軍事を否定した政党の国家観など国際社会では通用しない

　このｂｌｏｇで散々批判してきた、民主党政権時に起きた、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりをしてきた尖閣事件（２０１０年９月）について、時事通信のインタビューに当時の官房長官だった仙谷氏が以下の通り答えた。

　　仙谷氏はインタビューで、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚し、「法務事務次官と私が会う時間が大変長くなった」と指摘した。その上で、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。
　仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。こうした背景には、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を10年11月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した。
　また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。

 　このインタビューによると、民主党の菅政権は国家の存在意義をどの様に考えていたのであろうか？国家になぜ国民が税金を納めるのかもう一度考え直したらよい。結局、市単位ｏｒ地区単位ｏｒ井戸端会議レベルの国家観で国政を行ったことに問題がある。これでは民主党の再生など本当にムリだ。軍事を否定した政党の国家観など国際社会では通用しないよい事例である。

　「平和」はタダで湧いて出るものではない。多くの資金を使い永い年月をかけ意図して構築するものである。中国の「微博」の書き込みで、「日本は落とした『お金』が戻ってくる確立の高い国である」ことが、驚異の国であるとの書き込みが多数あった。「中国をはじめとした他国ではまずありえない」と。その善良な日本の常識は日本国内でしか通用しない。日本の常識で国際問題の解決など現時点ではありえないと言うことだ。この日本の常識、しかも井戸端会議レベルの常識で国際問題に対応していたのが、民主党政権であった。

韓国と断行しろ、その５

　1949年に吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。嘆願書では台湾人はあまり問題を起こしていないとして朝鮮人のみの送還を要望し、また朝鮮人の半数が不法入国者であることを明らかにした。PARIS MATCH記者　A・スムラーの著書『日本は誤解されている』

 　朝鮮人の強制労働は１９４４年の半ばから終戦までの約1年間にあったはなしであり、その大半が、自らの意思で日本に来ており、自らの意思で帰国しなかったモノたちだ。

 　また、今回日本の海産物の禁輸をオリンピックの決議直前に発表した、その県になぜか海なし県の群馬県が含まれていた。辻褄が合わないであろう。ＩＯＣへの日本非難のロビー活動など、ＴＶが伝えないだけで多くの国民はネットにより知っている。　しかし、放射能の海への投棄は韓国の方が深刻である。韓国はごみを海洋投棄している。韓国の海洋汚染は深刻だ。

　アメリカ、フランスは韓国産の水産物に警告を発している。

　韓国の輸入禁止措置に抗議したり、WTOに提訴すると、かえって、韓国産の水産物に対する輸入制限措置をとりにくくなる。韓国産水産物に対する輸入禁止措置を取らせないようにする韓国の戦略に、引っかかってしまうことになる。日本は、抗議、提訴しないで、韓国産海産物の輸入を禁止すればよい。

　日韓は互いに輸入禁止措置をとればよい。これが最善の策だ。この提案は今まで私が主張してきたことと異なるが、大いに検討の余地がある。目的は韓国との断交であり、そこまで無理でもそのつもりで行動せねば、低い結果しか得られない。ただ注意すべきは妥協する位置にある。低い条件では意味が無く、完全断行では帰化した方や在日の方の問題等が噴出し面倒になる。ある一定の成果で見切ることが大事である。

世界が認めた韓国の異常性

　ロイズも逃げ出した無保険国家である。更に「親日罪」が有る反日教育国家は韓国だけであり、第一級危険国家と看做され、法が遡及する、「世界の保険」が逃げ出した国は韓国だけだろう。その理由の一つが韓国人のＤＮＡにあるという。そのＤＮＡに異常があるとする学説が以下に述べる学説と私見である。

 １、米人類学者Ｃａｖａｌｉｉ－Ｓｆｏｒｚａの遺伝子勾配データによれば、 朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なＤＮＡ塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きな Ｇｅｎｅｔｉｃ Ｄｒｉｆｔ（少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成）か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表しいる。（文献：The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution.1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza.AddisonWesley Publ. ISBN 0-201-44231-0）

