政治家と官僚の違い

　官僚出身の政治家が政権内で幅を利かせるのは、大正時代からいや明治時代からそうだったようだ。役所の仕事が解る、官僚との人脈がある、などなどである。改めて政治家と官僚との違いは何なのだろうか？選挙の洗礼の有無、国家試験突破の有無、などの声が聞こえてくるが、やはり政治家は「決断力」の有無ではないだろうか。知識は官僚の方が凄いことは、多くの国民が理解している。政治家の存在意義は「決断」にあると私は思う。元寇の御世、幕府の半分と朝廷は、元に返事をしない「ＹＥＳｏｒNOをハッキリしない」現在の外交方針と似たような道を選ぶ。しかし北条時宗は反攻することを決断する。その結果が歴史の事実だ。この「決断」が政治家の本懐ではないだろうか。太平洋戦争開戦直前の御前会議のように「二年は暴れてみせる」で何の戦略もなく日米開戦に踏み切った政治家の「決断」の質は相当に悪い。その準備が全くできていない。腹も括っていない。山本五十六と言う軍官僚を使いこなす政治家がいなかったということだ。現在も山本五十六に匹敵するような官僚は多数いるが、政治家が使いこなせないのである。なぜか、腹をくくれないからだ。決断ができないからだ。決断した以上その責任を負う。しかし責任は負いたくないので無責任な判断（決断ではない）しかできない。

　しかしその政治家を選ぶのは国民である。日頃から政治情勢についてアンテナを張っていなければ解らない。小泉元首相が首相になる前、郵便局の連中は「小泉は絶対ない」と希望的観測のもとに話をしていたが、郵便局の民営化が行われると数年で転職した連中が多い。しかし使いものにならない。ＪＴＢがまだ国鉄の時代多くの国鉄職員を受け入れた。顧客とトラブルを起こすのは元国鉄職員だった。このように官僚を頂点とした公務員は、一般社会では生きて行けない連中が多い。その官僚は自分のテリトリーではすばらしい仕事をするが、事「決断」においては全くと言って良いほど後ろ向きの生活を送ってきている。おバカな番組ばかり見ていると決断すべき時さえ分らず流されて行く。

　国家の存亡や人命にかかわる事案の決断にはスピードが必要だ。業務のスピードこれは官僚には苦手なものだ。政治家が決断できれば官僚は組織で有効に活動する。民主党はこの「決断」ができなかった。狂牛病対策、米軍基地問題、地震の復興、原発への対応、領土問題。余談だが、特に原発作業者の賃金が間に入った業者に掠め取られている現状。俗に言う従軍慰安婦と同じ状況だ。彼女たちを騙したのは大日本帝国ではない。ヤクザや女衒の連中だ。給与も同様に掠め取られている。

　政治家は口だけでなく行動しなければ意味が無い。そしてその評価は実績をもって国民が行う。そのことをわすれて官僚的な政治家がマスコミで取り上げられている。決断ができない政治家など税金の無駄である。

台風に軍艦は弱い

　戦前に台風で駆逐艦の艦首がモゲル事故があった。強度不足であった。第四艦隊事件と言う。高速を求める軍艦は嵐による事故が意外と多い。中国の空母元バリヤーグもその例外ではない。ロシアから購入して１０年以上経過する。製鉄会社の技術者の方に聞いた話で申し訳ないが、空母の鋼鈑の製作はかなりの技術を要するそうだ。未だ中国の技術力では難しいらしい。

　艦船は波による縦揺れや横揺れに対抗できる強度の鋼鈑が必要となるそうだ。排水量が大きくなればなるほど艦船の長さが長くなる。縦方向だけでなく横方向にも。波で船体が持ち上がるとヤジロベイみたいになり折れやすくなるそうだ。横揺れの場合艦船が傾き縦揺れの波を受け持ち上げられると支点なるベキ位置に強度が低い部分がくると破損するそうだ。更に空母の場合航空機の３０ｔ近い重量が２５０ｋｍ/ｈの速度で着陸（落下）してくる。鋼鈑にかかる力の方向が複雑になるそうだ。未だ中国の技術力では「これらの力に対抗できる鋼鈑を製作できる技術はない」そうだ。

