韓国、徴兵逃れは懲役５年と法改正

　朝鮮半島は現在戦争中である。朝鮮戦争は「休戦」中であり終戦ではない。在日韓国人の方々は祖国から徴兵のお達しが厳しくなってきていた。が、今後は更に厳しくなる。

軍隊への入隊を避けるために、外国に旅行・留学して帰国しない人は、今後は1-5年の懲役となります。
　兵務庁は、兵役義務の回避や減免を目的に許可無しに出国したり、外国に滞在する人に対する処罰を強化し、1-5年の懲役とする内容の改正兵役法を19日、公布しました。
既存の兵役法では、兵役義務の回避・減免を目的に逃げたり、行方を消した国内逃避者に対しては1-5年の懲役なのに対し、同じ目的でも外国に旅行・留学して帰国しない海外逃避者に対しては3年以下の懲役となっていて、衡平性に欠けているという議論が起きていました。
　兵務庁は、今回の改正について「海外逃避者と国内逃避者の処罰を同じくし、衡平性を確保することで、誠実な兵役義務の履行を促すためのものだ」と話しています。
この改正法は、公布されてから3か月後に施行されます。
【KBS WORLD Radio】http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=57854&id=Dm

　これはこれは、祖国に貢献を拒否する在日韓国人は懲役５年とは、懲役後それから兵役である。犯罪者の入国は日本は認めない。日本は韓国との間に日韓犯罪者引渡協定を結んでいる。現行、１年以上の懲役刑に該当する犯罪者を双方が通知し逮捕・送還する義務を負う。半年ほど前にスポーツ選手で懲役逃れをしていた韓国人に懲役１年半の判決が出た。

これで懲役逃れは日韓犯罪者引渡協定の範疇に入った。しかし、懲役５年とはあからさまに在日韓国人への狙い撃ちか？今年の春以降懲役逃れ＝犯罪者の氏名がネット上で韓国政府が公開する。この件と連動しているのかな？

　昨年の７月９日までで、在日韓国人が韓国政府にその国籍が確定された。今回の日本のマイナンバーで更に住所まで特定された。逃げ道が潰されていく、在日韓国人。因みに民団の名簿は、管元総理や白参議院議員により韓国に渡されている。更にソフトバンクの在日割りの名簿も。

　現在、１８～３７歳の男子が徴兵対象の韓国、「北朝鮮が女性も徴兵対象である」ことをクネクネ大統領に質問した韓国人記者がいた。クネクネ大統領は「充分考える必要があります」と返答。対象年齢も韓国政府の腹一つで変更してくることは容易に予測できる。

　賢い在日韓国人は昨年の夏までには日本の資産を処分し、東南アジアや南米といった国に逃亡。２０１３年に９万人強いた徴兵対象者が現在３万４千人前後である。６万人近くが逃げたのである。それとも通名の使いまわしの幽霊だった人員か？

　以上は韓国の問題であり日本には関わりがないことである。内政干渉になるので日本政府は粛々と韓国の要請を進めるだけである。

・結局昨年から言われ続けた通りの流れか。日本にいる長期旅行者たちはどうすんだろな。

・これは在日を兵役に就かせる布石だな。

・早めに帰れば楽な部隊に配属されやすいけど後になって状況が悪くなれば３８度線の警備だろうな、本当は地雷がどこにあるのかも分からない地雷原だ。

・ｅｔｃ

等々の的を射た書込みがあった。

 　問題なのは約６０万人余の帰化人の扱いである。帰化手続きが終了しているので日本人である。日本の法で日本人は護る義務がある。しかし、韓国はウルトラＣの方法でこの帰化を無効にした。一昨年韓国で「遡って韓国籍の離脱を認めない」と言う法律を成立させた。近代法では「法は遡及しない」のが原則である。しかしこれは韓国の問題であり日本が口を挟むのは内政干渉になる。日本は粛々と日韓犯罪者引渡協定に従うのみ。

　日本は二重国籍を認めない、故に帰化書類提出時に遡ってこの法律により「帰化が無効」になる。これは帰化人には痛い。手続きに不備があった以上日本政府も帰化人を保護できない。国会議員をはじめ多くの日本国籍が前提の資格が無効になる。

　大掃除による混乱は多少は起きるであろう、故に混乱が大きくならないように在日の暴力団のトップたちが昨年多数逮捕された。

　米軍の韓国撤退が近いのかな？安倍政権は先を読み粛々と不法移民を排除している、次は在日の財産没収を韓国は画策している。気付いていないのは呑気な在日と関係ない日本人だけであろう。

北欧の難民対策

【AFP＝時事】デンマーク議会は26日、難民申請の抑制を目的に、移民による家族の呼び寄せを遅らせたり、当局による貴重品の没収を認めたりすることを定め、多方面から非難が集中していた法案を可決した。