 ２、ドイツで人類のゲノム解析やってるumiushiaka大学教授の話、朝鮮民族は近親相姦の物と思われるゲノム上の痕跡(修正不能)が多すぎて、他の民族では考えられない異常な近親相姦を、民族として延々繰り返してたと思われるあまりにショッキングで常軌を逸した内容なので、そのゲノムの発表はとても出来ない。また、朝鮮人男性の４０％に発症すると言われる統合失調症（火病）も、それが原因である可能性が大きい。異常な民族と言わざるを得ない。

　３、「朝鮮滅亡」の著者ホーマー・アルバート、朝鮮人は本当に怒ると、正気を失うといえるかもしれない。自分の生命がどうなってもいいといった状態になり、牙のある動物になってしまう。口のまわりにあぶくがたまり、いよいよ獣めいた顔つきになる。遺憾なことだが、この怒りの衝動に我を忘れるといった悪癖は男だけの独占ではない。朝鮮の女はすさまじい凶暴さを発揮する。女は立ち上がってひどい大声でわめくので、しまいには喉から声が出なくなり、つぎには猛烈に嘔吐する。精神錯乱に陥るこうした朝鮮の女たちを見るたびに、私はどうして脳卒中で倒れずにすんだのかと不思議に思う。どうも朝鮮人は、幼少のころから自分の気分を制御する術を学ぶことがないらしい。子どもは親を見習って、自分の気に入らないことがあると、まるで気が狂ったように暴れだし、結局、我意を通すか、それとも長くかかって鎮静にもどるかそのいずれにか落ち着く。

　４、日本の国会で警察庁長官の発言である。性犯罪で特に「強姦殺人犯の６割以上は、在日の韓国及び北朝鮮人である」と公式に発言している。在日の方の人口比率からみても異常に多すぎる。マスコミが採り上げないだけである。

　５、いろんな統計から朝鮮人が断トツで異常な遺伝子を持つことは明白である。裁判での偽証率日本の６７０倍以上。性犯罪率日本の15倍以上、整形になんのためらいも持たず、１国に万人単位という売春婦が世界中に流出する異常なモラル。米国で逮捕した売春婦の６０％以上が韓国人であったそうだ。特に性犯罪に関してはアジアで断トツＴＯＰ，世界４位。これは、政情不安で、経済もインフラも未発達で治安システムも機能していないアフリカ諸国などと同じレベルで、韓国のようにインフラ治安システムも機能している国でこの率は異常すぎる。実質世界一といっていい。

　　このような民族と「仲良く」出来るのであろうか？よくよく考えてみる必要がある。

「編集権」とやらの実態は

　「謙韓流」なるマンガが2週間で３０万部近く売れた時、各ＴＶ局のベストセラーコーナーは無視した。尖閣ビデオ事件後に代々木公園発のデモは４,０００人以上が参加したが、日本のマスコミは無視した。フジＴＶから花王までの「謙韓」デモは１４,０００人近く参加したのに、これも無視した。ＣＮＮなどの外電が伝えた、以前はこれら外電を見る機会等、一般国民には殆ど無かった。が、現在は違う。ネットで各社の報道を比較できる。

　「『新しい教科書を考える会』の教科書採用反対」デモが１０数名杉並区役所前で行われたが、これは大々的にＴＶのニュースで報じられた。得意の下から煽った映像で少人数を誤魔化して。

　これが、マスコミの言う「編集権」とやらの正体である。自分たちに都合の悪い情報は報じない。特亜三国の影響が大きいのか、特亜三国よりの報道を行う。しかし、この姿勢がネット上で叩かれ、部数や視聴率の低下が止まらない。

　今回の「沖縄タイムズ」の社説、採り上げた在京ＴＶ局は少ない。米軍が一部基地の土地を返還するという例の話である。返還されれば当然政府は土地の価格を市場価格に任せる。地代が現在の数分の一になる。当り前の話である。これに噛み付いたのがこの社説である。「土地を返せ」→「返す」→「地代は今まで通り欲しい」これでは、メイヤ元部長が言っていた通り、タカリの構図である。

　恥ずかしながら私は知らなかったが、過去にも同様の事例が多数あったことを沖縄の友人から聞いた。編集権とやらは、「自らの非を隠すため」と、「商行為」、「全学連への哀愁のため」、と言ったところにその根幹があるようだ。それとも特亜三国のエージェントとして「民衆操作」が目的か？

