を認めるよう繰り返し求めた後、諦めて
病棟を退出したという。

このやりとりについて結城さんは手記で「怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と指摘。
石合部長は「記者には大声を出したつもりはありませんでした」
とした上で「手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。

同社は、２３日付朝刊にこの見解を示す同部長名の記事を掲載するとしている。（共同）

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/03/22/kiji/K20150322010035080.html

 

  部屋をうつった後、部屋の前で「取材をさせて下さい。あなたに断る権利はない」と日本語でどなっている声が聞こえ、ショックでしたが、それは私にではなく、大使館の方に言っているようでした。

大使館の方は、「朝日新聞の記者の方がインタビューをさせて欲しいと言っているが、受ける必要はない。体調も良くないし、インタビューがどう使われるかわからないし、あなたには断る権利があります」と言われました。今まで、義務だと思いインタビューを受けていたので、涙がでるほどうれしかったです。

http://www.asahi.com/articles/ASH3Q5TKDH3QUHBI014.html

 

　ネットが普及していなければ完全に黙殺された事案である。ネット上でこの件が晒される恐怖が朝日新聞上層部に走ったのであろう。

　まあ、朝日新聞らしいと言えばそれまでであるが、自分たちを何様と考えているのであろうか？まだ単なる売国奴と国民のマジョリィティーが観ているとは認識していないようだ。

　テロ支援企業の指定は未だなのか？

　またこの記者、翁長と言うそうだ、察して欲しいものである。沖縄県知事と・・・・

所詮マスコミなどゲスの商売である、被害者のインタビューで商売するのは如何なものか？記事にするならば最低でも広告料の数％でも見舞金としたら如何だろうか？それで儲けているのであるから。情報も商品であるならば仕入代金を支払うべきではないのか？

「・・・インタビューがどう使われるかわからないし、あなたには断る権利があります」

外務省（大使館）職員がキチンと仕事をしているではないか、最近の外務省は仕事振りは目覚しい。国民の為に働いている印象が強い。

嫌韓タレト、ＴＶで見なくなった

　えなり君や武田鉄也氏などなどの嫌韓発言をしたタレントが東京のキー局から姿を消している。大々的に発表が無いのはフジＴＶへのデモとその後の状況を見て恐れているからである。キー局の大半がフランス国営ＴＶの特集にあるように中韓の影響下にあるということか？

　これも今年の７月までの辛抱でもある。

　在日韓国人の徴兵により、多くのタレントや記者、ＴＶ業界の人間がいなくなると予想されるが、大人しく帰国するとは考えにくい。大波乱がありそうである。最近特にＴＶ朝日の目に余る偏向報道もその前哨戦であろう。責任を取る時期には徴兵で日本にはいないのだから。当然その他の在日も破れかぶれになる可能性が高い。

　ソースは明かせないが今政府、特に警察庁が一番警戒しているのは山口組などの指定暴力団である。その構成員の半分以上が在日である事実。またエセ右翼も同様に半数以上が在日である。オーム事件の時、村井氏を刺殺した犯人は在日の右翼運動員であった。

　彼らの暴発に神経を尖らせている。幸い日本のマスコミが韓国を向いていてくれるため余りこの「在日への徴兵」のニュースを報じない。在日は祖国にもマスコミにも民団にもソフトバンクにも裏切られたのである。しかし７月９日以降には最早在日は「韓国人」となり今までの棄民ではなくなる。

　民団は民主党の白議員に在日の名簿渡した、この名簿が韓国政府に渡った。ソフトバンクは在日割の名簿を渡した。これで韓国兵務庁は徴兵の通知が行いやすくなった。韓国の財務当局は在日に税金の徴収がし易くなった。逃げれば犯罪者である。日韓犯罪者引渡し協定で逮捕され強制送還。当該在日が拒否すれば北朝鮮に強制送還するだけである。不法滞在者を入管に報告すれば最大5万円の褒賞金が貰える。

　故に在日の暴発が予測される、充分注意する必要がある。興味半分で在日の地区などに足を運んではいけない。

　韓国の南岸の島に在日村が完成したようだ、韓国本土とは橋がある。外見は立派な施設だそうだ。外見はね。

　ＴＶや新聞の信頼は恐ろしいほど下降すると予測されるが、無くなる事は無いであろう。但しテロ支援企業に指定されて口座が凍結されれば潰れるだろうが？朝日新聞、毎日新聞、日経新聞や沖縄の新聞社、ＮＨＫ、ＴＢＳ、ＴＶ朝日、フジＴＶなどのＴＶ局、生き残れるかな？今が踏ん張り所である。臨時株主総会でも開催し体制から在日を排除しなければテロ指定を逃れることは難しいかもしれない。