　デンマークやスウェーデンは最近になって国境管理を強化。これを受けてドイツやオーストリアは、北欧を目指して新たに到着した移民らを送還する措置を講じている。それでもなおデンマークは、難民の流入に歯止めをかけるためにはこの法律が必要だと主張している。
　ラース・ロッケ・ラスムセン（Lars Lokke Rasmussen）首相率いる右派の少数与党政権が提出した同法案は、4時間足らずの審議を経て、出席した議員109人のうち81人が賛成票を投じて可決された。
　ある与党所属議員は審議で、「一国が単独で出せる単純な答えはないが、世界が力を合わせて（移民危機に対する）解決策を見出すまでの間、デンマークは何らかの行動を起こさざるを得ない」と語った。
　この法案をめぐって国際社会が特に批判を強めたのは、難民申請センターへの利用料として、警察が難民から1万デンマーク・クローネ（約17万円）を超える現金や同額の価値のある貴重品を没収することを認めるという計画だった。また人権活動家らからは、最初の3年間は家族の呼び寄せを認めないという提案に対し、国際条約違反だという非難が集中した。
　移民らの金品没収という提案については、ナチス・ドイツ（Nazi）がユダヤ人に対して行った財産没収をほうふつさせるという指摘も上がっている。
　この法案は、数日以内に同国女王のマルグレーテ2世（Queen Margrethe II）が署名して、法律として成立する見通し。【翻訳編集】 AFPBB News

　北欧が国家として動き出したようだ。今まで「移民反対」は有力議員と言っても国民レベルの話であった。今回は国家として動き出したようだ。更にスウェーデンは約８万人ものムスリム不法移民を国外追放するようだ、しかも賃金はー４０％と言う法案可決。

　遅すぎたと言えなくもない、現在国内に居る移民はどうするのか？キリスト教国に移民するイスラム教徒、改宗でもするのか？当然、既に居る国民との軋轢が生じる。

　未だに移民推進している方は、その行動に責任を持つ必要がある。今後移民対策に要するコストを移民推進されている方が負担すべきである。今まで移民反対されている方も移民に対するコストを負担していたのであるから。

　「人権派」と言うお花畑の欧州政界もとうとう現実を見ざるを得ない情況に追い込まれたということか？これは別の意味での危険性を感じる。スウェーデンは未だにクローネを使いユーロではない。ＮＡＴＯにも加盟していない、北欧は他のＥＵ諸国と一線を隔しているが、デンマークはユーロ圏ではなくＮＡＴＯ加盟国である。デンマークでこの法案が通過したことは他のＥＵ諸国に与える影響は大きい。

　ゲルマン民族の北欧３カ国、フィンランドは姓・名の順（名・姓ではない）と日本と同様であり、言語的にも異なる。そのゲルマン民族の国家の一つが排他的方向に舵を切った。独国に与える影響も大きい。民族主義のペギータが更に支持率を延ばすであろう。

　ＥＵが不法移民排除に動くことは当然としても加熱しすぎてムスリム排除に動く可能性も否定できない。ナチスの前例があるゲルマン民族である。既にデンマークではムスリム難民の就学生に豚肉の給食を義務化する法が成立、これはやり過ぎである。

　仏のルペン女史が主張するように「仏国民の中で人種、宗教等の多様性はあってもよい」とする考え方がブレーキになるであろう。「二重国籍は認めない、仏に忠誠心のない者の帰化は認めない、犯罪者の帰化は認めない」日本人からすれば当たり前のことである。その日本でも不法移民（在日）で治安が大きく損なわれている。１０年近く前の国会で警察庁長官が「重大犯罪（強盗殺人や強姦殺人）の６割以上が在日である」と答弁している。日本のマスコミは絶対に報じない、ナゼか？お察し。

　仏ルペン女史

　今後ＥＵは移民排除の嵐が吹き荒れるであろうと予測される。同時にムスリムの厄介者のレッテルが更に大きくなる。

今年の打上げ花火は一ヶ月も早いぞ！北朝鮮

（ＣＮＮ）　北朝鮮北部の東倉里（トンチャンリ）にある西海衛星発射場を監視している米国の偵察衛星で、同施設への機材搬入や人の出入りが加速している様子がとらえられ、米軍や国際社会が警戒を強めている。
　米当局者によると、ここ数日で人の動きがあり、ミサイル関連機器や燃料が同施設に運び込まれていることが、衛星画像で確認された。
　北朝鮮は、同施設から打ち上げられるのはあくまで人工衛星だと主張する見通し。ただ米当局者は、発射されるのは大陸間弾道ミサイルだと見ている。
　北朝鮮は２０１２年にもこの施設から人工衛星を積んだロケットを打ち上げたと発表し、平和目的の打ち上げだったと強調。これに対して米国や日本や韓国は、人工衛星を装った長距離弾道ミサイル実験だったとして非難していた。
北朝鮮は今月に入り、初の水爆実験を成功させたと発表している。