左翼はどの面で成田空港を利用するのか？

　１９７６年成田闘争で３人の警察官が惨殺された。極左集団の投げた火炎瓶で火だるまとなり、炎を消そうと転げまわっていたところを左翼学生に捕らえられた。そして左翼学生らによって他の隊員から奪った手錠を福島小隊長は両手首にかけられ、釘を打ち込んだ角材で滅多打ちにされる事、30分におよび、顔が砕け、肋骨が８本折れてその場で絶命した。この時一緒に居た反対派のトラックの運転手も、「俺も空港には反対なんだ。でも今日はひどすぎた。竹槍で顎から口まで突き抜かれた隊員、一抱えもある丸太で２度も３度も背中を殴られた人、止めに入るにも俺が殺されちゃいそうで」と報道陣に語ったところ、極左集団の女性活動家に袖を引っ張られ威嚇されたが、運転手は「俺だって人間だ、本当の事を言ってなぜ悪いんだ」と返すと、普段なら絶対に反論を許さない極左集団の女性活動家も押し黙った。この時３人の警察官が犠牲になった。

　この極左集団だった彼らは、海外へ行く時成田空港でなく他の空港を利用しているのか？あれだけ反対していた成田空港を利用しているのはなぜであろう。恥をしらない。これだけの犠牲を出したのであれば他の空港以外使わないという矜持はないのであろうか？無いのであろう、だから国民の支持が得られない。当時、成田闘争に参加していた、左翼の同級生にバブル期に会った。卒業以来だったが、成田空港から海外に遊びに行っていた。「お前、三里塚（成田闘争）に行っていただろう、それなのに成田空港を利用するのか？」との問いに、「あれは、あれ。昔のことだ」と答えた。犠牲者が出たことなど一向に省みようとしない。その程度の連中が、あの闘争へ参加していたのだ。強制ではない、自由意思で。この様な無責任な無恥な左翼支持者の連中が多数マスコミに就職した。

　関西空港も、伊丹空港の閉鎖完全移転を今度は近隣の自治体が反対している。助成金がなくなるためだ。自治体の予算の１/3～１/４を占めている。他の自治体にはこのような助成金はない。今回沖縄タイムズの社説もその事例の一つである。基地の一部が返還されようとしているが、助成金は失いたくない。まさに中韓と似たタカリの構図である。

　左翼系の市民運動の運動員はその結果に責任を負わない。後々数十年後に伊丹空港完全移転のようにその住民は大きな痛手を被ることになる。

マスコミの凋落その６

　米国の研究機関であるＶｉｅｗ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｃｅｎｔｅｒが7月、アジア圏の各国の世論調査を発表した。調査結果によると、アジア諸国の中で日本に対しては、中国と韓国だけが特に日本を嫌っていることが明らかになった。一方、アジアの国々は「日本に良い印象を持っている」が80％以上を超えた。また、「日本の反省の態度が不十分である」は10％未満だった。

　日本のマスコミは報道しないのはなぜか？思うに、反日で食べてきたからだ。彼らの現在の立場は「反日」で構築したからだ。１９８０年代、ソ連が健在のころは、「朝鮮半島の唯一の国家は北朝鮮」とし韓国は米国の傀儡国家として記事を書いてきたのが、朝日新聞、毎日新聞などとそのグループのＴＶ局である。ソ連が崩壊すると自らのアイデンティティを支えていた「共産主義」が共に崩壊した。そのショックは凄いものがあったそうだ。朝日新聞を辞められた記者の方の発言が本になっている。

　故に、その救いが今まで国家として認めていなかった韓国の「反日」に乗っかった。と、書かれていた。朝日新聞内に居られた方の、今で言う「内部告発」である。

　インターネットが普及する前であったため、何とか左翼系マスコミはこの不祥事を隠すことができたが、現在、同じことは困難である。尖閣ビデオによる代々木公園発の４,０００人以上のデモ、報道した日本のマスコミはない。フジＴＶから韓流ドラマのスポンサーである花王まで行われた１４,０００人以上の謙韓デモ、報道した日本のマスコミは無かった。ＣＮＮやＡＰなどの外電をインターネットにより見て知った。

