これでは羅少将の後釜としては失格である

  2014年9月20日、ロシア政府の機関紙「ロシア新聞」によると、中国人民解放軍の彭光謙（ポン・グアンチエン）少将は、「もし日本と戦ったら、既存の人民解放軍の半分あるいは3分の1の兵力で日本軍を打ち破ることができるだろう」と語った。
　ロシアのラジオ局「ロシアの声」が伝えた。
同紙によると、この発言は「日清戦争120周年記念フォーラム」で発せられた。彭少将は「日本は再び軍国主義の道を歩んでおり、自らの侵略の歴史を完全に否定し、軍国主義の意識・形態を復活させている。日本はすでに憲法のさまざまな制限を取り払い、外国への武器輸出や集団的自衛権の行使を認めた」と指摘。さらに、「日本人は奇襲攻撃が得意であり、戦争を引き起こして迅速な勝利を勝ち取ることを望んでいる」とし、「日本の軍国主義の復活は、中国の国家の安全にとって深刻な脅威である。この種の脅威に直面した場合、中国は予見できる将来に対して対応せざるを得ない。
「（中略）」
レコードチャイナ　2014年9月22日 22時0分
http://www.recordchina.co.jp/a94558.html

 　羅元少将に続くお笑い担当のデビューである。調べると中国人民解放軍も親の七光りで禄に部隊も指揮できない少将クラスが相当数いるそうだ。故に口先介入でもしなければ存在意義を示せないようだ。彼らは勿論「太子党」と呼ばれるバカ息子の一派でもある。ボンボン少将であり人民解放軍でもその扱いに苦慮しているようだ。

　基本的に「人民解放軍１/３にで日本に勝てる」と豪語しているが、人民解放軍の中心は陸軍であり、どうやって海を渡るのか？次に人民解放軍は東トルキスタン（新彊ウィグル）やチベット、内モンゴル、青海省、雲南省などの分離独立勢力による国内の治安維持に忙しく１/３も兵力を割けるのか？また、国内のタガが少しでも緩めば北京軍区以外の６つの軍閥化している軍区も独立に走りそうだが、特に旧満州の瀋陽軍区は分離独立の噂が絶えないではないか。更にアルカイダが世界中のムスリムに対し中国共産党にジハードを布告しているではないか。１/３も兵力を避ける余裕があるのか？素人でもわかることである。

　海軍力は海自と比べては全く話にならないことが半年前の中国共産党と人民解放軍との意見交換会でハッキリしたではないか、その結果も知らないほどの窓際部署だったと言うことか？

　中国沿岸に機雷１０００発を敷設するのに中国海軍は半年を要すとの回答に、海自は●日で可能と判明した、海自の潜水艦の能力や対潜哨戒能力が説明されると、その意見交換会がその場で中断された。この情報も入っていないほどの窓際部署だったと言うことか？

　根拠のない見栄だけで大言壮語をほざいていると「韓国人」と中国人民解放軍内で陰口を言われるぞ！羅元少将の場合習近平主席と幼馴染との虎の威があったが彭光謙少将は大丈夫か？そこまで力があるバックなのかな？

　笑いが採れない程の無知を見せ付けられると、羅元少将の笑いのキレが懐かしい。

言い訳はよい、政治は結果責任である

　政治は「何が正しいのか」を追求することではない。その国の国益を追求するのが政治の正義である。政治の本質は「国民の生命と財産を守ること」である。そのために「国益」を追求するのである。自分の「理想のため」などの高尚な方は政治に携わらないで頂きたい。その高尚な理想のため国民の「生命と財産」とが侵害されてはならない。自民党政権に比べ社会党政権時や民主党政権時の方が多くの人命が損なわれ円高で多くの日本国民が貧しくなった。一部の金持ちは出現したが総じて国民は貧しくなった。

　阪神大震災やオーム心理教事件の不手際、多くの国民の生命が村山総理の時代に損なわれた。小泉訪朝による拉致事件の解明、これにより旧社会党が如何に日本国民の生命を軽視していたか証明された、旧社会党の方には言い分はあろうとも結果が政治の全てである。

　同様に民主党による東北大震災や福島原発対応の不手際、韓国経済を有利にするためとしか今では思えない超円高政策、幾らキレイごとを並べても民主党の政権運営能力はないと国民は判断した。