　例年より少し早いな今年は、北朝鮮の恒例のミサイルによる恐喝が始まった。そろそろ米国も中国もウンザリしてきている。最近の北朝鮮は中国とも距離をとっている、逆に韓国が中国に近づいていた。

　韓国と同様に旱魃の被害が大きいと推測される北朝鮮、食糧生産目標が大幅に下方修正されたようだ。故に今年は１ヶ月ほど早く恐喝に出たようだ。ミサイルと言う花火や水爆実験というおまけまでつけて披露したようだ。

　日本がソッポを向けば、米中は知らない顔を通すであろう。韓国だけが南侵の恐怖に対峙しなければならなくなる。

　韓国は兵力が足らないならば在日の徴兵を急ぐしかない。徴兵後直ぐには兵として全く役にたたない、太平洋末期の日本は徴兵後3ヶ月間の訓練を行い前線に配置していた。

　それともリビア空爆の様に、核施設を徹底的に空爆するか？それが一番安いかも知れない。核施設だけ叩き後はそのままで、韓国に任せる。通常兵器同士の内戦である。朝鮮半島の周囲を機雷封鎖すれば、朝鮮半島内だけで周辺国に迷惑がかからないように戦争してくれれば良い。日米中露にとり最早朝鮮半島の戦略的価値はない。

　リビア空爆で活躍した米軍Ｆ－１１１（退役）

　朝鮮民族と関わるデメリットは、露も米国、中国もイヤと言うほど知っている。日本は在日に乗っ取られている左翼系マスゴミ以外の国民は重々承知している。

　露や中国も朝鮮半島に核があることは快く思っていない。米国が核施設を航空攻撃するだけならば、非難するだけに終わるのではないか？

　場合によっては、人民解放軍の瀋陽軍区が北朝鮮に侵攻する可能性も否定できない。瀋陽軍区にすればこれにより米国との伝手ができれば、来るべき中国内戦（分裂）時に大きな後ろ盾を手に入れることになる。旧満州であるインフラは既に日本統治時代にその基礎が完成している。

　いずれにしろ朝鮮民族は南北関係なく世界の厄介者として認識される。韓国も北朝鮮との休戦解除となれば平昌オリンピックも自動的に中止となる。これはありがたいことではないのか？

不可解な甘利大臣収賄事件

　ＴＰＰの功労者たる甘利大臣が窮地に陥っている。しかし何かオカシイ。あの毎日新聞まで疑念を報じた。

甘利大臣に“新事実”か　告発者周辺にも疑問噴出

注目されるのは、週刊文春が２８日発売号で準備しているとされる疑惑報道「第２弾」の新事実だ。２７日昼ごろには誌面のコピーが永田町に出回るため、国会審議への影響は避けられない。
　ここにきて、告発者や文春側への疑問も噴出している。
毎日新聞の山田孝男特別編集委員も２５日朝刊のコラム「風知草」で、「告発の意図と手法に疑問がある」と書いた。
　東京地検特捜部などの捜査当局も、告発者周辺に関心を寄せているといい、疑惑の展開が注目されそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160125/plt1601251700004-n2.htm

甘利大臣を嵌めたのはレッドチームではないのか？ＴＰＰ交渉がらみで米国では遅すぎるし、選挙からみでは早すぎる。贈賄の時効が３年、収賄の時効が５年、受け渡しから３年絶妙なタイミングである。非常に臭う、文春もグルではないのか？

フジテレビ系（FNN） 1月26日(火)0時29分配信
甘利経済再生担当相が、土地をめぐるトラブル解決のため、建設会社から現金を受け取ったと報じられた問題で、この土地の一部は、もともと千葉県のもので、建設会社が不法占拠していたことが、新たにわかった。
この問題は、先週発売の「週刊文春」で、千葉・白井市の建設会社が、周辺の道路工事で建物や土地に損害が出たと主張し、UR(都市再生機構)に補償を求めた交渉の中で、甘利経済再生相側に、解決の見返りとして現金を提供したなどと報じられたもの。
　この建設会社は、県が所有する土地を不法占拠していたということで、千葉県が2007年、明け渡しを求める通知書を出していた。
　FNNが入手した、建設会社宛てに千葉県が出した通知書。千葉県によると、県が道路建設のため取得した土地を、建設会社が不法占拠して、建物を建てていたため、2007年に土地を明け渡すよう求めたということで、数年間の交渉を経て、現在、建物は撤去されている。
甘利経済再生相は、25日夕方に会見し、今週中に説明責任を果たすと述べている。
　ttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160126-00000574-fnn-pol （閲覧不可）