 　最早、ＢＢＣの日本の好意度ランキングのアンケート結果は流石に読売新聞及び日本ＴＶ系列のバラエティ番組で報道されたが、他社はどうだったのか？

 　福田内閣の組閣の時、麻生外務大臣に朝日新聞社が「アジアについて・・・」と質問し、麻生大臣が「・・・・・朝日新聞か、君が言うアジアは中国と韓国のことだろう？」と切り替えしたことは印象深い。

 　何れにしろ、反日左翼マスコミは最早インターネットによりその嘘が暴かれてしまっている。部数減少の新聞や視聴率が下がるＴＶは、国民のマジョリティを形成でいない。

一神教の国との外交

　狂信者たちにお聞きしたいことがある。貴方が敬う「神」とは如何なるモノか？キリスト教にしろイスラム教にしろユダヤ教にしろその経典は旧約聖書で構成される。旧約聖書が編纂されたのはモーゼの後の時代でＢＣ１,２００年ごろとされている。しかし中東にはそれ以前のＢＣ３,０００年ごろ、カナン神話やその一派と言われるウガリット神話があり、同じくＢＣ３,０００年前後のエジプトや更にそれ以前のＢＣ４,０００年前後のシュメールにもそれぞれ神話があった。つまり「神々」がいたことが、多神教であったことが、学術的調査で判明している。これも「神への冒涜」なのだろうか？

　ＢＣ１,３００年ごろエジプトのファラオ、ツタンカーメンの父、アクエンアテンが人類で初めて一神教を採用している（ゾロアスター教のアフラ・マズターを崇めたのが最初と言う説もある）。これは当時１,０００柱ほどあったエジプトの神々に神官がそれぞれおり、王朝への圧力団体のような形であったそうだ。まるで奈良時代の僧侶たちとソックリである、故に桓武天皇は藤原京そして平安京へと遷都したわけだ。その圧力団体である神官の権威をなくすため一神教を採用したようだ。アクエンアテンは暗殺されエジプト史から消されようとした痕跡があるそうだ。次にファラオになったのが少年王ツタンカーメンだそうだ、そして多神教に戻ったそうだ。その１００年後エジプトの王子として育ったモーゼにより、一神教は完成し旧約聖書が編纂されたそうだ。

　ＡＣ３３０年のミラノ勅令までキリスト教は異端のカルトであった。ユダヤ教成立以前の神々は「悪魔」とされてしまった。当時の中東ではバール・ゼブルの影響は大きく、ユダヤ教最大の宗教的脅威であったそうだ。ウガリット神話の主神バール・ゼブルは旧約聖書に登場回数が多い悪魔である。これが後のキリスト教ではベルーゼ・ブブ（ハエの王）となり妻の豊穣の女神アスタロッテは、地獄の大公爵アスタロットとなり更に男になっている。

　一方東洋では、鬼子母神は人間の赤ん坊を食う鬼であったが仏が鬼子母神の子供を隠したため赤子を亡くした母親の気持ちが解り、赤ん坊を仏が返してくれた後は人間の赤ん坊を食べることを辞めたそうだ。故に改心し赤ん坊の守り神となった。境内に石榴があるのは人間の血の味に近いためだそうだ。また、インドの悪魔カーリーと芸能の神サラスバディが習合し弁天様になったそうだ、故に弁天様は呪詛の神でもあり、蛇の神でもある。

　この様に仲間を増やすのが東洋の宗教の特徴である。しかしミラノ勅令以前やモハメットが予言を行う前の西洋も東洋に近い状態であった。ＡＣ300年前後のヨーロッパやパルティアの時代、中東最大の「神」はミスラであり、ローマ帝国ではミトラとなり遠く日本では「光ｏｒ蜜」（読みはどちらも「ミツ」）で伝わっている。

　一神教は他の神に容赦がないことを前提に考えるならば、日本人が得意の「皆仲良く」が世界で通用しづらい感覚であることが理解でると思う。

　余談であるが旧約聖書では「神の名」は殆ど出てこない。エホバやヤーヴェなどは「唯一の神」「我が主」とかだそうだ。聖書の外典にある「神の正体は、バール・ゼブルだった」と言う落ちは辞めていただきたいものだ。

