歴史教育への提案

　現在の日本は歴史教育が不足しているように感じます。いくら英語が話せても自国の歴史を知らないような輩は、諸外国の上層階級から相手にされません。これは、友人だった外人記者クラブを運営している会社のアメリカ人から聞いた話です。日本は世界的にも歴史が豊かな国の1つです。しかし、日本人は歴史から興味を失する方が目立ちます。そもそも「歴史」は社会科学の実証の唯一の方法でもあります。バブル崩壊は約80年前にも起きています。その時は多くの銀行が倒産しました。昭和２年にはじまる「金融恐慌」です。今回はなんとかこの歴史の教訓を生かし戦争への道には進まずに済みました（満州事変は昭和6年から）。ドイツの鉄人宰相と言われたビスマルクが「愚者は経験に学び、予は歴史に学ぶ」と発言したそうです。しかし、現在の日本人は経験から学ぶことも苦手なようです。人間は過去の経験から多くを学びますが、世代を超えてその経験は遺伝することはまずありません。「歴史」が唯一この壁を越えます。
　現在学校で教える歴史は目次に過ぎません。本当の歴史はこの目次を活用し自ら調べることにあります。また、小学校、中学校と歴史を古い方から教えていますので、高校の歴史は近代から教えては如何でしょうか。韓国が如何に歴史を捻じ曲げているか自ずと理解できると思います。この時、韓国や北朝鮮、中国とモメルことは覚悟する必要があります。
　そもそも、1965年の日韓基本条約において、過去のことは全て責任を追及しないと韓国側から持ち出した事実が全く無視されています。
慰安婦問題は最高裁が判断したようにこの条約に抵触します。それは国家間のことだからと仰る方、では日本は韓国政府の失策の後始末を行なう必要があるのでしょうか。慰安婦には韓国政府から戦時賠償すべき問題であり、日本が賠償するなどと言うことは「内政干渉」にあたります。日本に内政干渉を行なえと言うことでしょうか？
　現在の歴史教育が近代を時間数の関係か何かで教えきれていません。しかし、帰納的に行なえば、現在なぜそうなのか理解を得易いと思います。
　しかし、ここで必ず反対する代表として「朝日新聞」が上げられます。他に「毎日新聞」やそれら新聞社に連なるテレビ局と考えられます。
　特に、朝日新聞は第二次世界大戦中最も過激な戦争賛美化新聞でした。ＧＨＱ占領下でも反占領的な新聞でした。しかし、数日間の出版停止処分を受け、共産主義賛美に転向しました。それは当時の右翼勢力を共産主義者やソ連から引揚者を使い封じ込めるＧＨＱの政策の一環でした。その後朝鮮戦争の足音が聞こえ始めると正反対にレッドパージが起こりそれを潜り抜けた左翼が会社の実権を掌握します。
ＧＨＱの占領中に米軍が部隊を展開した事が一度だけありました。それが「民戦」が主役の紛争でした。兵庫県で発生しました。この「民戦」は現在の「朝鮮総連」の前進です。そして日本共産党の下部組織でした。他のＧＨＱの治安維持活動はＭＰ（憲兵：軍の警察官）によるものです。
　このような歴史を表ざたにされ突っ込まれると困る勢力が多数存在します。その代表が朝日新聞社です。故に近代から歴史教育を始めるべきです。そうすればこのような勢力の暴走も止めることができます。

情報戦について

　 海外の小説に事実を元にしたスリラー小説（フィクション）と言うカテゴリーがあります。もちろん日本にもあるのでしょうが良く知りません。海外の小説でこのカテゴリーで有名なのが、フレデリック・フォーサイスの「ジャッカルの日」「オデッサファイル」などの作品等です。これらの作品は、現実に起こった事実を元に小説化されています。
　小説は歴史的事実とは異なりますが、この題材となった事実を調べるキッカケとなります。グレン・ミード「雪の狼」もスターリンの死を題材に書かれています。いずれもイギリス人の作家です。このような断片な事実を論理つけ構築することにイギリス人は長けているようです。
　イギリスの情報部は第二次大戦中、フランスの新聞や列車の時刻表の変化だけでドイツの空軍基地を割り出した実績があります。ドイツはスパイの活躍と思い込み無理な捜査を行ないます。その結果フランス国民の反感の火に油を注ぎました。