　自民党も国会議員の世襲化や業界団体との癒着、政・官・民の「鉄の三角形」と言われた既得権益構造、これに国民がＮＯ．を突きつけたのが前述した無能政権誕生の経緯である。

　政・官・民の「鉄の三角形」の象徴と言われた「官官接待」これが無くなり、地方の経済は大きく消失した。北海道や山陰、南九州、四国の地方経済は残念ながらこの「官官接待」が支えていた。

　政治は理念が正しければ良いというものではない。政治理念に問題があっても国民が飢えない政治が良い政治である。「国民の生命財産を守る」と言うことは、理念ではない、結果責任であるのだ。

　理念や理想が大切ならば政治の世界ではなく宗教の世界で活躍していただきたい。現実世界では、それら「無駄」とは言わないが、優先順位はかなり低い。後付の理屈用程度ぐらいしか使い道がない。

　「国民のために」と思い政治を行っても国民が死んだり飢えたら「悪い政治」であり、「政治家が私欲のために行った政治」でも生命の危機もなくまた国民が飢えることがなかった政治が「良い政治」と言われている。

　この事を理解されていない方が多い。理想に酔い国民の生命もしくは財産を大きく損失させている。

更に許せないのが外患勢力の手先を担ぎ、一般の国民より比較的良い暮らしをしている左翼系マスコミの連中である。朝日新聞はいい加減にしないと赤報隊の襲撃をその態度が再び生むぞ。

　あれほど敵視していた警察に現在朝日新聞本社は警護されている、こいつら本当に「恥を知らない」。日本の左翼の連中は本来恥をしらない。東大騒乱の時も機動隊と戦って分が悪くなると「タイム、怪我人が出た」と言ってくるそうだ。当時の警察幹部は戦争経験者多く「何を甘たれたことを言っているのか」と思っていたそうだ。故に覚悟がたりない、すべての行動において。これが左翼の特性である。

民主党政権の「負」の遺産

 御嶽山は、観測強化の指定から、
　仕分けで外された。
ｈｔｔｐ//p.twpl.jp/show/orig/JxwQX

　民主党の仕分けで削られた「火山監視費用」、今回の御嶽山の監視費用も削られていたようだ。平時何も危険がないという発想は左翼政党の特徴である。故に阪神大震災、オーム心理教事件、東北大震災、福島原発事故、全て社会党政権および社民党政権時である。

　残念ながら政治は結果が全てである。結果が出た以上、何を喚こうが国民の信頼は最早戻ってこない。

　自然災害も「有事」である。「有事法制」をあれだけ反対していた左翼政党は、現実の洗礼に何もできないことを国民に証明した。まさに「論より証拠」である。

　しかし左翼政党の方の中には、従軍慰安婦問題について「証拠がないなど関係ない」と喚いている。「朝鮮戦争で日本軍の慰安所で働かされた」と米国で騒ぐ慰安婦の証言に如何に証拠能力があるのか？証拠が不要であれば、左翼の方々は外患誘致罪で逮捕されても文句はないのであろう。

　左翼政党が政権に就く可能性はしばらくない。現実を無視した寝言の理想論を念仏みたいに唱えられても多くの日本国民はこれに靡かない。故に在日に選挙権を与えようとしているのであろう。恥を知れ！

　在日韓国人の「徴兵」と「資産没収」を韓国が法制化した。日本は協力して韓国の指定する在日韓国人の身柄と資産を韓国に引き渡す義務が日韓犯罪者引渡協定である。

　しかし、民主党政権を選出したのは日本国民である。その負の遺産がまだまだ残っていると言うことである。国会議員を選出すると言う「権利」は、その選出したことに対する「義務（責任）」を選挙民は負うと言うことである。国会議員や都道府県知事の場合、その「義務（責任）」は国民の「命」で払わなければならないと言う、厳しい現実が民主主義の原則である。