確信犯相手に話し合い？

　確信犯相手に話し合い？ももいろクロバーＺが「韓国と歴史について話あって」みたいな発言をした。日教組の成果がここに現れている。韓国は自分が言っていることが「歴史」であり、文献やその他の証拠は認めない。

　韓国の歴史とは、糞尿あふれる町を、両班階級が暴力団の如く好き勝手にしていた事を、女性は名前が無かったことを、女性の服装が上はハダカだったこと等を隠すことである。

　この事は当時朝鮮を訪れた多くの欧米人が書き残している。日清戦争直前にカナダ人の神父などバチカンへの書簡に「この国の国民は貧しく不潔で無恥・無知で救われない。救われる方法は何処かの植民地になる他はない。今、ロシア・清国・日本がこの国を植民地にしようと狙っているが、日本の植民地になることが一番この国のためになる」みたいなことが書かれている、バチカンに保管されている。

　また１９３０年代のフーバー米元大統領の回顧録に「・・・・朝鮮人はクセが悪いから、日本に統治させた方が良い・・・・」とある。

　当時世界は英国を中心に回っていた。基準通貨もポンドであった。その英国が唯一五分五分の同盟を結んでいたのは日本だけであった。日本の悪の権化伊藤博文としているが、伊藤博文は日韓併合には反対だった。日本は英国とインドみたいな植民地を目指していた。

　大韓民国では世界中が相手にしない。黄色人種の国など世界の列強が相手にしない時代である。日本だけが唯一相手にされていた、国連（国際連盟）の常任理事国の一つでもあり、列強と呼ばれる国の一つであった。

　当時大韓民国の国会で過半数を占めていた一進会の主導で日韓併合がなる。これで日本人であり白人列強の英国とも五分五分の立場になる。故に勝手に改名した。それを日本人に強制されたとしている。３０余年間に２６回もこの改名の規制に関する法律が出ている。それだけ守れなかったのであろう。

　日露戦争で勝利して間もない時代である、黄禍論（フン族やモンゴル帝国の再来）が欧米を席巻していた時代である。強国ロシアを破った黄色人種の日本に何とか足枷をつけたい欧米は、日本にクセの悪い朝鮮との併合で国力を下げるたの圧力をかける。この裏には勿論一進会の働きかけもあった。

　もっとも漢字が読めない韓国人が自国の歴史さえ知らない。作られたフィクションの上で歴史と叫んでいるだけであり、そのハングルさへ日本が学校教育で普及させたものだ。これが両班階級の食い扶持を奪った。その恨みは大きいのであろう。

　日本で言う古事記や日本書紀に相当する朝鮮半島の歴史書は１１世紀の高句麗の時代に編纂された三国史記であるが、この中に朝鮮半島の統一国家である新羅の王が途中から「倭人をもって王とす」とある。この事は隋書にも記載がある。

　このような歴史的事実（先進国の手法による、複数の文献や同時代の他国の文献や物証等と比較検討し導き出す手法）を韓国が認めた歴史以外認めないとする野蛮国に付き合う必要はない。

　日本のマスコミが伝えないだけである。ＢＢＣのアンケートによるとドイツ国民の６５％がフランス国民の５７％が「謙韓」である。中国のツイッター微博（中国最大のツィターサイト５億人近くが加盟している、今回の言論統制の標的の一つ）によると、中国人が恥ずかしいことを肯定する意見や理不尽な意見が書き込まれると必ずと言って良いほど「韓国人みたいな真似はやめよー」と書き込まれている。

　韓国人には話し合いで何とかできる民族ではない。その証拠に条約も近代法の原則も無視している。

　最後にこのももいろクローバーＺが気志団と合同ライブを行った時のコメントのようだが、気志団は国際ユダヤ資本（サイモン・ヴィゼンタール機関）からクレームを受けた団体であり、これで欧米への道は閉ざされたようだ。

 

国際政治は人間性を損なう

　ロシアの提案でシリアのＢＣ兵器を国際管理することになりそうである。実現できればスバらしい外交の勝利である。が、残念ながら実行面で大いなる疑問がある。

　先ず、シリア政府のガバナンスの問題がある。内戦状態であるため、お互いに「ＢＣ兵器使用」と主張していたのだから。敵対勢力の地域にＢＣ兵器を移動させ隠した場合、お手上げとなる。エネミィー・ラインを引くのはシリア政府であり国連ではない。