更に

夕刊フジ 1月25日(月)16時56分配信
甘利明経済再生担当相（６６）の金銭授受疑惑をめぐり、週明けから大きな動きがありそうだ。野党が甘利氏に早期説明を要求しているうえ、疑惑を報じた週刊文春が「第２弾」の掲載準備に入ったようなのだ。甘利氏は先週末に出席したダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でも“釈明”に追われ、本業の「経済政策」に集中できない状況が続いている。「辞任秒読み」という見方も広がってきた。
「安倍内閣の重要閣僚の１人として、首相にご迷惑をお掛けしているのは忸怩（じくじ）たる思いだ」
「もう少し明るい気持ちでここに来たかったが、カメラに囲まれているのは別の意味で囲まれている…」
　甘利氏は２３日、スイスでのダボス会議の討論会に出席し、険しい顔でこう語った。司会者の外国人ジャーナリストから質問が出て、答えざるを得なかったのだ。
　時代劇の「悪代官と越後屋」を連想させる、前代未聞、１２００万円もの金銭授受疑惑。政府は、甘利氏が２８日までに調査結果を報告すると国会に説明し、２６～２８日に予定されている衆参両院での代表質問を乗り切りたい考えだ。
　しかし、野党は受け入れていない。
民主党は「甘利氏が２５日中に説明することが予算案の審議入りの前提」との強硬姿勢を見せた。甘利氏や事務所側に現金を渡したと証言した建設会社幹部を、参考人として国会招致することも検討している。同党は２５日午前、疑惑調査チームの初会合も開いた。
　注目されるのは、週刊文春が２８日発売号で準備しているとされる疑惑報道「第２弾」の新事実だ。２７日昼ごろには誌面のコピーが永田町に出回るため、国会審議への影響は避けられない。
ここにきて、告発者や文春側への疑問も噴出している。
　自民党の高村正彦副総裁は２３日、「録音されていたり写真を撮られていたり、罠（わな）を仕掛けられたという感がある」と語った。毎日新聞の山田孝男特別編集委員も２５日朝刊のコラム「風知草」で、「告発の意図と手法に疑問がある」と書いた。
　東京地検特捜部などの捜査当局も、告発者周辺に関心を寄せているといい、疑惑の展開が注目されそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160125-00000010-ykf-soci

　ポイントは東京地検特捜部などの捜査当局も、告発者周辺に関心を寄せているといい、疑惑の展開が注目されそうだ。である。検察が告発者側にも動いたということは大誤算だったのではないか？

　タイミング的に中共や韓国などＴＰＰに加盟できなかった国の影が見える。検察にはこのバックに何があるのか是非解明していただきたい。民主党や共産党もブーメランで自爆しないことが大事であるが、自民叩きに逆上せ上がってそんな事にかまっている余裕はないか？

韓国のホットライン無視、宗主国様はやることが違う

　大変な事になったぞ韓国。二股外交のツケを清算する時が来たようだ。米国にも見捨てられ（北朝鮮の水爆実験の情報は教えられなかった）、中国からもホットラインを切断されることとなった。当然の結末である、イソップ童話も知らないのか？

今月6日に北朝鮮が核実験を強行したその当日、韓国国防部（省に相当、以下同じ）は中国に電話で緊急の国防相会談を要請した。

　韓中国防相間のホットライン設置は、2014年7月の韓中首脳会談で合意したものであり、直後の実務者による協議を経て昨年12月31日に開通したばかりだった。
　このホットラインはどちらかが通話を希望する場合、相手方はいつでもそれに応じるという前提で設置されたものだ。
　そこで今回この合意に基づき、開通からわずか1週間後に北朝鮮が核実験を強行した直後、韓国は中国と共同の対応を取るため国防相による電話会談を要請したが、中国は今月11日になっても何の回答もしていない。
　決定的瞬間に効果を発揮するはずのホットラインが、いざ必要なときには無用の長物になっていたのだ。
　首脳同士の電話会談もまだ行われていない。
「（中略）」
2016/01/12 09:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/12/2016011201082.html

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/12/2016011201082_2.html

 

　中国からも見捨てられたのか？いや最初から中国は朝鮮民族を相手にしていない。中国のネット上で行われた嫌いな国ランキングで１位の座は伊達ではない。

ほっとくラインwwwww 　上手い、ネット上にあったこの件に関する書込みである。座布団１枚。中国は徹底的に朝鮮民族から色々な物を搾り取る気である、朝貢外交を強いている。それに気付かないとは、さすが２０００年以上も中国の属国だった韓国らしい。