　言われてみれば、未だに戦闘機の離発艦訓練が行われていないようだ。先日も書いたが近代空母の斜め甲板は空母での訓練を必ず必要としている。

　また、米国がスチーム・カタパルト（発艦装置）の技術や運用のノウハウを出さないため、スキージャンプ式飛行甲板である。この形式の甲板で運用できる航空機は武装を大幅に外した戦闘機かハリヤーとＹｕ２８との２機種しかない、他はヘリとなる。ハリヤーは中国に輸出されないためＹｕ－２８かそのパッチモノと考えられる。ハリヤーと比べれば数段性能が落ちる航空機である。そして現在の垂直上昇機は速度が遅いいずれの機も音速はでない。対空攻撃に弱い、この件はフォークランド戦争で実証されている。（空戦《ドッグ・ファイト》は強かった）中国が艦載機に考えているＳｕ－３３は最大３３ｔを超える戦闘機だ。燃料や武装を外し軽くしなければスキージャンプでの発艦は無理である。

　問題はスチーム・カタパルト（発艦装置）のようにベテランが必要で運用も困難なカタパルト（発艦装置）ではなく、日本のリニア技術を欲していることだ。小泉政権時この輸出を潰した。故に現在中国を走るリニアはドイツ製でありバカデカイ、とても船には載せられる大きさではない。しかし、民主党政権がこのような輸出可か不可かの技術に理解があるか？心配である。官僚の苦労が想像できる。

　何にしろ初めての技術（ロシアでも初めての空母と言ってよい）は色々と問題が生じるものだ、まして購入後１０年以上も運用できなかった技術である。バリヤーグがどこまで中国の空母として稼動できるか興味深い。「空母」と言うだけで騒ぐマスコミにはいい加減にして欲しいものだ。空母はある意味重厚長大の技術の結晶でもある。

 

なぜチャイナリスクを薄める報道をするのか？

以前から中国への企業進出のリスクを叫ぶ方々がいた。しかしネットや書店ではそのような出版物は見かけたが、テレビでは先ず見かけなかった。海外進出のリスクと普通に洗脳されていたと思われる。中国や韓国の考え方がアジアの考え方とするマスコミは多い。親日の東南アジア諸国、中東諸国、中央アジア諸国・インドの考え方はアジアの考え方ではないと言うのがマスコミの態度だった。

更に経済界も中国１３億人のマーケットに目がくらんだ。米国が１００年以上前から中国と言うマーケットに目を付けてきたが上手く行かないのは歴史の事実。田中角栄元総理による日中友好直後、中国進出した多くの企業は直に頓挫した。それ以前のソ連と中国の関係も頓挫した、この時ソ連が残した蒸気機関車等の技術がその後の中国のインフラを形成していた。中国に企業進出することは他の国に進出することとは大いに異なる。中華・・・と言う国名からも解る様に、中華思想丸出しの国民だ。「世界の中心は自分たちにある」と言う考えだ。故に「国際法も遵守する意識がないが他の国は遵守しろ」とワガママ丸出し。香川県のスワンやマブチモーターなど中国と揉めた日本企業は多い。しかし、大した事件でないようにマスコミは錯覚させ、故に日本と同じ感覚で進出する企業は多かった。「チャイナリスク」は中国独自の欧米ロシアも克服できなかったリスクだ。

また、中国の政治体制の基本を報道するマスコミはない。政府の上に軍があり、その上に共産党がある体制である。日本や欧米と同じようなシビリアンコントロールの政治体制ではない。

そして反対意見のあるマスコミは北京へ支局を置かせない。最近１０年ぶりに中東のアルジャジーラが中国から追い出された。日本のマスコミで伝えたところはない。マスコミが否定する日中記者交換協定、それに類似するものがあるという状況証拠でもある。状況証拠だけで小沢一郎氏をあれだけ批判したマスコミである。その疑惑より疑わしい日中記者交換協定の存在。状況的には黒である。「チャイナリスク」の存在を故意に薄めてきたのもこの日中記者交換協定で中国から追い出されることを逃れたいためだと疑われる。サンケイ新聞社だけがこの協定に入れてもらえなかった。余談ながら。