ウラン混合のＰＭ２.５

　中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だというのである。
「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。
　線量は規制値の数百倍にもあたり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。その原因はウラン鉱脈と石炭の鉱脈が混ざり合った鉱脈らしいというのだが、学者によると太古の昔に混合して同化しないとは言いきれないとの結論だったという。
　悪いことにここで生産された“石炭”は全土に流通しているから、使用地区からは「拡輻射」「放射線被害」が出てもおかしくない。勿論このまま継続していくと、生態系はおろか、人類の滅亡さえ起きかねない。福島原発どころの騒ぎじゃないのである。
　中国のネット上では、ウラン含有量は0・1％～1％の間だと言うが、既に採掘され使用された石炭に含まれる含有量は50万トンを超えると試算されているから、内モンゴルの石炭鉱山に混入しているウランの総量は2・5億トンに上ると言う。
　中国では工場のみならず各家庭でも石炭を焚く。この重大な事実を共産党政府は極秘にしていて、「核霧染」というワードを禁止にしているらしい。
　2007年の石炭産出量は25,26億トンであり、1978年の4倍になっていて、世界最大の石炭産出国だと誇らしげである。そして「石炭鉱山は“神東基地”であり、輸出先は日本、フィリピン、インドなど」と書かれている。
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20140301/1393676215
　中国のがん患者、１０秒間に１人、200万人が死亡　肺がん死亡率は４６５％上昇（大紀元http://www.epochtimes.jp/jp/2013/06/html/d71625.html

 

　洒落にならない中国のＰＭ２.５、ウラン鉱石と分離できていないとは。発ガン性物質混合とは、救いようがない。

　最も中国の金持ちは海外に脱出している。昨年一年間で公式に８００万人（非公式も含めると約２０００万人だそうだ）もの金持ちの中国人が脱出した。習近平総書記もお嬢さんは米国に留学中である。このように中国に残る権力者も家族は国外にいるケースが多々ある。米国、カナダ、豪州、が多くロシアの不法入国も多い。ＥＵや最近ではゴキブリがいなかった北欧にもチラホラ、後ドバイにも多いようだ。

　現在の中国の社会の仕組みでは、共産党の一番末端の地位（県知事：日本で言う町村長）でも２年で、日本円で３億円の蓄財ができるワイロ天国である。国内の銀行に預けると共産党の監査に引っかかるので、如何に海外に送金するかが問題だそうだ。

　先日、習近平総書記がエリザベス女王に急遽会見してその強引さに英国内では不評だった。しかしマン島やバージン諸島のオフショア（タックスヘブン）銀行に多額かつ多数の口座を持つ中国人を無視できなかったためである。

　嫌な話を聞いたが真偽のことは不明である。現在、札幌の市電延長計画があるようだ。その延長した市電の先にチャイナ・タウンを作る計画が進行中とのこと。市電延長に絡めてのチャイナ・タウン建設となれば反対意見は出難い。

　同様に北欧でも中華レストランがチラホラできてきたそうだ。「客はあまり入っていないようだがよくやっていける」との疑問をフィンランド国民などは持っているそうだ。しかし「これは移民受け入れの準備だ」とフィンランドの知識人は警戒しているそうだ。

　中国の裕福層はできるだけ早く中国から出国したいようだ。そして残るのは多くの貧しい人民と荒廃し国土であり、農業生産も困難となった汚染された土地である。明るい未来は残された中国人民にはないようだ。

　日本のマスコミがこのようなことを報じるハズはない。中韓に食い込まれているのであるから、フランス国営ＴＶが特集している。

来たー！韓国からの在日韓国人の資産没収

　本当なのか？さすがは法が遡及する韓国、時効の概念もない。これが近代国家か？日本はできるだけ「関わらない」ようにしなければならない。

　住民登録発給
滞納住民税所得税を50年？さかのぼりまとめて請求拒否すれば犯罪者として日本政府に引き渡しを要求(*｀Д´)ノ！！！
　これは 徴兵とは全く別で行うらしいわ

　棄民扱いをやめた理由は、在日韓国人の「徴兵」と「資産の没収」にあったようだ。米国から戦時統制権の返還を先延ばしたい韓国が、延長のニュースを盛んに報じるが、今年に入って何度目だ？米軍は最早規定事実として在韓米軍の撤退に動いている。このニュースは米国発のニュースがない。韓国発のこのニュースは希望的観測のトバシ記事でしかないことが証明されたわけだ。

　戦時統制権の返還を盛んに喚いていたのは韓国である、返還されれば米軍にも命令ができると考えていたようだ。これほどは滑稽な話はない。兵士の命が関わっているのであるから戦時統制権を返還した米国が韓国に軍を常駐させるわけはない。しかも駐留費用も払ってないではないか。