　「中国と結んだ通貨スワップがあるから日本など必要ない」と喚いていたがの昨年の２月の下旬以降である。ナゼ日本に韓国経済団体がスワップ要請に来るのかな？未だ１年も経過していないぞ。恥を知らない韓国、中国人も嫌っている。フィリッピンでは昨年１年間に１１人もの韓国人が殺害されている。

　世界中から嫌われている事に気付かない韓国、本当におめでたい。やはり脳に異常でもあるのかな？南米や東南アジア、中央アジアでも嫌われている。キルギスタン等では韓国人との結婚を法律で禁じている。日本のマスコミが絶対に報じない情報である。

　中国人はさすが２０００余年もの朝鮮民族の宗主国である。朝鮮民族の扱い方が本当に上手い。世界中の格付け会社が格付けを拒否したＡＩＩＢ債の引き受け（保証）を韓国に押し付け、ホットラインを無視するとは、流石に宗主国はやることが違う。

「民意に従え」と言って自分たちが民意に従わないという矛盾

　選挙運動での戸別訪問は違法行為である。ＴＶで放映されたそうだ、宜野湾市長選挙に於いて落選した翁長陣営の候補者。現職の佐喜真氏が当選した。これ、民主主義の結果であり、翁長陣営は負けたのである。

　中国経済落ち込みが酷く、選挙資金（当然違法）が回らなかったのかな？あれだけネガキャンやっていたのに負けてしまった。次は公職選挙法違反の逮捕者がどのくらい出るのか楽しみである。何度も言うが戸別訪問は違法行為である。

　「『民意に従え』と言って自分たちが民意に従わないというオチ」、「オール沖縄（少数派）って何？」、等の書込みがあった。

　更に「テロップで『安倍政権が支援する』っておかしいよ、普通『自民党が支援する』だろ」との左翼系マスコミの本音が垣間見えたことの告発的書き込みもあった。ＮＨＫは「自公推薦」と言う表記だったが、ドキュメンタリィー番組にカコつけた背景がゲス。

　ミエミエなのである、多くの国民がマスコミの異様さに気付いている。故に視聴率も新聞の販売部数（未だ押し紙で操作している）が低迷している。

　魚が仮死状態で海岸に打ち上げられた沖縄、１００年ぶりの寒気のようだ。さぞ投票率が上がらなかったのであろう。期日前投票が２０％もあったそうだ、沖縄に居ない住民票だけの選挙民が暗躍しても左翼は勝てなかったと言う事だ。

　マイナンバーとの関わりを上げる方がいるが、それが良く理解できない。マイナンバーが有ろうが無かろうが、選挙権は日本国民にしか与えられない。シールズのメンバーの大半が宜野湾に住民票を移しても意味がない。騒ぐしかできない。

 ・沖縄タイムスのサイトが落ちてて嘲笑うわ。
さて、翁長の公職選挙法違反についてはまだまだこれからだ。
知事選のときも同じことをしてただろうから、当時の目撃情報が出るといいな。

 ・投票率ガーと喚いて、民意ではないとの認定が下ります。
あと知事と一緒の戸別訪問の件も含めて、報道しない自由が発動します

佐喜真さんの当選に安心した。
いつになるかわからない県外移設よりも、即急に市民の安全確保のための辺野古移設と待機児童対策が、
宜野湾市民の立場に立っていると思った。
一方、対抗の志村の政策は海外移設が主で、
応援が翁長や山本太郎と仲間たちwww
市政のためと言うより辺野古基地建設反対のための出馬感が強すぎwww

 ・そうやったな。
完全な公職選挙法違反で令状でるな〜明日か〜夜中でも出る筈やから早かったら早朝に任意同行やなwww楽しみが増えたわ〜

 ・投票率がというが、なぁ。
サヨ陣営が一致団結して違法な戸別訪問までして投票を呼びかけて、特に移設反対陣営は自分たちの正義を振りかざすために必死に全員投票してるはずだが。
つまり残りは「寒いしどっちでもいい」の人なわけですよ。
少なくとも移設反対への積極的賛同者は一切いない。だって全員投票してるはずだから。
だから投票率68.72％、残りの31.28％をどうしたって逆転はない。左翼の言い訳を冷静に粉砕する見事な分析である。

・共産・山下書記局長「政府は移設を民意とすべきでない」コレ結果が逆だったら言ってる事も変わっただろうね。売国奴どもの悲鳴で飯が美味。

民主主義を否定する共産党の本音も良く見えた。

　