　日本は現在もスパイ天国と言われています。外国人に言わせると東京はベイルートやイスタンブールと並ぶ情報戦の最前線なのだそうです。千代田区や港区はスパイ銀座なのでそうです。
　しかし、過去、左翼の寝言党により、日本での「スパイ防止法」は流れてきました。北朝鮮の拉致事件に「朝鮮総連」が無関係だったと考えている国民は極少数ではないでしょうか。しかし、朝日新聞を中心とした左翼メディアはこの「スパイ防止法」の成立をヒステリックに妨害して来ました。自分たちに何か後ろめたいことがあるからと邪推されても仕方がありません。
　また、拉致事件の影に隠れてしましたが、「商銀（北朝鮮系金融機関）」の不良債権処理に日本政府は１兆円も注ぎ込みました。これも日本国民の税金です。
北朝鮮の問題は、「国民の生命・財産の保護」と言う国家存立の意義を侵害しています。銃弾が飛び交っていなければ「平和」とお考えの方が余りにも多いようですが、現代の戦争は序曲である情報戦で大勢が決まります。何時までも第二次世界大戦のレベルから抜け出せない方には理科出来ないことでしょう。イラク戦争もアメリカの大勝利です。現在手を焼いているのは「占領政策」です。極端なことを言えば、アメリカが日本にした無差別爆撃を行ない都市を焦土にしていたら必要ない政策でした。日本に潜入した北朝鮮のスパイは、平均で約1年半の捜査で逮捕されます。そして、旅券法違反と外国為替法違反で、懲役１年半執行猶予３年で強制退去です。これが日本のスパイに対する現実です。
　
　スパイ対策以外にも、日本は情報収拾する部署に限らず情報を分析し判断する部署が手薄です。ここに予算と権限を付けないことには、諸外国に言いようにあしらわれるでしょう。

民主政治その３

　マックスウエバーやJSミルが言う「民主政治」の基本は、「民衆の理性」です。この「民衆の理性」なるものが崩壊した時、民主政治は衆愚政治と化します。この原則は、何も民主政治だけの問題ではありません。専制君主でも貴族政治でも同様です。ただ民主政治の方が「真綿で自らの首を絞めるがごとき行為」と言うだけです。専制君主制の場合、不正や不祥事はその専制君主が責任を負います。貴族制の場合、その貴族が責任を負います。もちろん、当事者として責任を負う場合革命が起こるまで責任は負わないケースが圧倒的です。しかし、民主主義の場合その民衆は責任を負うのでしょうか。責任を負うことは現実的にはありません。
　ナチスドイツの責任をドイツ人はヒットラーとナチスに押し付けました。この場合ヒットラーを独裁者として選んだのは当時のドイツ国民です。
　「選挙」の一票は重いのです。しかし、日本は上からの民主化です。民衆が革命で手にした「民主化」ではありません。選挙権を軽く考えている輩が幅を利かせるのです。現在の日本を振り返ると空恐ろしいものを感じます。民衆が政治を「わずらわしいモノ」であると捉えているように思えるからです。国政選挙の投票率がそれを語っています。投票率が80％を超えることは国政選挙では、まずなく、過半数割れの場合も多々あります。それで、国に文句ばかり言っても何も始まらないのではないでしょうか。拉致事件が新聞で騒がれ始めた1978年当時、拉致事件の話をすると「いい加減大人になれよ」「お前右翼か」と散々罵られました。拉致家族の方々も同様のことだったと思います。しかも身内が被害者で30年間よく諦めず行動されたと頭が下がります。当時は現在の政治環境ではなく国会の1/3が社会党や共産党といった左派寝言党で占められていました。新聞を中心としたメディアでも拉致事件を取り上げるのは、社内では亜流の社員でしかなく、主流は共産革命の親派で占められていました。しかし、現在拉致事件は周知の事実となりました。
　では、旧社会党や共産党、自民党で北朝鮮の砂利利権に群がった議員はどのような責任をとったのでしょうか。「何も政治は拉致だけではない」と言った反論が聞こえてきそうですが、国民の生命・財産を守るのが政治の最低限の責任ではないでしょうか。
　しかし、このような政治家（議員）を選んだのは、我々国民です。「国民の程度が政治家の程度となる」とよく言われますが、民主政治ではそれがより顕著に現れます。現在の我国の国民を見るに「日本を仮想敵国している韓国」の韓流スターの追っかけをしたり、それが儲かるとみれば盛り上げるマスコミ、悪循環です。しかも「韓国が日本を仮想敵国としていると言う」情報はもみ消して、韓流スターを盛り上げています。国会議員の選挙用マニアルにテレビ写りを良く見せるマニアルがあります。ネクタイの色1つで票の数が違ってくるからだそうです。そこに来て日本では教育レベルの低下です。自らを振り返る必要があります。