　朝鮮戦争時に米ソ両国の現地軍指令官が、主たる韓国軍、北朝鮮軍の指令官が直ぐに逃げ出すことに呆れていた。そんな軍隊の指揮下に米軍を置くわけはないではないか？

  しかし、北朝鮮と戦争になるにしても「金」がない。現在の韓国の経済崩壊を報じるマスコミ少ない、いやあるのか？

  そこで在日韓国人の資産に目をつけたわけである。当然このようなことになることは予測されたが、どのような方法で在日韓国人の資産を没収するか興味があった。税金（住民税）の滞納とはなかなかのものである。

   しかしこれでは時効の概念がない後進国と同じではないか？帰化人はどうなるのか？おそらく徴兵と同じように「遡って韓国籍の離脱を認めない」として帰化人の資産も没収するのであろう。

　日本は韓国の法律に何もいえない。内政干渉となるからだ。日本にできることは、日韓犯罪者引渡協定に基き、韓国政府が言う犯罪者（納税拒否者）を逮捕し引き渡すことだけである。

　帰化された在日韓国人だった方が、「日本での差別なんて、韓国本国の差別に比べればかわいいモノだ」と言われたことを思い出した。サッカー元日本代表の李忠誠選手は、韓国代表の時のイジメが原因で日本に帰化したそうだ。

　いずれにしろ祖国に裏切られた在日韓国人に明るい未来は望めそうもない。最近日本国内では公文書に通名を禁止するケースが増えてきている。

　日本国内の財産を処分し早々と韓国人に好意を持つ国に移住した方が良いのではないか？韓国人に好意を持つ国？難しいが絶対にあるハズだ！

 　日本は国際法を遵守する国である、在日韓国人安住の地ではなくなった。韓国への住民税５０年分の納付も懲役も拒否すれば犯罪者として韓国から訴追されるそうだ。日本は日韓犯罪者引渡協定に従い、粛々と犯罪者を逮捕拘束し韓国に送還するだけである。マスコミからも芸能界からも多くの在日韓国人の方がいなくなる。日本にとっても良いことではないか。

　吉田茂元総理がＧＨＱに朝鮮人の即時帰国（送還）を申請し却下され現在に至る。６０年ぶりにその願いが実現しようとしているわけだ。

ユダヤ資本について個人的見解

　ユダヤ資本について個人が詳細を調べることは不可能である。一般的な情報に基くことから導く以外ない。

　一般的にセブン・シスターズは石油財団のことを指すという説もある。しかしこの石油財団の後ろにいる財団いや一族こそユダヤ財団のセブン・シスターズと言われている。

　欧州のロスチャイルド、サッスーン、クーン・ローブの各財団と米国のロックフェラー、モルガン、メロン、デュポンの各財団の７つの財団と言うか一族を言う。

　一番歴史があるのが欧州のロスチャイルド家である。大英帝国の繁栄時に共に拡大しさまざまな利権を有した、ダイヤモンドのシンジゲート、デビアスもその一つである。

米国のロッウフェラーとモルガンとで米国の９８％の上場企業の株主でもある。産業の種たる鉄鋼はメロン、原子力や繊維産業、化学産業はデュポンがリーディングカンパニーである。米国でこれらのＲＭＭＤに関わらずに企業活動は不可能に近い。もちろん中小零細企業は除くが。更に彼らの傘下にカーギル等の穀物メジャーがいる。

　シオンのプロトコールと言われている世界制覇の指南書の条件である、エネルギー（石油）、情報（ＴＶ・新聞・通信）、食料（穀物）、金融、娯楽（ハリウッド）を押さえている。マクドナルドもロックフェラーの傘下である。

　日露戦争の戦費を用立ててくれたのがクーン・ローブ財団である。１国の戦費を貸してくれるとは如何に凄い資産であるか想像に難くない。

　日本は戦前からクーン・ローブ財団とは反りが合う。神戸の北野の異人館で目立つ大きなサッスーン館。日本は、サッスーンとは戦前反りが合わなかった。

　上海キングと言われたビクター・サッスーン、彼が蒋介石に肩入れしていたと私は見ている。ルーズベルト大統領のスタッフにこのサッスーンの一族がいて日本との交渉を邪魔していたようだ。

　彼らセブン・シスターズは、敵方にも保険をかける。金額が膨大（彼らにとっては微々たる金額）であるため当事者は保険であることに気付かない。敵方に幾ら投資しているか知る由もないのだからその膨大な金額に理性をなくす。これが、ユダヤ資本が敵味方判別が付きづらい原因の一つである。