なぜケルンの集団レイプ事件の扱いが小さいのか？

　暮れに起きたケルンの集団レイプ事件７３０人を超える被害者が出た、大事件であるが日本のマスコミの扱いは非常に小さい。なぜか？移民反対論者に勢いがつくことが心配なのか？マスコミの編集権とはその支点は何処にあるのか？少なくともＴＶは許認可事業である。免許更新時にその編集権の支点がどこにあるのか明示させる必要がある。まさかＫＣＩＡや中国共産党、北朝鮮にあるとは明示できないであろうが。

　現在ＥＵの多くの国がその国境線を封鎖している、シリア難民の入国を制限し出した。国境の開放がマーストリヒト条約の一条だったように思うが、現実問題として背に腹は変えられなくなってきたのであろう。「ムスリムによる静かな侵略」と捕らえているＥＵ各国の国民が多数派である。

　日本のマスコミで移民賛成、特に中韓北の特亜三国の移民推進派にとりこのケルンのレイプ事件は日本で報じにくい。たださえ強姦殺人犯の７割近くが在日の犯行と１０年近く前に国会で当時の警察庁長官が答弁している。リンゼイさん殺害の市川やサカキバラセイントの東は帰化二世であり帰化人を含めると、強姦殺人等の重大殺人犯の何割を占めるのか？自分たちに都合の悪いことはマスコミさえ押さえていれば如何にでもなった時代とは異なり、ネット時代では賛否両論の意見が錯綜する。しかし暫くすると証拠と理に適った意見が多数派となり、多くの場合特亜三国の情報操作は粉砕されるケースが多い。

　軽減税率を新聞に適用させることを条件に従軍慰安婦の捏造報道が日本のマスコミでは沈静化したようだ。

　このケルンの集団レイプ事件はシリア偽装難民により起こされた事件である。流石に独国人も立ち上がるようだ。ペギータと言う反ムスリム運動が盛んになってきている。経済も斜陽の独国、ヒットラーの「我が闘争」も販売再開されて大売れ、これは大嵐が起きそうである。

　国民の犠牲を強いてまで移民を受容れる必要はない。これでは困るのかな日本の左翼系マスコミは？しかし「日本の移民制度を目標としろ」とペギータや隣国の仏のルペン大統領候補は言っているぞ。しかも多くの国民に支持されている。このような情況が日本国民に伝わることが左翼系マスコミにとり都合が悪いのであろう。なぜか？特亜三国に食い込まれているからと仏国営放送は、民主党政権直前に特番を報じている。

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

　最早バレバレなのだよ、左翼系マスコミ。本人たちにその意識が無いように操作する。他国を扇動する時の、諜報工作のイロハでもある。基本武力が苦手な国は外交交渉や諜報戦が得意となるのが歴史の常である。中国や韓国の捏造の歴史を見よ。即座に徹底的に否定しなければ数十年以上もその事で煩わされる。

　今年３月に米国が日本の左翼系マスコミの一部をテロ支援企業に指定するとの噂もある。これは楽しみな噂である。米国で指定されれば日米協定で日本でもテロ支援企業に指定される。銀行口座が凍結されるぞ、社員の個人口座も。楽しみである。噂が本当であることを願う。

軍の動きから見えるその国の政治状況

　「兵は国家の大事なり」とは孫子の第一節、「軍は外交の延長線上にある」とは戦争論の著者クラゼビッツの第一節にある。２０００年以上もの開きがあるこの両者の合意点は、ある意味歴史の真理を指す事例かもしれない。

　故に「逆も真なり」、軍事を見れば外交が、政治が見えてくる。特に在韓米軍の動きは日本の政治にも直接的な影響が大きい。

　結論は米国が韓国を見限ったようだ。数年前から言われていたが、その証左のような事実が出てきた。

　韓国空軍の主力戦闘機はＦ－１６ｋであり、このＦ－１６は７０年代末に米空軍に採用され、その後ＥＵ諸国や米国の同盟国、約３０カ国で採用されている。空自のＦ－２も姿はソックリである。しかしＦ－２は翼の面積、機体の材質、空戦システム、レーダー類が全く異なる。

　韓国は数少ないＦ－１６のライセンス生産を行っている国であり、Ｆ－１６ｋとなる。８年ほど前に、墜落事故が頻発し飛行停止に韓国空軍でなった機体である。他の採用国では無かった。これが意味することは、韓国製は不良品であるということである。更に整備が全くと言って良いほどなっていない。お粗末な整備であるということである。

基本朝鮮文化は整備士や職人等を卑しい職種と看做す。秀吉が日本に徴用した陶工が、家康の時代に帰国を許されても多くが日本に残ったことからも解る。朝鮮に戻れば奴婢階級、日本では陶芸の先生、どちらがよいかバカでも解る。その文化が今も続いているのが、コリアン・クオリティであり、浮上できない潜水艦などである。