親の非常識度

15年程昔、ハワイのホノルル空港で世界地図を広げ「ハワイは何処でしょうか」と言う番組がありました。リゾートで来ていた女性たちに質問したら殆どがハワイを指せませんでした。では彼女たちは何処に来たのでしょうか、また、「ハワイは何処の国でしょうか」の問いにも３割近くの人が答えられませんでした。そして、その方々が現在は母親です。教育の荒廃は押して知るべしです。
　このような方々をのさばらせた原因はテレビや雑誌にあります。「非常識なことでも許されるのが優しさ」などと無責任な記事で世間を盛り上げていました。「花子」は比較的まともな方の雑誌だったと思いますが、同時代には無責任な女性誌が多数ありました。その情報の環境で20代を過ごした方が親になっています。
　小学校の授業参観で親のマナーがおかしいと言われる世代のことです。常識も教養もない高学歴のタレントをチヤホヤしていれば、社会の道徳はおかしくなります。そして学校のおかれている環境を無視したテレビドラマが大ヒットし、益々学校の現状とおバカな親とを無視したドラマに学生は逃避しました。
　そのような社会環境で法治国家や民主国家の基礎が身に着くとは考えられません。プラトンが言うところの衆愚化が顕著になっているのではないでしょうか。
　１年間で本（活字）を読むことが全くない方々が親になっているのです。読むのはファッション雑誌とマンガのみ（それでもまだマシな方）では、その子供たちがどのような家庭教育をうけるのか想像はできます。益々違う意味の格差が大きくなるのではないでしょうか。