　しかし、彼らセブン・シスターズは託された資産を運用しているに過ぎないようだ。故に負けたときのために保険をかける。では、その元金は誰の所有か？

　米国の場合は建国時の１３州に地盤を持つＷＡＳＰと呼ばれる東部エスタブリッシュの資産であり、欧州はハプスブルク家や英国王室などの王侯貴族たちの資産である。

　昭和天皇が崩御したとき、今上天皇が相続税を納めた。極右の運動員が武装し千代田区税務署に「なぜ陛下から相続税をとるのか？」と言って立て篭もった。この時の相続税が１５億円だったと記憶している。日本の相続税は相続資産の１/３である。故に昭和天皇の資産は４５億円だったと言うことである。しかしこれは簿価の数字である、時価に換算すると明治初期の数値であるならば約１万倍、４５兆円となる。

　欧州の各王室も似たような数値になるのではないか？ここまで大きな数値であると１桁の違いなど我々一般市民には実感がない。この膨大な資産運用を任されているのがロスチャイルドに始まるユダヤ資本と言われているモノであると私は考えている。

　共産主義の提唱者であるマルクスもユダヤ人である。ユダヤ人が必ずしもユダヤ資本とイコールでないと言うのは、このような理由からである。

　この７つの組み合わせが時代により異なる。故に敵味方区別がまた付きにくい理由である。

　現在ロスチャイルド家の本拠地は英国であるロンドンのシィティと考えている。なぜ英国がユーロに加盟せずポンドでいるか？ユダヤ資本の中枢があると噂されるチューリッヒ、スイスがスイスフランを守っているのか？疑えばさまざまな可能性がでてくる。

　ユダヤの謀略説もこの膨大な運用資産をみればそのように思えてくるが、それにしては政策に統一性がないようだ。唯一あったのは、７０年代「石油が後３０年でなくなる」と学者の集まりであるローマクラブ（スポンサーはセブン・シスターズ）に騒がせ、石油の購入を唯一ドルにし、ドルの兌換を停止した時ぐらいしか思いあたらない。これにより兌換通貨がなくなる。ドルの基準通貨の信用は金でなく石油が担保することになった。

　これは凄いことである。しかし我々一般市民には近づくことはできない、闇の世界の話である。検証のしようがない。

ヒットラー、ユダヤ人説

　手塚治虫氏の「アドルフに告ぐ」と言う作品をご存知だろうか？ヒットラーがユダヤ人であったとする作品である。荒唐無稽に思われるかも知れない、私も最初は何をバカなと思っていた。しかし色々調べると状況証拠的には「クロ」と思われてきた。

　最近、ヒットラーのＹタイプ遺伝子のある部分がユダヤ人のそれと同じだったとの記事を眼にした。検証のしようもないのでどうしようもない。

　ただし、ヒットラーの父アイロス・ヒットラーが私生児であったことはハッキリしている。ヒトラーの父はオーストリアの税務官吏であった。この当時のオーストリアはハプスブルク家の統治下にあった。公務員は身元のしっかりした者しか登用されなかった。なぜ私生児のアイロス・ヒットラーが登用されたのか？ヒットラーの祖母が当時ユダヤの王と言われていたネイサン・ロスチャイルドの屋敷に奉公していたことはわかっている。当時の老年のネイサン・ロスチャイルドは女狂いなり、手当たりしだい女性に手を出していたそうだ。仮にヒットラーがネイサン・ロスチヤイルドの孫とするとアイロス・ヒトラーが私生児であったにもかかわらず税務官吏になれたなぞや以下のなぞが氷解する。

　ナチス政権のスポンサーであるクルップ財団はユダヤ資本の王といわれたロスチヤイルド財団の傘下でもある。

　ナチス政権の功績たるアウトバーンと並び有名なフルクス・ワーゲンの工場に生産ラインのノウハウを供給したのは、米国にあるユダヤ財団の一つカーネギ・メロン財団の参下フォード社により提供される。映画「独裁者」の初演は興行的に失敗で戦後再演で人気を得た。米国にもナチス支持者が多数いた。カーネギ・メロン財団など有名である。

　ナチス党は日本語で言うと「国家社会主義ドイツ労働者党」である。日本のマスコミは「新たな国家社会主義ドイツ労働者党」ネオナチをなぜ「極右」と報じるのかも疑問だ。社会主義労働党である。？？？