韓国で主力戦闘機ＫＦ－１６（米国製Ｆ－１６の韓国版）の性能アップ計画が米側との契約トラブルから頓挫し、旧式機を飛ばし続ける事態となっている。レーダーを最新鋭に交換する計画だったが、当初契約の１０億５千万ドルに加え、米側から突然７億５千万ドルの追加費用を求められたことで韓国が怒って契約を破棄したためだ。
　事業費の弁済を求める韓国に対し、米側は契約不履行で提訴するなどトラブルは泥沼化。
追加費用は韓国での長年の整備不良が原因との見方もあり、韓国軍の体質が改めて問われている。
長文略
http://www.sankei.com/west/news/160102/wst1601020012-n1.html
編隊を組んで飛行するＫＦ－１６（手前の２機）。汚れが激しいのは整備不良か。

奥の２機は米空軍のＦ－１６（米空軍撮影）

　　手前韓国のF-16ｋ・２機、奥米軍のF16・２機

　同じ速度で飛行しているハズなのに、手前（韓国空軍機）の機体の噴射口が開いているのはナゼ？と素人目にも異様に映る。

　実戦では完璧な整備が困難なことは良くある、故に平時では訓練と整備は完璧に行う必要がある。朝鮮半島は未だに戦時中（休戦中）だからと平時ではないとでも言い訳するのかな？

　それとも「平時はサボッて整備費だけもらい、戦争が始まれば真っ先に逃げる」のが朝鮮人のデフォルトという事か？朝鮮戦争で米ソ両軍から証明されている。

　米国が韓国（朝鮮半島）の必要性を感じていなくなった為、韓国軍に特別に優遇することを辞めたと見るべき動きである。

　軍事的緊張がある地域で、その必要性を感じなくなくなれば、自国軍を駐留させる意味を見出せないのは当然のことである。

　あぁ、機器の更新だけをする契約なのに朝鮮人が何を勘違いしたか「（整備）不良箇所を全部新品にした上に最新装備にしてくれる」と勘違いして相手側をマジギレさせたって噂の件か。
結局破談になったのねｗ との書き込みもあった。

　いい加減、米国に見捨てられた事に気付き、それに対応した政策を行わないと北朝鮮の南侵に対応できないぞ！具体的にはお分かりのように在日の徴兵を開始しなければ間に合わないぞ！徴兵した新兵に訓練もせずに前線に出せば、命の無駄使いになるだけである。太平洋戦争末期でさえ徴兵後３ヶ月間は訓練して前線に出していた。

頑張れルペン女史

　右翼と非難されていた勢力（我々も含むのか？）の台頭が顕著な仏国、昨年暮れのパリテロの教訓がその支持を延ばしている、当然である。

　「目指すは日本の制度」とする、国民解放戦線のルペン党首、現在仏大統領選挙の最有力候補である。彼女が仏の大統領になると日本の左翼は大変困る。彼らが否定してきた(在日の特権を護ってきた連中だからである)その現実にある特権が証明され、更にEUという先進国でこの特権が否定されたことになる。二重の敗北である。

　ルペン女史

　仏の国営放送は既に日本のマスゴミが在日中国・韓国人に食い込まれてるとの特番を民主党政権直前に報じていた。日本のマスコミが無視し続けている事実である。

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

　ルペン氏彼女が目指す日本の制度も在日に非常に苦労している、マイナンバーでこれら在日の特権（通名で複数口座所持や前科も改名して解らなくする事や自治体により税金の減額等）が是正されつつあるが未だ途上である。米国と同様に３代前までのパーソナル・ヒストリーを選挙公報に記載する義務を科すのが先ず一番先に行うべきことである。

　また、隣国の独国でも右翼政党のペギータの躍進が目立つ。ここで注意しなければならないのは独で今、よりによってこの時期にヒッラーの「我が闘争」の再販売が解禁したことである。独はナチスの物は全て違法としてきた国である。日本国内の方がナチスに関係する文物が入手し易いという情況であった。

　反イスラム移民にその運動の根拠を持つペギータが、パリのテロで益々その勢力を伸ばしている。元々トルコ系移民に頭を抱えていた独国で更にトルコ系より厄介なシリア系移民を受容れることになった。独は最近まで最低賃金を保証する法律が無かった。この最低賃金を定めた法律を廃止しようという動きがある。そんな事になれば移民と独国人労働者との仕事の奪い合いが苛烈化するぞ。ＶＷやギリシア問題で独経済は追い詰められている。更にＧＤＰに占める外需の比率が日本と比べものにならないほど高い、その中心が中国への輸出だった。

　ギリシア問題は未だ終わっていないのである。ここに中国経済の崩壊、そしてＶＷの賠償問題では流石の独経済も追い詰められている、そこにシリア偽装難民である。これでは独国にナチスの復活を「神が望んでいる」と取る独国人が多くなるのは理解できる。