故意に軍事音痴たれ

　北朝鮮の軍事パレードが盛んにマスコミで取り上げられています。軍事パレードとは旧ソ連のプロパガンダと同様の宣伝方法です。増して航空機もヘリも参加しない軍事パレードですか、滑稽の至りです。このパレードを各マスコミが独自のルートで獲得した軍事評論家にコメントさせていますが、あんな専門的なコメントでど素人の視聴者が理解できるか疑問です。また、そのテレビ局と関係が深い新聞社者の論説委員が解説すると、ピントがずれた解説になります。なぜでしょうか、彼らが軍事に疎いからです。軍事を調べていくに従って我国における左翼的思想が如何に現実と乖離してくるか明白となります。それでは困るわけです。「軍事」について調べることはご法度とされているのではと疑いたくなるほど軍事音痴です。ミサイルの燃料の形式は、固形燃料方式の方が実用化が困難ですが、北朝鮮の軍事パレードを見たコメンテータが「古い固形燃料方式のミサイルしかなく・・・」と解説していました。テポドン・ノドン・スカットは液体体燃料方式であるため、照準を確定してからでないと燃料を注入できません。それほど液体燃料は取扱いの困難な代物です。燃料注入に時間がかかるため発見は容易です。しかし固形燃料方式は照準確定則発射で、その索敵に時間がありません。この索敵時間の有無が「ミサイル防衛」の重要な鍵です。このような基本的なことを間違えることじたいコメトする資格がないのではないでしょうか。テレビ朝日だったと思いますが。
　また現在、集団的自衛権の行使の解釈が総理の諮問機関で検討されています。これは当然のことと考えます。昭和55年当時に比べ我国に対する弾道ミサイルの配備状況が大きく変化しました。その変化についていけなければ国民は命の危険度を低下させることはできません。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時日本海に展開中の日米のＳＭ３搭載のイージス艦がまず迎撃します。しかし１発とは限りません、ノドンは２００発以上実戦配備されています。複数同時にミサイルが発射されたときその中のテポドンⅡ（アメリカに届く）だけを識別して、ミサイルの照準を外すなどの余裕も技術もありません。例えアメリカ本土が目的でも日本上空を飛翔するミサイルであれば迎撃することに何か問題があるのでしょうか。北朝鮮で発射されて日本に着弾するまで約8分しか時間がありません。この状況下で反対する根拠は何なのでしょうか。「護憲」と返答がありそうでうすが、多くの国民を見殺しにして「護憲」ですか、あなた方左翼の理想のために犠牲になるのは真っ平ごめんです。
　このように防衛問題を調べれば調べるだけ現実から乖離してきます。そのため故意に軍事知識を特別なジャンルとし、一般から遠ざけようとしてマスコミが苦労して来ました。しかしインターネットの普及でその意図が崩れはじめたため、ネットの功罪を議論せず「罪」だけをテレビを中心としたマスコミが取り上げています。
　2004年の社民党の国会質問のようにインド洋の「米空母から爆撃が発艦し・・・」と福島代表の言がありますが、米軍の海軍航空隊には「爆撃機」という機体は現在存在しません。存在するのは「攻撃機」であり、これは空軍の「戦術（戦闘）爆撃機」と言う概念であり「戦略爆撃機」ではありません。コード「Ａ」であり「Ｂ」ではありません。この「戦略」と「戦術」との違いも理解できず、国会で質問する輩に国民は命を預ける気にはなりません。
　またこのような私程度の素人でもわる程度の軍事知識もないテレビを中心としたマスコミの何を信じればよいのでしょうか。クラゼビッツの「戦争論」でも「孫子」でも戦争は政治（外交）の一手段と定義しています。ただし孫子の最初の言葉は「兵は国家の大事なり」ですが、軍事に疎くて「外交」をよく報道できるものだと感心します。

労働組合の必要性

　「労働組合」の活動の必要性が生じています。長時間労働やサービス残業・そして「ワーキング・プア」の問題など、リストラの嵐で労働者を見下している就業環境に現在あります。この状況の改善に必要です。
　しかし、これまでの「労働組合」は本来の労働者の権利を守ることより「左翼政党の手先」となりはてていました。また、郵政・電電公社（ＮＴＴ）・国鉄などの労働組合は、権利にあぐらをかき本来の目的を忘れ、その本業を食いつくしたといっていい程の悪行を重ねてきました。与党に反対するのが仕事と勘違いしているようでした。リストラの嵐が吹き荒れている2000年に新宿駅で旧国鉄の労働組合「国労」が「民営化時の不当解雇を撤回しろ」と叫んでいましたが、同時に冷たい視線を集めていました。国鉄からＪＲに代わり国民はある程度評価しています。ＪＲ西日本の事故から2年目の本日、ＪＲ西日本の経営状況には問題がありましたが、ＪＲグループは利益を上げ税金を治めています。国鉄時代には考えられなかったことです。しかしＪＲがいくら利益をあげても「国鉄」時代の赤字の処理は未だに決定していないと聞きおよんでいます。国民が返済するということになるのでしょうか。
　また、スターリンが1932年に発した「国際コミンテルテーゼ」と運動方針が酷似している「日教組」も現在の状態では不用です。学校間競争が表面化すればこのような反国家的な団体は自然消滅するでしょう。日教組が言うところの「国旗国家を認めない」は明らかに社会常識とはそぐいません。私立の教諭がそのことを発言することは構いません。憲法の思想信教の自由が保証しています。しかし、それであれば、行政が雇い主の公務員になっていけません。民間企業でその会社の社旗や社歌を否定しては誰も雇ってはくれません。これが社会の常識です。学校教育は社会生活を円満に出来る為の教育であり、その在籍する国家組織を覆すものではありません。
　このような労働組合はハッキリ言って不用です。バブル期に経営者は労働者の機嫌をとる必要があり、労働条件は向上し、労働組合の存在意義は喪われました。
バブル崩壊以後企業の存続が問題となり労働組合の活躍の場はありませんでした。しかし、景気が上向きとなり企業業績が持ち直しても労働環境は悪いままです。今こそ労働組合が本来の意味で必要です。決して赤い手先としてではなく、純粋な意味で必要です。厚生労働省の代理としての労働組合が活躍することが必要です。
今後は労働組合は政治に近づかないことが本来の仕事を行なう上で最も重要な要因となるのではないでしょうか。