　少なくとも国民の支持はない。左翼がどんなに騒ごうとも国民の支持はないぞ！

民主党、本当に人材はいないのか？

民主党の小西洋之参院議員が２０日の参院予算委員会で質問に立ち、政府・与党が進める安全保障法制の整備に関連して安倍晋三首相を「日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」などと激しく追及した。
小西氏は首相に対し「憲法を何も分かっていない」と批判し、外務官僚らを「狂信的な官僚集団」と指弾。
首相は「もっと冷静に」「レッテル貼りや誹謗（ひぼう）中傷をする場所ではない」と諭す場面もあった。
これまでも「クイズ質問」などで加熱した因縁がある首相と小西氏の論戦の詳報は次の通り。
小西氏「７月１日の解釈変更は憲法９条の基本的な論理を維持したと言いながら、基本的論理でも何でもない。安倍首相が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ。

機関銃は撃たれていない。戦車は走り回っていない。しかし、日本の最高法規が、憲法が、その中身から根底から変わってしまって、絶対に許されることのなかった、そして憲法の平和主義とどう考えても矛盾する、義務教育の子供たちにも説明ができない、その集団的自衛権が解禁されている。こんなことを許しちゃあ、もうわが国は法治国家として成り立たなくなる」
「憲法９条すら、こんなに解釈変更ができるのであれば、憲法の他の条文、いつでも時の内閣と多数を持つ国会で解釈の変更ができることになる。こんなことを絶対許してはいけない。それを防ぐために、われわれ国会議員は死にものぐるいで戦った。それを安倍首相が蹂躙（じゅうりん）したという。日本の議院内閣制、民主主義を否定したことについて追求させていただく」国民の皆さまに申し上げたいと思う。恐るべきことが今日本社会で進行している。それを止めるのは国民しかない。われわれ民主党、今安保法制、日本の皆さまと国益を守る安保法制、そして何より日本の憲法を守る。 そうした安保政策を進めさせていただくことをここに宣言する」（抜粋）

http://www.sankei.com/politics/news/150320/plt1503200024-n1.html

 

　こいつバカなのか？中韓による国境侵犯さえ理解できない、現実が全然把握できない狂信者である。憲法は９８条に改正の条項があるのだが？最早宗教の経典と化しているようだ。国会議員の２/３と国民の過半数の賛成で改正できると９８条は規定している。国民の多数意見で改正できると規定しているのであるが、自ら憲法を蔑ろにしていることに気付いていない。

　過去にＮＨＫのドキュンタリー番組で米国にご存命だったGHQで日本国憲法草案作成に関わった女性にインタビューした事があった。「憲法９条になぜ自衛権の明記がないのか？」との質問に応えて曰く「なぜ『自然権』を明記しなければならないのか」と。自衛権は自然権である。故に刑法にも緊急避難や正当防衛の条文がある。この法論理の理解できない方が国会で質問？

　民主党のレベルが如何に低いか自ら証明しているぞ。民主党は総務会で質問内容のチェックなど行わないのか？これでは民主党そのものがこの低脳と同類項と国民が認識してしまうぞ。タダでさえ円高政策や尖閣ビデオの対応等から中韓のエージェントと多くの国民が思い込んでいるのに、大丈夫か？次の選挙で社民党の後を追うことになるぞ。

　因みにネット上では

・日本のトップが自国でクーデター 　　説得力ゼロ

・ お前らの与党時代のことかと思った 日本を根底から覆すクーデターとか

・クーデターって・・・。安倍首相は法律に則って、首相をやっているし、法律に則って国会運営をしている。民主党の主張はチンピラの言いがかりと同じだ。

・>恐るべきことが今日本社会で進行している
　民主党が再度政権を取ろうと計画しているのですね、わかります。

・だから合法的に権力取ってる奴がクーデターしようがないだろ、何訳分からん感情丸出しの戯言ほざいてんだ

・むしろ民主党の狂気を実感した

・また小西か

ｅｔｃ．

　そして民主党の次の手は「徴兵」と喚くことか？因みにＧ８の国で徴兵を実施している国はあるのか？無いはずである。戦争の形態が変化したので効率悪い徴兵制は中国人民解放軍でさえ実施していないぞ。祖国の朝鮮半島ぐらいであろう。因みに朝鮮半島は休戦であり今も戦時下である。

ネットは「フィルター」なしで日本国民に「情報」を伝える、困ったぞ！

　青少年への有害情報に託けて、ネットの使用を制限するように動いている左翼勢力。最早手遅れである。中韓に食い込まれてた日本のマスコミのことはＥＵで特に仏国では有名である。