中国に進出する以上、投下資本は回収できないとの覚悟が必要。ソ連を見よ！７０年代に進出した企業を見よ！そして今回は特別か？どこを根拠にそう考えるのか？楽天過ぎる経営は失敗するぞ！朝日新聞グループが鎮火に躍起になっているのが見て取れるが、最早日本企業は「チャイナリスク」を認識しすぎるほど認識した。中国から撤退する企業が増加している中での今回の騒動である、対策（中国脱出）は経営者たちの共通の認識となりつつある。

伊丹空港訴訟を見よ

　昭和５０年代、空港の騒音訴訟の代名詞が、大阪空港と呼ばれた兵庫県にある伊丹空港であった。連日マスコミや赤い旗を振り回す連中がデモを繰り返していた。その資金源は当時のソ連（現ロシア）も含まれていたことは公然の秘密であった。裁判所の判断は「元々その地に住んでいた住民と空港の騒音問題があることを承知で住んだ住民と保証の額が異なる」と言う、今では当たり前の判断であった。更にこの騒音問題がキッカケ新大阪空港が作られた。つまり伊丹空港の代わりとして作られた。伊丹市や池田市などの伊丹空港近隣の自治体で大きな問題が発生した。空港が新大阪空港に完全に移転した場合、国からの補償金が無くなると言うことである。財政の１/4～1/3を占める自治体は大いに困り、伊丹空港の残存に力を入れている。本末転倒した状況になっている。伊丹空港反対の左翼の連中はこ件に知らない顔である。住民も今更「何を虫のよいことを・・・」と他の自治体から非難されている。同様のことが沖縄県でも起きる。米軍基地が沖縄から出て行ったら、１）基地で働く人間の雇用をどうするつもりか（沖縄県の就業人口の３割が米軍基地関係だそうだ）？２）米軍が払っている地代を誰が払ってくれるのか？３）米軍が落す飲食費等のお金は？これらの他に国から支払われているさまざまな補助金が打ち切られることなるが、本土の１坪地主やアカ（左翼）には、その後の沖縄などどうでもよいのである。もっともこれら左翼の一部は北朝鮮や中国から資金援助を受けている。最近は中国が沖縄は自国の一部とする強硬派の連中も盛んにネットで独自の論調を発表している。

　オスプレイ問題も米海兵隊が尖閣諸島や台湾に緊急展開できることを好ましく思わない勢力がマスコミを扇動している。１００万時間当たりの事故率は、地方を飛ぶボンバルディア機より遥かに低い。また、ヘリモードでの事故がほとんどと言うことは、空港内からは勿論滑走路からそれほど飛び出すことはない。しかし、幾ら数値やその他の証拠を出しても、ベクトルがかけられたマスコミは危険性を大いに謳うのみだ。外患誘致罪は現行の刑法にあるわけであるから速やかに適用し、電波の使用と出版とを停止すべきである。中国の太平洋進出を鼻で笑っていたマスコミは責任を取るべきである。総括や自己批判は他人ではなく自ら行うべきである。

　