　なぜヒットラーはユダヤ人を迫害したのか？手塚治虫氏が書いたコンプレックスからなのか？１９３８年のエビアン会議の時ヒットラーは「ユダヤ人の国を作りヨーロッパのユダ人を集めよう」と提言し、欧州各国に無視されている。その後水晶の夜に代表されるユダヤ人迫害がナチスにより始まる。

　ナチスのユダ人迫害は６００万人の犠牲者を出したといわれるが、ユダヤ人と一言に言っても旧約聖書にあるアブラハムの子孫たるステファラティ・ユダヤ人と８世紀にカスピ海北側にあったハザール帝国（キリスト教勢力とイスラム教勢力とに挟まれそのどちらの元であるユダヤ教を国教とした）の民であるアシュケナージ・ユダヤ人とに大別される。　　　

　現在のイスラエルでメジャーな地位はアシュケナージ・ユダヤ人と言われる人々である。イスラエル大使館にユダヤ人の定義を尋ねた方がいた。「ユダヤ教を信じること」だそうだ。

　ここで大きな誤解は、ユダヤ資本とユダヤ人とがニア・イコールと言うことである。ロスチャイルド財団が第一次世界大戦の後にユダヤ人の入植を試みたパレスチナの地は不毛な砂漠である。都市住民たるユダヤ人が入植しても直ぐにヨーロッパに戻ってしまう。

　これは、エビアン会議に唯一賛同したスターリンがユダヤ人を入植したシベリアから満州に３万人以上が逃げ込んだオールポール事件もその検証となるのではないか？

　大戦後、ナチスの迫害により多くのユダヤ人がヨーロッパを後にしてイスラエルに移住しパレスチナ人と戦争しながら現在に至る。このヨーロッパからユダヤ人を追い出す仕事をヒットラーにやらせたという説が近年有力になってきた。

　また、ユダヤ人虐殺もナチスはステファラティとアシュケナージとを区別して対応していたそうだ。どうすれば区別できたのか？

　ヒットラーの遺体が直ぐにソ連軍に焼かれて影武者の可能性が否定できない。ヒットラーは南米で９０余歳まで生きて天寿を全うしたとの都市伝説もある。

　バチカンがドイツ人(ナチス党員)を終戦間際大量に南米に逃がしたことは、バチカンも認めている。ヒットラーと共に死んだハズのナチス党高位のアイヒッマンが戦後アルゼンチンで逮捕されている。ヒットラーが南米に逃亡している可能性は高い。　

<ネイサン・ロスチャイルド家否定説>

http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hc/a6fhc616.html

アロイスの母マリア･アンナ･シックルグルーバーは、グラーツ市（オーストリア）のユダヤ人資産家フランケンベルガー家で家政婦として働き、その家の息子レオポルド･フランケンベルガーと肉体関係を持ち、赤子（アロイス）を生んだ。 フランケンベルガー家の戸主は、彼女と当時19歳であった息子レオポルドの為に、その赤子（アロイス）が14歳になるまで、彼女に養育料を支払っていた。 フランケンベルガー家と彼女の間には長年に渡って手紙の交換があった。 その手紙では彼女が養育料をもらう権利があるということが前提となっていた。 私生児は母の姓を名乗るという法律に従って、アロイスは40歳のころまでシックルグルーバー姓を名乗っていた」。 このハンス･フランクの記述は以後、多くの著書や論文のなかで紹介された。 

「戦略」と「戦術」

　７０年代から８０年代にかけてマスコミ人は「自分たちは読者や視聴者の代表である」と言っていたが、だれもあなた方を代表に任命した覚えはない。ネットが普及し、マスコミの嘘が暴かれていくにつれ日本国民はマスコミを信用しなくなった。その極め付けが朝日新聞の従軍慰安婦問題である。まだ、南京大虐殺問題も残っている。日本の国益を大きく損ねた捏造報道により日本国民の大多数が左翼系マスコミを信用しなくなった。

　

　そのマスコミが疎い軍事の基本の「戦略」と「戦術」であり、その違いについて述べてみたい。　

　端的に「戦略」は将軍や提督が考え責任を持つことであり一般的に目に見えにくい、「戦術」は現場の大左や中佐が考え責任を持つことであり一般的に目に見えやすい。

　登山に例えると「戦略」はどの山を登るのか？どのコースを登るのか？季節はいつか？何人でのぼるのか？期間は何日要するのか？そのための食料はどうするのか？などなどを考えることである。「戦術」は決まったコースをどう攻略するのか？人員の順序や食事のタイミング、天候による進退などなどを考え実際に行動することである。