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

また「編集権」の正体もネット上に以下のようにで暴露され出した。

日本に行くたび会う知人がいる。30年余りロイター通信に在職して今は引退した日本でも尊敬されるジャーナリスト、牧野義司（まきのよしじ）氏だ。韓国にも深い愛情を持ち、常に韓日関係を心配している。去年の秋、東京プレスセンターで会った彼は私を見るやいなや「インターネットのために韓日関係が最悪に向かっています」と言った。何の話かと思って彼の顔をじっと見た。

　彼は以下のように付け加えた。「韓国の報道機関がインターネットで提供する新聞記事や社説がリアルタイムで翻訳され不必要に日本人たちを刺激しています。」　彼の説明はこうだ。インターネットが登場する前は日本の特派員らを通じて韓国の記事が日本語に解釈、整理されて読者に伝えられた。そのため、感情的な単語は濾過されたが、今はインターネットを通じてリアルタイムに'直訳された'韓国記事が伝えられるため、感情を整理してフィルターにかけるメカニズムが消えたということだ。彼は韓日両国を理解するのでインターネットの逆機能はより一層苦しいといった。

　事実、韓国の新聞は感情的だ。1月5日の新聞の社説を見るだけでも'悪質な''悪性ウイルス'' 時代錯誤的'等の感情的単語が躊躇なく使われる。しかし、日本の新聞はこの様な単語をほとんど使わない。米国新聞の社説も同じだ。問題はこういう社説や記事がネットで直訳され日本人に伝えられる時、彼らが論理的に説得されるのではなく、心理的に衝撃を受ける事実だ。特定の懸案に対する事実関係や前後背景の知識なしに突然、結論だけを聞く時に感じる衝撃だ。（アジア経済　韓国語) http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2015011911085404633

 

　日本のマスコミの報道姿勢をよく表現している記事である。状況証拠的にはクロである。日本国民に在日韓国人の犯罪は報じないような(本名は報じない)フィルターがあることは多くの方が気付いているがそれを証明した記事である。慰安婦の証言で証拠など必要ないと言う事で従軍慰安婦問題がさもあったかのように日本を批判していた左翼系マスコミ。この事例より遥かに証拠能力は高いように思う。

　未だに在日の犯罪者の本名を報じない左翼系マスコミ。他の外国人（帰化人や永住者）からも不満の声が上がっている。

　情報の判断は受け取る側、つまり視聴者や読者たる日本国民が行うべきものである。左翼系マスコミの根底には日本の国民を「大衆」と言って下に見ているため起きる現象である。「無知な大衆にマスコミ様が情報を選別して届けねばならない」とでも思い上がっているようだ。

　情報の発信を独占されてきたのであるから日本国民に正しい判断などできるはずはない。マスコミに都合の良い情報しか発信しないのであるから。

　しかしネットでマスコミの情報発信の独占権が崩壊した。見事に崩壊した。その結果が朝日新聞の従軍慰安婦の「誤報」を認めると言う形で顕在化した。欲を言えばこれは「誤報ではなく捏造」である。多くの国民は「捏造」であると認識している。

　また面倒で時間がかかる記事の他紙との比較、これがネットでは簡単に出来る。日本人を情報操作して来た連中には青天の霹靂である。

　政府の発表を「編集」して報じる前に会見の動画が既にネット上に報じられている（リアルタイムで）。そして好きな時間に何度でも見ることが出来る。

　マスコミ史上初めてのケースではないだろうか？情報の発信権を「大衆」に奪われたのは。最早マスコミに「信」を置く日本国民はネットが出来ない情報弱者である老人しかいない。

　情報の発信が独占されていたと言うことは、如何に今までマスコミに都合が良いように情報が「編集」され、操作されていたことかよくわかる。

　いずれテロ支援企業に指定されるＴＶ局が出てくるであろう。放送法４条を遵守していない報道番組は逃れようがないのではないか？米国が指定しても協定で自動的にアウトである。銀行口座が使用できなくなる。

国際法が理解できていない国連事務総長

　国連の潘基文事務総長は８日、過激派組織「イスラム国」がイラクで歴史的遺跡などの破壊を繰り返していることに「激怒している」との声明を、報道官を通じ発表した。
　声明は、文化遺産の意図的な破壊は「戦争犯罪に該当する」と指摘。「国際社会に対し、こうした凶悪なテロ活動を速やかにやめさせるよう求める」と強調している。
　略奪した文化財の密売が同組織の資金源の一つとされていることを念頭に、違法な取引にも対抗するべきだとしている。

http://www.sankei.com/world/news/150309/wor1503090026-n1.html

 

　会見に姿を見せて発言したらどうだ？隠れていても国連事務総長は潘基文氏その人であることには代わりが無い。隠れていてもＩＳＩＬの標的になることには変わらないのであるが。