中国の千隻の漁船団はどこに？

　数日前まで「中国の漁船団千隻が尖閣を目指して航行中」との見出しが夕刊紙をはじめとした媒体で踊っていたが、現在その船団はどこに？そもそも艦隊を組んで艦船を航行させることはかなり難しい。海ではしかも夜もあるわけだし、白髪三千里みたいな中国の情報をそのまま信じたのではないか？裏を取れよ！中国の空母も同様である。近代空母は着艦が太平洋戦争時より困難である。なぜなら着艦甲板が斜めだからだ。斜めにすることで着艦した飛行機を着艦線上からズラシて次機の着艦を容易にした。それまでの空母は着艦した飛行機をエレベータで甲板の下に収納するまで次機の着艦はできなかった。しかし斜め甲板にすることで着艦線上の飛行機を前方の甲板にズラすだけで、次機の着艦が可能になった。これが近代空母の三種の神器の一つである。この斜め甲板への着艦はパイロットへの負担を増加させる。なぜなら空母は毎時３０ノット（５２ｋｍ／ｈ）以上で風上に航行し飛行機との相対速度を減少させている。甲板が進行方向に対し真直ぐならば飛行機はそのまま着艦すれば良い。しかし斜め甲板の場合着艦ポイントが前へズレる。更に横揺れ縦揺れも加わる。訓練なしでは航空機の着艦は不可能である。中国海軍が空母への離着艦訓練を行っているとの情報は日米には入っていない。空母そのものを使用しなければ意味が無い訓練である。単に空母が出てきても現状ではヘリと垂直上昇機フォジャーＹｕ－２８のバッタモノが搭載されている可能性が高い。更に空母は防御が弱い艦船である、そのため護衛艦隊を組む必要がある。輪形陣と呼ばれる艦隊編成である。約１５隻前後の護衛艦が必要となる。残念ながらその数の艦隊運動を実戦で実践したことは明治以降中国海軍ではない。歴史上実戦で空母を海戦で使用した国は、英・米・日の３カ国のみ。空母使用した対地攻撃は仏もある。日本が専守防衛に専念するならば空母は不要である。維持に金ばかりかかる。そんな金があるのなら、離島に滑走路と弾薬の充実（量的）と航空機の配備をもっと行うのが先でもあり、有効だ。

　ただ、「１０００隻」や「空母」との見出しで部数を稼ごうとするのは、太平洋戦争直前の「売らんが為」と同じである。総括や自己批判はマスコミ自身が行うものではないか？

外交ができない民主党 その２

　野田総理が韓国大統領の竹島領上陸直後、領土問題で国民に向かい発言したことは記憶に新しいと言うより一月ほどしか経過していない。しかし今度は尖閣で中国と緊張状態である。言う（言葉）だけでは、何の影響力も無い。領土問題では特にその傾向が大きい。１９８２年のフォークランド紛争のようにイギリスとアルゼンチンも話し合い解決にはならなかった。日本は武力解決を望まない。それはそれで良い。ならば軍事行動以外の行動を起こすべきだ。

　再三言われている様に韓国に対しての通貨スワップの保証をやめる。同時に手持ちの韓国債を大量に売る。その収益でロシア国債を購入する。韓国経済は痛手を被る。そして韓国への送金停止。何もしないから中国やロシアが蠢く。日本が徹底的に韓国を見せしめに生贄にしたら、この状況は変わる。中国もロシアも自分たちも「損」はしたくない。なぜ韓国だけとの反論が在日の連中から聞こえてきそうだが、陛下を侮辱したことで充分である。更に各個撃破は戦の常道である。

　経済活動より自分たちに領土や主権が大事であるといい加減経済界は気づけ！民主党政権よいい加減に腹を括れ！まず、国内の中韓ロの協力勢力に外患誘致罪を適応しろ。証拠はある程度公安部が握っているはずだ。ＴＶ局や新聞社より幾人かが逮捕され大騒ぎにしようとするはず。法人単位の事案を臭わせ放送免許の取り消しを前提に動いてみよ！民主党では無理かな？自分たちも逮捕されかねないしね。「早く政権を交代させたい」現在の国民の多くがそう思っている。

国際法の施行は軍事力が前提

　中国は領海線を陸地から１２海里（現在の国際法）ではなく、大陸棚を含むと言う中国独自の主張を展開している。中国は国際法は自分では守らないが他国は守れと言うスタンスを中華人民共和国設立時から貫いてきている。ハッキリ言って世界の困ったチャンだ。ミラノのブティック街のブランド店の店員たちが覆面座談会する番組があった、東洋人をバカにしていた。日本人に一番似合うのはキモノであり、「体型が違うのだから薦めようがない」と言っていた、しかし「日本人に売上を支えられているし、ある意味感謝している」と。しからば他の東洋人はどうだろうか。中国人は集団で店に入り大声で騒ぐ、他のお客に迷惑だそうだ。また所構わず商品を触りまくり、後片付けが大変だそうだ。本当に迷惑だそうだ。更に輪をかけて迷惑なのが韓国人で「もう来ないでほしい」と言う発言が複数から出た。中国人や韓国人は世界のルール何するものかで、自分たちのルールは他の者も守れという、世界の困ったチャンである。なかなかマスコミが報道しないのは日中記者交換協定があるためとマスコミの孫請けまで含めた製作サイドの大半が在日であるためと思われてもしかたがない。