「例外」について

　もの事を議論する時、「例外」を持出し全体をその例外がごときに論理展開する輩が後を絶たないようです。例えば、お笑い番組の芸能人が余りにも非常識であり、芸能人は「おバカである」と言うと、「誰それは東大出身であり決め付けるのはおかしい」と言う具合に例外を持出す輩が多いようです。100％その通りと言うことは現実にはあり得ません。誤差や例外と言ったものが必ず混じります。システム的には全体の20％を超えねば「例外」であり、別処理で考えます。それ以上であればそれは別システム（別系統の流れ）を構築する必要があります。人間社会でも比率は異なるでしょうが、有史以来「例外」は別処理で対応しまてきました。
　それを例外が全てを否定すべく主張するのは議論全体を打ち切りたいためとしか思えません。しかし、この手の輩が意外に多いことに驚愕します。自らの存在を見せ付けるためゴネている輩も多いようです。
　しかし大半の輩は、全体図が見えずその事柄が例外なのか別系統に属すべきものなのか判断がつかないのが実態のようです。島田紳助が25年前の漫才ブームの時、「成績表の2と1は大きな違いがある」と発言しました。「『１』は全く解らない状態であり、『２』は何となくそこに何かあると言う認識であり、『３』は輪郭がハッキリと認識でき、『4』は白黒写真で『5』がカラー写真や」と、けだし名解説だと感心しました。件の輩の大半がここで言う『1』の認識しかないようです。
　これは、暗記だけを問題にしてきた教育に原因があります。しかし、学校教育は決して暗記だけを要求する「学習指導要綱」ではありません。受験の弊害と言ってしまえばそれまでですが。分数の計算は条件を揃えて比較（加減剰余）する力を身に着けさせるものですし、分類は、ＩＴ社会では自ずと使用せざるを得ません。しかし暗記が全ていう風潮が広がってしまいました。
　
　更に問題なのは「論理的」に物事を考えることがわずらわしいと思う人間が急増していることです。暗記だけで生きてきたためその知識を活かすすべを知りません。男性より女性の方がこの傾向が強いようです。ですから、日本を仮想敵国としている国・韓流に流される輩が大量に発生するのです。事の優先順位が明確に認識できればこのようなバカ騒ぎは起きなかったのではないでしょうか。例えテレビで大々的にキャンペーンされても。
　

民主政治その２

　核処分場に手を上げていた高知県の町長が統一地方選挙で落選しました。町民は圧倒的な大差で反対候補に票をいれました。ここで考えていただきたいのが、今回の統一地方選挙の各候補が争点にしたのが「夕張市にはならない」と言うことでした。しかるに、核処分場の受け入れを拒否した地域では他に収入の道があるのでしょうか。国からの補助金以外に何らかの収入源があるのでしょうか。そこに住む住民の方の判断ですから、よそ者が口に出すべき問題でもありませんが、そのために他の補助金を投入することは困難になることは予想できるはずです。
　もっとも、リーガル格差（地域による法律適応の格差）の時も記入しましたように、地方（数万人に満たない）では、道理とおりいかないのかもしれません。地域の事情が異なると仰る方がいますが、ではなぜ若者はその地域を出て行くのでしょうか？
考えたことはあるのでしょうか。「刺激がたりない」「仕事がない」だけではないと思います。わずらわしい「慣習（因習）」もありません。プライバシーも守れない地域には若者は住みたくありません。また、法律が優先されないためヤクザが幅を利かせるのも地方です。地方が良い方も当然いらっしゃいますが、それが本当にそうであれば、急激な過疎はおきないでしょう。事実が言っていることと違いますがそれを認めず自論を展開しても結果むなしくなるだけです。
　今回、核処分場に手を上げていた高知県の町民は「夕張市になることを」選んだと言ってもよいわけです。補助金が必要な市町村は多数ありますが全部に満足できる予算には到底足りません。寝言党（社民党や共産党）が「防衛費を削れ」と言いそうですが、中国や南北朝鮮の動きを見るに全くの軍事音痴としか形容のしようがありません。このような政党に国民の生命を預ける気にはなりません。故に今回の統一地方選挙でもマスコミも相手にしなかったわけです。
　選挙は国民の権利です。しかしその結果には国民が責任を負うべきものです。今一度、自らの一票の重さを振返ってみる必要があります。