　更に仏・独との両国でＥＵの経済の大半を担っていることと考え合わせると、今やＥＵは崩壊寸前である。

　英国やスイス、スウェーデンはユーロを通貨としていないので別の道を歩けるが、ユーロを通貨とした国々は大変な未来が待っている。

　スウェーデンに割り振られたシリア偽装難民が、「寒すぎる、もっと割りの良い仕事を寄こせ」と騒いで問題になっている。これにムスリム文化とキリスト教文化との対立も目立ち始め、スウェーデンも騒然としているようだ。

　これらＥＵ諸国の問題を見るに、仏のルペン氏の主張する、「国籍は一つ」「仏は仏国人と帰化人のものである」「帰化をするには仏国の法やルールを護り犯罪に関係ない事。仏国民の中に宗教、人種等の多様性はあってもよい」など我々が聞けば当たり前と思えることである。彼女の主張が現実的でＥＵでは最も上手くいくのではないか。

　日本の在日韓国人の殆どが犯罪に関係している、脱税は犯罪である。アル・カポネは脱税で逮捕された。犯罪者と米軍以外の軍経験者は日本に帰化できない。

　因みに、永住権→×であり永住許可→○である。許可であるからいつでも取り消せる。これを永住権と報じる日本のマスコミ、「権利」ではない。何らかのベクトルを感じる。

　頑張れ、ルペン女史。仏国の仏文化を護れるかどうか貴方の双肩に掛かっている。更に寝言大好きな左翼の根拠を粉砕する上でも頑張って欲しいものである。

NY市検察が暴いた韓国の卑劣な犯罪

　アメリカで韓人（コリアン）の10代の姉弟を6年間自宅に監禁し、奴隷のように働かせていた非情な40代の韓人女が逮捕された。
ニューヨーク市検察では、韓国から連れて来た16歳と14歳の姉弟に家の雑用と食料品店の仕事を強制的にさせていたパク・スクヨン容疑者（42歳・女）に対し、労働搾取と児童虐待の疑いなどで逮捕したとAP通信が伝えた。
リチャード・ブラウン連邦検事は、「ニューヨークのクイーンズ地区に住むパク容疑者は2010年にこの姉弟を韓国から連れて来た後、彼らの親と連絡を絶って姉弟のパスポートを奪った」とし、「パク容疑者は夜遅くまでで家の雑用と手伝いをさせ、食料品店で働かせて収入を奪った」と明らかにした。
　ブラウン検事は「パク容疑者の犯罪は、16歳の少女の足の怪我を見た高等学校の副校長の申告で判明した」と話した。
しかしパク容疑者の弁護士であるデニス・リングは、「パク氏は何の罪も犯していない」と言いながら強く否定したという。
パク容疑者に対する初公判は2月16日に開かれる予定で、児童虐待と労働搾取の疑いなどが有罪となった場合、最高7年の懲役刑が宣告されるおそれがある。
ソース：NAVER/中央日報（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=025&aid=0002585128

　数十年後米国が関与した慰安婦となり賠償しろの大合唱となる、まで予想できる。日本が併合して辞めさせるまで、奴隷制度を維持してきた連中だから驚くに値しない。今にこの「食品店の開設を認めた米国が悪い」などの訳の解らない事を大声で喚き散らすであろう、それが朝鮮民族のデフォルトである。

  米国では１８歳未満の子供は異常なぐらい法律で保護されている。日本のように一人で留守番させたり、電車で通学させたりもっての外である、州によっては逮捕される。こと治安面に関して日本は、先進国で異常とも言えるほど良い。この姉は１８歳を過ぎたら売春させられていたのではないか？なぜ親が騒がないのか？人身売買ではないのか？

　そのまま子供を売ると人身売買で目をつけられるから、同胞を利用してやってるんだろな。本当にどうしようもない民族だ。との書き込みもあった。

　ＮＹ市検察が世界中に韓国人の卑劣な犯罪を暴露したようだ。世界が驚いているそうだが、多くの日本人は「朝鮮人のデフォルト」と考えている。おめでたい左翼系マスコミぐらいではないか異なる感想を持つのは。在日は自分たちのことであるからドキッとするものがあるであろう。

　ＮＺでも　同様の事件あったな、パスポートを奪って、売春させたって。 韓国人同士なら死ぬまでやってくれよ。

　自分達がやっていたので日本軍もやっているに違い無いと韓国人は考えるんだろ。との書き込みもあった。

　何時ものように日本の左翼系マスコミが報じることはなかった。優先順位が低いのであろう（皮肉）。何より同胞の非は報じないない。