　他国の軍事施設への監査そのものが非常に困難なのは、ロシアも中国も同じである。本当にＢＣ兵器のある場所で査察をやらせるか、北朝鮮の核査察の事例でもわかるではないか？

　ロシアは国連のＢＣ兵器査察に問題があれば「今度は安保理で攻撃賛成に回る」としているが、シリアの協力的行動に疑問符を投げかける国も多い。

　しかし、地理的に考えれば米国や欧州を襲うテロより、ソチ冬季オリンピック会場が遥かにシリアには近い。まして近隣のカフカス地方にはチェチェンなどのイスラム過激派の巣がある。ロシアにＢＣ兵器の洗礼がある可能性も否定できない。その場合ロシアはシリアに攻撃する意図があるのかもしれない。シリアの軍港を借用しているロシアとしては飛地でもこの軍港をロシア領にすることは国益に適っている。シリアのＢＣ兵器がロシア国内で使用されることを前提に戦略を練っている可能性も否定できない。陸続きのロシア領内でチェチェンの武装勢力等がＢＣ兵器を使用させ、シリアに侵攻。有り得るシナリオである。

　国際政治とはそこまで人間性を貶めて、考慮する必要がある。それが国際政治の常識である。綺麗事の寝言では食われるだけである。日本の左翼の主張を省みるに中韓への寝言のために日本経済は痛い目にあった。民主党政権が改善できなかった「円高」で、日本の企業は幾つか消え、中韓の企業が発展した。しかし円高基調が無くなるにつれ日本企業は息を吹き返した。左翼の寝言など国際政治では食われるためのエサにしかならなかった、事例でもある。

　左翼の方々の世界と一般社会は大きく異なる。それは百の名言より、一つの実績である。実績無き者は去れ、これが健全な社会の姿である。

過去の実績から左翼の議員とはその程度のものでしかない

　この春に日本中を騒がせた北朝鮮のテポドン問題、もうお忘れか？北朝鮮が南進した場合、日本は現行法では対応できない問題が多々ある事が炙り出された。集団的安全保障もその問題の大きな一つである。

　想定として北朝鮮が南進した場合、当然韓国にいる日本人を日本に脱出させねばならない。これに反対の方は日本人にはいないと思うが如何か？当然、米国や他の国の方も脱出する。この時、日本籍の旅客機は日本の航空自衛隊がガードするのは何ら問題ない。しかし米国籍の旅客機や韓国籍の旅客機などの他国籍の航空機のガードを行うことが、現行では違法行為となる。併走だけならまだしも攻撃してきた北朝鮮の戦闘機を航空自衛隊は現行法上攻撃できない。攻撃し他国籍の旅客機を北朝鮮の戦闘機から守ったパイロットは地上に戻ると直に殺人罪もしくは殺人未遂で逮捕される。これが集団的安全保障を認めていない現状起こりうるケースである。

　日本は国連憲章を批准した国である。国連憲章１条には、この集団的安全保障体制が謳ってある。集団的自衛権の権利を日本が有さないのであれば、日本は国連から脱退することを意味する。条約の破棄は、国家元首および外務大臣、全権委任大使の口頭で事足りる。故にこれまで自民党は「集団的自衛権は有すが実行しない」と見事な詭弁で左翼の平和ボケ政党と反日マスコミとの攻撃をかわしてきた。

　しかし、ここに来て、北朝鮮のみならず韓国とも中国とも領土問題で一触即発の事態になってきた。目覚めよ日本国民。現在日本の於かれている立場は甘い考えが通用する立場ではない。

　１０年前であればこのような想定は「仮定の話にはお答えできません」で済んでいたが、現在悲しいかな可能性を否定する要素がかなり低くなってきている。

　集団的安全保障の行使に反対される場合、このような想定に対し一つ一つ丁寧な反論が必要である。脅しや神学論争、寝言で議論している時間はない。

　軍事力は兵器の調達や法律変えればよいというものではない。その運用が問題なのである。運用が出来るまで一定の時間が必要である。訓練の時間が。まさかその辺りの零細・中小企業の社長のように、システム導入後直に効果が現れると考えているのではないか？まあ、過去の実績から左翼の議員とはその程度のものでしかないが。