困った隣国「韓国」

　韓国が日本に謝罪を求めるとき、明治以降の日帝時代だけでなく、豊臣秀吉の朝鮮征伐や西暦663年の白村江の役まで謝罪を求めてきます。「時効」と言う概念のないことが韓国が近代国家でないことを証明している一事ではないでしょうか。
　また、白村江の役の時の、百済の堦白(カイハク)将軍を韓国では民族の誇りとして祭る石像がありますが、その百済を無償で救援しようとした天智天皇のことについては感謝どころか、日本の朝鮮に対する侵略者としています。
　トーメンの韓国支社長であった百瀬格氏の「韓国が死んでも日本に追いつけない１８の理由」が韓国でベストセラーとなりましたが、経済界には受けましたがどうやら日本が悪いと言った方が一般国民には受けるようです。
　以前韓国人の知り合いに聞いた話ですが、「日本は韓国がなくともなんでもないが、韓国は日本がないとやっていけない」そうです。この為日本人が考えているよりは韓国人は日本人の一言に神経質になるようです。
これは、経済的現状からも推測できます。水平分業でなく垂直分業です。韓国は日本の下請けでしか経済的な地位を維持できません。韓国が輸出する製品はその設計・開発からして日本で行われ、韓国では組み立てるだけです。
基本的な部品は日本製であり消費財的な部品のみ韓国製です。日本は何も韓国で製品を生産しなくとも代替する国は他に数多くあります。しかし、韓国は日本製の部品や設計・開発がなければ商品の組み立てようがありません。

　韓国と北朝鮮が統一するということをまじめに考えてみましょう。まず、統一後の政治形態はどちらの政治形態に合わせるのでしようか。それぞれ自国の政治形態を変える気などないようですが。次に経済格差をどうするつもりでしょうか。ドイツはＧＤＰ比3：1で現在も統一後多くの問題を抱えています。しかし、南北朝鮮の場合ＧＤＰ比は256：1もしくは300：1と言われています。この経済格差をどのように克服するのでしょうか。日本の資金を当てにしているようだが迷惑な話です。例え資金援助しても克服できるでしょうか。
そのため6カ国協議も「北朝鮮を軟着陸させよう」としています。

