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読売新聞
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政府 資金拠出を先行
像撤去待たず 関係改善優先
日本政府は元慰安婦を支援する財団の発足を受け、昨年12月の日韓合意に基づき、財団の運営資金として10億円を8月中にも拠出する方向で調整している。自民党内には在韓日本大使館前の少女像撤去を拠出の前提とすべきだとする意見もくすぶるが、合意の着実な履行と日韓関係のさらなる改善のため、資金拠出を先行させる形だ。
菅官房長官は28日の記者会見で、資金拠出の具体的時期は「未定」としたが、日韓合意について「日韓両政府が責任を持って実施することが重要だ」と繰り返した。
以下略、全文はソースへ
なんて寝言が通用するものか、案の定韓国の返答は以下の記事。
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慰安婦財団の理事長「少女像撤去と10億円は別」
[ⓒ 中央日報日本語版] 2016年07月29日 14時32分26
日本軍の慰安婦被害者支援のための「和解・癒し財団」が28日公式にスタートした中で、理事長に選任された金兌玄(キム・テヒョン)財団設立委員長が「少女像と10億円は別」と明らかにした。
自民党内にいる帰化議員や親韓派議員で政府に圧力をかけていた連中よ、責任を取れ!良く言えばまあ予想通り嘘つく民族だしでもこれでまた解決したーって無視できる理由が出来たわけだ。と言う書き込みが弁護している。個人的には「慰安婦像の撤去より先に10億円は支払うべきか?」を参院選の争点にすべきだったと思う。
別にイインジャネ、これで韓国が嘘つきって全世界に認められるんだから。との書き込みにそんなもんとっくに全世界が認定しているわ、とっとと慰安婦像を爆破しろとの書き込みのやり取りが秀逸である。
これで韓国との外交上の懸案事案はなくなったのかな?それでは「断交」に向けてGO。外務省が有能であることを国民に見せて欲しい。無理か?
日韓基本条約の時もアメリカいたけどなんかしてくれましたかねとの書き込みのように米国は政権が代わると当てにならない。テキサス親父が日本のために動いてくれているが、オバマ大統領も就任当初韓国よりだった。テキサス親父は米公文書館の資料で証拠立てている、ホワイト・ハウスは調べもせずに韓国の日本叩きに協力的であった。このことは忘れてはならない。
日本も自民党や政府内の親韓派を先ず排除することから始めるべきである。親米派は同盟国なので居ても当然であるが、日本を仮想敵国とする親特亜三国の者は排除すべきではないか?政府の中枢にいてはいけない連中である。
国内の不法滞在者の多い国の大使館へ法務省が不法滞在者の国外退去要請を10日ほど前に行なった。そろそろ不法滞在者の逮捕・拘束及び強制送還を強行すべきではないか?
因みに不法滞在者が一番多かったのが「韓国人」である。その次が「中国人」、三位がタイ人、四位フィリピン人、五位がベトナム人であった、ある意味予想通りである。受け入れの温床となっていた在日外国人を含め先ずは彼等を強制送還することである。そしてビザの要件を厳格にすべきである。
朝日新聞さえ「強制徴用の朝鮮人は245人」と報じている。政府に食い込んでいる獅子身中の虫を始末することが優先順位の1位である。245人、それが現在はなぜ南北合わせて50万人(帰化人は除く)の在日がいるのか?