　この「戦略」や「戦術」の後ろに「ミサイル」や「爆撃」が付くともっと具体的に理解し易い。「戦略ミサイル」は攻撃対象が都市などの面であり大量破壊兵器とニアイコールである。簡単に言えば大型核ミサイルのことである。

　「戦術ミサイル」は攻撃対象が陣地や車両、航空機、船舶、敵兵といった比較的狭い範囲の点が攻撃対象である。

　北朝鮮のテポドン・ミサイルやノドン・ミサイルは「戦略ミサイル」であり、シルク・ワームなどの対艦ミサイルは「戦術ミサイル」である。この区別がマスコミは最近まで付いていなかった。故にテポドン・ミサイル発射後に北朝鮮が日本海に発射した「戦術ミサイル」に大騒ぎしていた。「戦略ミサイル」と「戦術ミサイル」とでは、到達距離も破壊力も大きく異なる。

　余談だが、自衛隊が有する武器はすべて戦術兵器である。戦略兵器を保有していない。更に対地ミサイルも自衛隊は保有していない。これでは北朝鮮の核基地攻撃など困難である。現実には不可能である。自衛隊の戦闘機には対地攻撃装置が付いていない。この対地攻撃装置は直ぐに購入できるが、パイロットの訓練に５年はかかる。

　話を戻すが、ICBMは「戦略ミサイル」の代表的な位置づけであるが、最早時代遅れである。「戦略ミサイル」の主力はSLBM：潜水艦発射ミサイルである。

　中国が南シナ海に固執する理由の一つに水深が東シナ海より深く、対潜能力がないに等しい東南アジア諸国の海軍力にある。南シナ海に中国の夏級ミサイル（戦略）原潜が潜めば、米豪印にも「戦略ミサイル」が届くことになる。マラッカ海峡をはじめとしたシーレーンを押さえることにもつながる。石油や魚業資源の確保だけが目的ではないのである。

　欧米では大学生も知っている一般的な知識であるが、日本のマスコミは知らない。それで自分たちは一般国民より優秀と思い込んでいるようだ。更に「読者や視聴者の代表」とは笑わせてくれる。国民の命にかかわる基本的なことである。

　おまけだが、北朝鮮以外のＩＣＢＭやＳＬＢＭは弾頭が多弾頭が当たり前であり、戦略ミサイル１基で核弾頭が５～１２発装備されている。それぞれ異なる目標に飛来するようになっている。成層圏で分離する前に迎撃する必要がある。海自のＳＭ３迎撃ミサイルはこれが可能である。打ち漏らした場合分離した弾頭をＰＡＣ３で迎撃する。その後はない。

　これらの迎撃ミサイル保有数と配備数をもっと増やす必要がある。地上発射型のＳＭ３があっても良いのではないか？

　日本の科学力と技術があれば迎撃用にレール・ガンを開発してはどうだろうか？米海軍は実験でＭａｃ７.５（２４００ｍ/ｓ）のレール・ガンの発射に成功している。理論上は光速（３００,０００ｋｍ/ｓ）での初速が得られるが、その１/１万の初速でも十分である。防衛研究費用の予算に計上してどうだ。

＊写真はＰＡＣ３

在日韓国人の「背乗り」に要注意！

在日韓国人だけでなく帰化人も兵役の可能性が
http://j-123.iza.ne.jp/blog/entry/3121833/
①兵役検査を受けていない者の韓国国籍離脱は認めない
②日本は重国籍を認めないから、帰化取り消し
③兵役検査を受けていない者は韓国へ帰国して裁判所に出頭
④③の時点で住民票登録がなされるので、在日ではなくなる(在日は難民扱いなため)
⑤③で出頭しないと犯罪者扱いになり、日本の警察官が逮捕して強制送還しなくてはなら　　

ない。犯罪者の財産は全て没収。
⑥日本政府が⑤を拒否れば、韓国政府から韓国人を拉致していると批判されることになる。
　日本には【兵役をやった外国人に日本国籍を渡してはいけない】という決まりがある
　兵役を逃げ回ると最後は逮捕

