中国の覇権主義その7

　中国の国家戦略につき、上海のシンクタンクが発表した文書があります。それによると中国の最終目的は旧ソ連のように、米国と世界を２分することにあります。
　昔朝貢していた近隣諸国は旧東ヨーロッパのようにするつもりです。日本が世界貢献すると、あからさまに非難し、自らはまったくといってよいほど世界に貢献しません。都合が悪いと「中国は未だに発展途上である」と述べます。しかし、外貨準備高世界一の発展途上国ですか？
　そして日本のマスコミが特に朝日新聞系のマスコミがそれを支持します。毎日系もそれに続きます。彼らの言い分は、「かつ上げに合っている学生が、かつ上げをしている不良学から弁舌で逃れなさい」と言っているのと同じです。以前韓国に対し同様ことＢｌｏｇに書きましたところ、私個人宛にメールが届きました「不良に失礼である」と。
　不良学生と以上に卑屈で汚いのが、外交です。右手で握手をし左手にナイフをもっているのがその常です。そんなと言われる方は歴史を見直してはいかがですか。たぶんあなたは例外的な事例で反対意見を述べますから。

南北朝鮮の統一を望まない中国

　朝鮮半島が北朝鮮主体で統一されるとはだれも考えていません。しかし南北統一を最も警戒しているのが中国です。韓国が国境の隣に来ることは中国にとっては大いなる脅威なのです。少なくとも自由の空気が国境内の朝鮮族を感化し、吉林省辺りで独立運動がおこることは大きな迷惑です。60近くの民族が生活する中国での独立問題は最も頭の痛いことなのです。そこで陸軍力を強化し民衆を押さえつけることが重要となります。
　

中国の覇権主義未だ健在その5

　国内であれほど自衛隊を毛嫌いしていた、社民党の土井元党首が中国の軍事パレードで笑顔を振りまいていました。このような政治家が指示された国家で独立を保てた国家は多数ありました。日本を中国の植民地に社民党はしたいようです。
　中国が世界の中心であるという中華思想は現在も顕在だあり、国内の無知な国民を支配する上で重要な役割を果たしています。朝貢外交で外国の使節が皇帝にひざまずいている姿をみせることで国内の不満を治めていました。しかし、現在は米国がＥＵがロシアがいます。昔の朝貢外交が現在でも通用すると本気で思い込んでいます。

民主主義のコストと資本主義の修正主義

　民主主義のコストについてはこのｂｌｏｇで何回か書いていますが、政治家や行政を国民が監視するためのコストということです。現在マスコミがそれを自負していますが、これもこのｂｌｏｇで何回も書いたように日本のマスコミにその資格はないと思えます。
　終戦後、GHQの影響で、累進課税が採用されます。かなりの累進率でした。過去に松下幸之助翁がご自分の累進率が「98％近い」と書かれている記事を目にした記憶があります。北島三郎氏が中野区から八王子市に移転する時、中野区が移転をやめるようにお願いに行った話は有名です。貧しい人から1万円を徴収することはその方の生活に大きな影響を与えますが、前者の方から10万円を徴収しても生活にそれほどの影響はありません。遊興費の一部に過ぎませんから。
　明治から終戦までの日本は、先進国でありますがその中で一番労働者が酷使されていた国でした。蟹工船という小説がその実態を表しています。終身雇用も戦後制度です。それまでの日本は労働者のクビを簡単に切れる国でした。しかし戦後、累進課税で貧富の差がちじめられてきたのですが、小泉内閣でその修正された資本主義が戦前の資本主義に少しぶれたようです。私が新人だったころのサラリーマンの平均年収は430万円前後でしたが現在は300万円を切る勢いです。そして間接税の増税です。
　国民が政治を軽んじマスコミに踊らされた結果ではないでしょうか。戦前の軍国主義もマスコミが牽引してきました。
よく考えてほしいものです。

統計の扱い

　われわれの世代は偏差値に悩まされた世代です。しかし、その偏差値の仕組みをご存じない方が多いのも事実です。偏差値は絶対値ではなく相対値です。平均点を50としてその分布を示す数値です。社会ではなぜかこれを絶対値のような扱いをします。ここに問題があったわけです。統計学の「いろは」です。しかしこれを知らないマスコミの進歩的文化人や教育評論家というコメンテータが、この誤解を是正できずにＴＶで害毒を垂れ流してきました。ちなみに縁故子入社とは別にマスコミＴＶ局の新人を学校別に発表したら面白いと思います。
　同時に世論調査の、方法や設問をそのまま発表することも必要ではないでしょうか。反マスコミ派の意見は無視されている現状では無理かもしれません。