　中国はその困ったチャンを国際問題にまで適応している。それが可能なのは軍事力の充実にある。奇しくも米海兵隊が１９９６年にオスプレイ採用の決定をする数ヶ月前、台湾沖で大規模なミサイル演習を行った。これを米空母２個艦隊が徹底的に封じ込めた。この事件とオスプレイの海兵隊への採用との関連を報じないマスコミに大いなる情報操作の疑念を感じる。その後の中国の軍拡は目を見張るものがある。民主党政権による日米安保条約に「軋みが出た」と判断した中国は増す増す圧力をかけてくるであろう。２０１１年に「危機に際し中国に必要な技術を確保する」と言う名目の新しい法律が制定された。国内どころか世界中に散らばる中国人もこの法の対象となる。中国政府（政府の上に共産党がある）が危機と判断すれば総ての中国人がスパイとなる。また中国にある他国の技術者も拘束され協力を強制される。現実に１０人ほどの日本人の中小企業の社長が拘束されているそうだ。容疑は売春禁止法や禁止区域への立ち入りなどであるが。経済発展と同時に軍事力の近代化を推し進めてきた中国は、自衛隊は勿論最早米軍を押さえ込めるとも可能だと思いだした。「自分の言い分を軍事力を背景に押し通す」正に原理原則で、西洋文明がこの２００年の間に作った国際秩序に挑戦しようとしている。「中国４０００年の歴史でわずかこの２００年の間にできた秩序などなぜ守らねばならないのか、失地回復だ」と言うのが中国の本音である。１９８５年の全人代で劉華精人民解放軍司令官が「アリューシャンから香港まで中国の内海である」と発言した、これが中国の軍事政策の基本だ。２０２０年までに沖縄諸島を含む硫黄島までの線が中国の制海権とすると言う目標で行動している。番組内で発言された方も多数いたが、マスコミはスルーしてきている。自民解放軍の司令官は席次でＮ０．２であり、政府の上席にある。全人代での発言は日本の国会での発言とは重みが異なる。失敗は死を意味する。

　

普通に法の適用をするだけ

　中国からの輸入品に厳正に通関手続きを行うそうだが、普通に法を適用するだけで多くの外国人犯罪が摘発される。石原都知事の功績の一つに朝鮮総連に固定資産税の徴収をしたことがあげられる。国交が無い国の機関に大使館のような非課税処置を行っていたこと事態がおかしい。同様に、法律を普通に適用するだけでこのようなスパイ活動の拠点を締め上げることができる。外国人のオーバーステイを摘発することは勿論である。それよりおかしいのは在日特権といわれるモノである。通名などさいたるものだ。パスポートに記載される「氏名」以外文書への記載を認めてはいけない。通名は犯罪を犯しても変名して社会に溶け込む。同様に異なる通名の銀行口座を複数所持したりしている。明らかに脱税である。まずはこれらに普通に法を適用することだ。未だに熊本市等のように在日施設に固定資産税を徴収しない自治体は多い。このような自治体は地方交付金から減額すべきだ。本来の業務を怠っているわけだから。このような当然の行為を阻むのが左翼系市民団体の連中である。そう管元首相の出身母体である。故に韓国で逮捕された拉致実行犯の死刑減免嘆願書などにサインをしていた。これからも解るように法で取り締まられる在日にこの「普通に法を適用する」影響が大きい。そしてＴＶ業界で下請け孫請けやひ孫請けなども含めると日本のパスポートを持たない者の比率が圧倒的に増加する。タレントにも多い。その製作会議で自分たちに都合のよい番組を作成する。そして「編集権」だと嘯いている。