　韓国での米国大使へのテロに何かコメントしたかな？この人。国連の事務総長が「大使へのテロ」と言う歴史的にも重大な事件に言及がないとは。

　ノルウェイの国連大使がこの事務総長を罵倒していたのであるが、韓国人に不利になるニュースは日本のマスコミは報道しない。

　ＩＳＩＬを半年以上も放置していて、どうするのか？非難だけで具体的に何を行うのか？何も行わないで任期を勤め上げ、次期韓国大統領になるつもりか？　

　文化財の破壊？それならば盗んだ日本の仏像を韓国に返還するように要請しろよ！言行不一致が韓国人の常であるが本当にその見本のような事務総長である。国連内部からも罷免の声が上がっているようだ。

　危険な場所で仕事をする者を安全な後ろから批評する、まさに日本のマスコミの体質とそっくりである。世界は評論家より実行者を高く評価する、が日本のマスコミと朝鮮人は評論家を高く評価する。

　「国連憲章に違反した日本批判はできるのに、ＩＳＩＬへの批判は及び腰」とは、歴史上最低の国連事務総長との批判が国連職員から出ているそうだ。

　潘基文氏が大々的に打ち上げた、「世界の宗教指導者を一同に集める」と言うプロジェクトは進展しているのか？「言った者勝ち」でその場しのぎカッコ付けただけか？

　文化遺産の意図的な破壊は「戦争犯罪に該当する」、テロじゃなくて戦争って認めちゃうの？ISISを国家と認めちゃうことにならない？との最もなご意見の書き込みもあった。

　国際法が理解できていない、国連事務総長。故に日本批判等を行えるのである。条約が如何なるものか理解していれば、日韓基本条約の履行をもっと韓国に促すであろう。国連事務総長からして条約の遵守が出来ないのであるから、 紛争が減らない。

　国際法が理解できていないためか？潘基文氏が国連事務総長になってから地域紛争が拡大傾向にあるように思えてならない。一度調べてみる必要がある。

　日本に１６日から来ていたようだが、来ないで欲しいものである、来ても意味があるのか？韓国救済や貴方が事務総長である限り国連への負担金などの支払いは停止したいものだ。

国際法が理解できてないＴＶ

　ＩＳＩＬを未だに「イスラム国」と報じている日本のマスコミ。これはＩＳＩＬを国家と認定しているということか？日本政府は認定していないぞ。国家と認定するということは国家間の紛争となり「戦争」となるのだが。

　「戦争」となるとハーグ陸戦条約やジュネーブ条約の対象となる。ＩＳＩＬ（イスラム国）は当然この条約を批准していない。ＥＵや米国、日本、ロシアやその他の中東諸国はこの条約を批准している。

　大砲で人間を狙い攻撃することはこの条約に違反する。大砲とは口径が１３ｍｍを超える物を言うのである、西側の標準重機は１２.７ｍｍであり東側のそれは１３ｍｍである。攻撃機の機銃は２０ｍｍや３０ｍｍで当然それを超える。ロケット弾もそれに該当する。大砲は、陣地、艦船、航空機や戦車、車両を攻撃するために使用される。しかしこれは飽くまでも「国家間の戦争時」の国際ルールである。相手が国家でなければ適用されない。　

現実に欧米国内の警察が使用するショットガンやピストルの弾頭は鉛がむき出しである。これらは戦場で使用できない。

現在犯罪者であるためＩＳＩＬやタリバンへの攻撃はこれらの武器が使用されている。

攻撃ヘリからＩＳＩＬやタリバンの戦闘員に３０ｍｍ砲で射撃しようが、ロケット弾攻撃しようが何ら制限はない。犯罪者への攻撃であるからだ。

　しかし国家間の戦争となれば、攻撃相手は犯罪者ではなくなる。その国家の「兵士」となる。兵士と犯罪者への対応は明確に区別されている。それが国際法である。ＩＳＩＬを「国家」と承認しているのは日本の左翼系マスコミぐらいだ。

　日本のマスコミはこれらのことが理解できているのか？理解できていてＩＳＩＬを「イスラム国」と国家扱いしているとしたら、明らかなテロ支援者である。理解できないで「イスラム国」と報じているとしたら、放送免許が降りるレベルにないということである、放送免許の更新も厳しいのではないか。

　日本の電波行政は非常に甘い、明確な法令違反の会社に免許を降ろしている。違反者に対しては、行政処分は当然ではないのか？

　放送法に抵触しているＴＶ放送は非常に多い。少なくとも「賛成反対の両論を報じる」と言う条項に、ＴＶ朝日やＴＢＳのコメンテーの人員配置、明らかにおかしい（違反）している。

　放送免許更新時の様子を一度公開しては如何だろうか？ネットで流せばＴＶ局の我田引水の編集も意味を成さなくなるのではないか？