官僚改革

　昔の中国は、日本の先生でした。しかし、現在の中国にオリジナルはなく、組み立ての人件費が安価な垂直分業の相手に過ぎません。また、思想的にも文化的にも大いなる先生でした。が、現在は共産主義独特の身勝手さを有する世界でも異質な国として映っています。「なぜ日本にあれだけ理不尽にあたるのか」欧米の国々も不思議に思っています。また最近アメリカですっぱ抜かれた中国の文章に、「ロシアでさえ武器を入手したら適当に手をきれ」「インドをけん制するためにパキスタンに武器や軍医技術を援助せよ」と言うようなことが書かれていました。日本ではマスコミが中国よりなのでこのような情報は国民には入りませんが、インターネットでは入手できます。ここが従来のマスコミがネットを毛嫌いする一因かもしれません。
　中国の欺瞞につき合わされている日本はどのような状態なのでしょうか。官僚が国家の実務を動かし、国会議員それも反中派には何の情報もあげていないようです。北朝鮮の拉致事件がよい例ではないでしょうか。
官僚国家である日本は、この状況の大改革を断行しなければ、中国にいいように扱われるでしょう。外務省のチャイナスクールがよい例です。

第一次分割ライン

中国とガス田の共同開発が決まったようです。ある意味中国が唱える大陸棚の領海説を認めたことにならないでしょうか。国際的な領海と中国の大陸棚説との間には大きな違いがあります。日本が共同開発に調印する事この大陸棚説を認めた事になるのではないでしょうか。それを自慢げに会見する政府：官房長官の真意が計りかねます。
　中国は１９８５年の全人代でアリューシャンから香港まで中国の内海であるという戦略に忠実です。
　その戦略の中間目標の第一次分割ラインが件のガス田上にあります。この分割ラインの達成が２０１０年です。中国は着実にその目標を達成しています。

鼎の軽重が問われる山崎拓代議士

　国家の存在意義は何度もこのｂｌｏｇでも言うように、国民の「生命・財産」の保護です。そのために国民は税金を納めているのです。しかし、その原則が崩壊した事案が、北朝鮮による拉致事件です。物事が複雑化したとき「原則に戻る」と説いたのはマッカーサーを叱った男として有名な白洲次郎ですが、今回の山崎拓代議士の発言はこの原則から大きく外れます。
　小泉政権の失政により多くの国民が財産を喪失しました。しかし小泉元総理は拉致被害者を30年ぶりに救出しました。これは「お金より命が大事である」ということを証明したと同時に国民が生命を国家が守ってくれると実感した事例の一つです。災害等の支援はあっても外患から国民を救出した数少ない事例です。ここに現在でも小泉元首相を支持するバックボーンができた原因の一つではないでしょうか。

中国の覇権主義未だ健在その４

　オリンピックが終わると中国の経済危機が懸念されています。その時中国のリアクションが大いに気になります。国内の不満をかわすために海外支出を行うのは歴史の常です。
　台湾が、朝鮮半島が、ベトナムが、そして日本がどのような状況になるか予測し、備える必要性があります。つい先だってアメリカの海軍司令官に太平洋を分割統治しようと持ちかけたのは中国海軍の高官でした。記憶に新しいと思います。
　日本はそのとき中国に対しどのようなリアクションを行うのか、十分考慮する必要があります。あまり話が大きすぎて漠然とされている方も多いとおもいますが、今年の秋以降の中国の動きから目が離せません。
　経済の生き詰まりに始まり、市民の暴動、内部分裂と言うシナリオが想定されていますが、中国自身も十分理解しています。それを食い止めるために外征を企てるのではないでしょうか。

空撮の必要性

　今回の東北地方を襲った地震の対策に行政がかなり有効に機能しているように感じました。しかしそこで見えてきた事として、被害の全貌が各地の行政機関に届いていないということです。陸路では被害確認さえ困難な地域が多発します。ヘリによる空撮も現地の行政機関にはなかなか（当事者レベルの待ち時間として）届きません。
　そこで、各行政レベル（市町村が無理なら県をいくつかブロック化して）で空撮できる機能が必要ではないでしょうか。情報を体系的に収集し迅速に対応するためにも必要と考えます。