 

  在日韓国人が幾ら反対しようとも白チョング議員が民主党時代に在日韓国人のリストを韓国に渡したようだ。これで在日はもう逃げられない。

　経済が困窮している韓国にとり在日韓国人の資産は非常に魅力的である。いずれにしろ他所の国のことである。日本は内政干渉を行わない国でもある。

　ここで日本人が注意すべきことは、戸籍の「背乗り」である。特に東北は要注意である。亡くなった方がいつの間にか戸籍では在日と入れ替わって生存している可能性がある。また、お年寄りを施設に預けている方は養子縁組にも要注意である。定期的に戸籍を確認する必要がある。

　大きな災害時は役所の戸籍原本が喪失する可能性がある。バックアップで復元できても家族全員が行方不明になっている場合本人確認が難しい。成りすまされる可能性がある。

　従軍慰安婦の言い出しッペの吉田清冶もこの「背乗り」されている可能性が高い。まして徴兵を逃れるために在日韓国人が手段を選ばない可能性が高い。在日の人口比に対して凶悪犯の比率は驚くほど高い。

　前向きな在日の方は、「在外韓国同胞の韓国大統領選挙権」なども声が聞こえる。それには徴兵で韓国人の義務を果たすべきだ。他所の国ことだから、在日の方が日本から出てくれればそれでよいのだが。

円とウォンとは直接取引していないハズ！

　韓国経済の凋落が凄い！「円安が原因」との報道をよく目にするが、ウォンと円とは直接取引を行っていない。ドル安ウォン高が原因ではないのか？何でも日本のせいにするなよ、韓国とその支援マスコミどもよ！

　日本が民主党政権時代に円高で苦しんでいた時、「自国通貨が強いのは良いことだ」と言ってきた経済評論家の方々が多数いた。ウォンが強いのは韓国にとりよいことなのであろう。最近彼らをあまり見かけなくなった。日本は＄１＝￥７０までいったぞ、＄１＝６００ウォンでも大丈夫ではないのか？韓国人は日本人より優秀なのだから。韓国を見習えと言っていた評論家の方々最近見かけないが大丈夫だろうか？

　また、韓国製品の市場を食い荒らしているのは日本製品ではない。中国製品である。中国の追撃が韓国経済を食い荒らしているのではないか？

　韓国製品の心臓部たる部品や素材は日本製である。韓国製品が中国製品に市場を奪われても同様に中国製品の心臓部たる部品や素材は日本製である。日本企業が困ることはない、直ぐに代替メーカーが現れる。これが垂直分業といわれるものである。

　この垂直分業が理解できていないのかマスコミは、基幹部品や素材の販売（輸出）で業を営んでいる多くの企業は、客先が韓国でも中国でもどちらでもかまわない。

　何度もこｂｌｏｇで記載しているが、企業が購入する生産財は代替が厄介である、その品質や組み立てラインもその生産財に合わせてある。市民が購入する製品は代替品を容易に見つけることができる。消費財はＴＶのコマーシャルが有効な製品である。しかし生産財はそれほどコマーシャルを必要としていない。

　日本の輸出に占める生産財：消費財の比率は８：２であり、韓国へは９：１ぐらいになるようだ。サムソンやヒュンダイの製品の中の部品それも基幹部品は日本製で占められている。特にサムソンは日本から部品を輸入し中国で組み立ている。ギャラクシーのパネル保護幕は１００％フジフィルム製である。

　ウォン高もあくまでも基準通貨たるドルに対してであり、円とは直接関係ない。ウォン高はあくまでドルに対しての問題である。

　現在ドルに対して円安であるため、日本の円安も目立っているが、あくまでも基準通貨たるドルに対して円安であり、直接取引を行っていないウォンに対して円安が直接関係することはない。

　中国や東南アジアといった競合国の追い上げで物（製品）が売れなくなったのではないか？

　韓国が日本に擦り寄ろうとしているようだが、日本は最早韓国を助けない。助けても「日本が悪い」と世界中に悪口を言って回るだけであるから、韓国は。日本人も学習したわけだ。「多くの日本人が安倍総理に反対している」と元社会党の村山元首相が講演しているが、同時期のマスコミの世論調査の結果は「安倍総理支持」が6割を超えている。

　「貸さない」「教えない」「関わらない」が韓国とお付き合いするうえの大原則であることを多くの日本人が気付いた。