ハンバーガー屋で民度の違いを見た

　昨日、某所のハンバーガー屋で中国人（台湾人かも？）の女子学生と思われる２人が楽しそうに食事をしていた。中国国内での反日デモの真最中に普通に外食ができる日本。中国本土とは大違いである。これが民度の問題である。太平洋戦争中、外務省の寺崎氏の娘マリコ（アメリカ人とのハーフ）も自宅から四ツ谷にある学校まで電車で通っていたが、何もされなかったそうだ。しかし、これが同じ日本国内でも田舎では如何であっただろうか？ここに「民度」なる物差しが出てくる。現在日本国内で中国人が多数いるが彼らに差し迫った身の危険はない。普通に外出でき今までと変わらず生活している。片や中国国内での日本人の身の危険度かなり危ないものがある。明らかに中国人の民度は低い。優秀な方もいるのは確かだが、１３億人中１０億人は民度が低いそうだ、知人の中国人が以前言っていた。中国共産党としてもこの民度の低い１０億人が暴走することを恐れているそうだが、教育水準を上げると自分たちの地位が危なくなるのでそれもできない。「民衆が賢くなると統治が難しくなる」１５年ほど前にレセプションでご一緒した中国の３等書記官の言葉である。

　この民度低い国民を多数抱える中国相手の交渉である。民度の低い１０億人に言葉で説明しても通用しない。中国政府も苦労しているのに外国のそれも敵対国とされる日本が幾ら説明しても無意味である。百聞は一見にしかず、１９９６年の時のように力で意思表示をしなければ無理なのかもしれない。オスプレイに反対派の資金源に中国マネーがあることは容易に想像できる。マスコミに外患誘致罪を何時適用するか、ここもカギである。証拠は押さえてあるはずだ。

　「チャイナリスク」と言う、単語さえその存在感を出してきた。中国に投資するリスクと親日のインドネシアやマレーシア、ベトナム、ラオスに投資する方が企業としてもトータルで利がある。そろそろマスコミ（中国に資金を入れられている）の幻想から抜け出してはいかがか？

 

これでもオスプレイ配備に反対ですか？

　沖縄本島から尖閣諸島もで往復できるヘリはない。オスプレイは２時間弱で充分往復できる。さらに１機に１個小隊を乗せて。ここにオスプレイ配備を中国がイヤがる理由がある。オスプレイの事故率は通常のヘリより少ない。離島空輸に使われているボンバルディアより遥かに少ない。また、ニュース映像で反対を叫んでいる方マスクで顔を隠されているがなんとなく総ての防衛や靖国問題などで反対されている方と同一人物のように感じる。彼らが俗に言う「プロ市民」か。彼らの資金源を公表してはいかがか？もう調べはついているだろうから。このプロ市民の少数のデモを大きく取り上げるマスコミも資金源の一つか？ヤラセ映像が取りやすいし、そう疑われてもしかたない。沖縄とくに石垣市や宮古市の方々と沖縄を牛耳る２つの新聞社との間では、オスプレイに対する感情が大きく異なる。最前線で命の危機を実感している現場と安全な那覇で口先だけで仕事をしている新聞社とでは違って当然である。

　中国は当初外務省が手ごわいと見るや３０余年もかけてその中に親中派なる派閥を形成した。チャイナスクールと言われるモノで外務省内ではここ出身者しか出世しないと言われている。片や日本国民は中国を豊かにすれば仲良く共存できると、考えた。間違いである。中国人は死んでも悪人は悪人であり、日本や他のキリスト教国のように死んだら仏や神に召されるとの発想が民族的に存在しない。ここを大きく間違えたのである。また、左翼思想をベールにした無政府主義者が「『平和、平和』と唱えると戦争にならない」との思想を国民に植え込もうとした。日本が軍事に力を注ぐと困る勢力が数十年に渡り後押しした。

　オスプレイが配備されれば中国の船団が発見され次第、尖閣に米国は海兵隊を派遣できる。そのことはマスコミは言いたがらない。マイナス面だけ強調する。一度刑法の外患誘致罪の適応を前提とした調査が必要。しかし現政権では無理。自分たちが引っかかる可能性が高い。