　1945年8月15日日本がポツダム宣言を受け入れ朝鮮は独立をしたかのように見えます。しかし、現実には9月9日まで朝鮮を統治していたのは日本の朝鮮総督府でした。米国は韓国人の政府より、日本の朝鮮総督府を朝鮮独立の交渉相手として選んだのです。米側はキンケード大将とホッジ中将、日本側は朝鮮総督の安部大将と上月中将との間で1945年9月9日に日本の朝鮮総督府と米国との間で降伏調印がなされました。
このメンバーに注意してください。韓国人が含まれていないのです。単に植民地の親方が日本から米国に代わっただけでした。朝鮮の亡命政権を興していた「金九」が上海で日本の敗戦を聞き「一度も日本に軍隊で勝つことができず開放では、韓国人の未来はない」と言う意味の言葉を発し嘆いたそうです。
1945年8月15日に朝鮮総督府の日の丸が降ろされ、大極旗が掲揚されましたが翌日には、自らの手で再び日の丸を掲揚しなければならなかった韓国国民の嘆きは如何なものでしょうか。米国の独立戦争でフィアデルフィアの鐘が鳴ったにもかかわらず自らの手でユニオンジャックの旗を掲揚するのと同じです。
　
　現在韓国はＩＭＦから借金を返済中です。韓国が返済が完了したと言っていますがそれは利息分であり元金は現在返済中です。ＩＭＦの資金はドル建です。ウォンとドルは国際市場では交換ができないということです。では何故交換できているのでしょうか、それは「円」の補償がついているためです。しかし日本に感謝することを知りません。
　
　ロス暴動の時、発端は白人警官と黒人との問題でしたが暴動の標的は韓国人の店舗でした。黒人ｖｓ韓国人には根深い確執がるようです。その引き金が黒人少女が韓国人の店舗で万引きしそれを韓国人店主が後ろから射殺したことが引き金でした。アメリカは銃の国です。後ろから銃を撃つことは最も忌み嫌われることです。更に少女を万引きしたから撃ったでは、黒人以外のアメリカ人も激怒します。確かに万引きは犯罪ですが、これはやり過ぎです。ここらのバランス感覚が韓国人には欠如しています。南米各国で「叩出したい外国人は」韓国人がＮＯ．１です。また、タイではマスコミが「韓国には旅行するな」とキャンペーンを張っていました。流石に韓国政府マズイと感じたらしく国民に海外での素行に注意を求めました。が、あの国の国民は無理なようです。世界で最も「優秀な民族」と思いこむのは勝手ですが、現実はそれとは異なるようです。

左翼系マスコミの宣伝物不買運動

　「安倍首相が慰安婦問題で責任を明言した。」と、言うことは韓国はベトナムに対しても慰安婦問題の責任をとるのであろうと思われます。「いやあの国はでは言うことと行動が一致しなから、言いパナシだ」とお考えの方、朝日新聞・毎日新聞やテレビ朝日・ＴＢＳがコナーシャルする製品の不買運動でも起こさない限り、この韓国よりのマスコミは考えを改めないでしょう。
　慰安婦問題は、世界中の軍隊が持つ問題です、また、売春は日本では昭和33年まで違法ではありませんでした。問題は日本（昭和20年までは朝鮮半島も含む）でその強制収用に政府が関わったかが問題であり、通常の管理売春は日常的に行なわれていました。当時国から支払われる軍専用の慰安婦の年収は840円でした。軍の大将が年収740円で普通の巡査は年収45円の時代です。如何に高額かお分かりいただけると思います。当然、その女性の父やヤクザが介入してきて上前をハネていたことが、容易にそうぞうできます。更に現在も性行為が好きな女性も多数いて海外での「男買い」が問題になっていることをみれば、当時の状況も容易に想像できるはずです。
　左翼系の方々はこのような自分に都合の悪い事実は無視し、騒げば何とかなると考えています。前回ｂｌｏｇに書きましたように朝日新聞が証拠とした公文書は確かにありましたが、小室直樹氏のご苦労で「以上右ノ事ヲ固く禁ズル」との一行が抜け落ちていたことが分かりました。また従軍慰安婦問題を最初に提起した吉田某氏に小室直樹氏が証拠を突き付けたら「売るためにはそれくらいするだろう」と捏造を認めたそうです。テレビでも紹介されましたが深夜番組の正論は昼間の番組では無視されます。言いだしっペが捏造を認めたこの問題が国際問題化するには、左派勢力が騒ぎ日本で問題になったことが、韓国に与えた影響は大きかったということです。
　そもそも朝日新聞系のマスコミは「北朝鮮はこの世の天国」と宣伝していた勢力であり、その当時は韓国を認めていなかった勢力です。ソ連崩壊で行き場を失ったこの勢力は、「反日」と言う一点で韓国と協調します。得意の「総括」をして戴いた後でないと、韓国と協調することは「反動」ではないでしょうか。
　このように考えますと、左翼系マスコミの宣伝収入の激減を狙う必要があります。朝日・毎日新聞やテレビ朝日・ＴＢＳのコマーシャル商品の不買運動でも起こさない限り、この傾国の左翼勢力の削減は望めないでしょう。