中国のジレンマ

　中国が北京オリンピックや上海万博の開催国としてのサービスの研修として、日本のサービスを学ばさせるために、日本への観光に圧力をかけていないと言う考えのあります。確かに中国や韓国に比べるれば日本のサービスはズバヌケテイルのでしょう。しかし、これにもジレンマがあります。今まで「日本は酷い国だ」と言うプロパガンダを散々行なってきた国です。現実の日本とのギャップが来日した観光客に生じているそうです。しかも中国で日本に観光でこれる方は中国では中流ではありません。かなりのお金持ちです。そう会社の経営者などの方々です。
　ますます今までのプロパガンダとの差を実感することとなります。いや中国人は面従腹背で時の中央政府を中華民国以来（古代からではないのか）信頼したことがないそうです。
　いずれにしろ中国政府はオリンピックで恥をかかない為に、国民が日本に観光にいくことはジレンマのようです。

役人の抵抗

　ムダな二重投資が多いのが行政です。縦割りの弊害です。道路を作るのに農道を農水省が管轄しています。道路庁なるものを新設し、国交省と農水省との道路関係部署を一つにとうごうすればよいのではないでしょうか。このようなムダはいたるところに存在します。行政の二重経費をなくすには組織自体の統合化がやむ得ないように感じる国民は多数います。これを実現できるかが政権政党の試金石ではないでしょうか。役人の抵抗は大きいと予測されます。
　今回の社会保険庁の対応は政府に情報をあげず、野党やマスコミにリークすると言う手法です。これは国家公務員法に抵触する可能性があります。まず、国家公務員法の罰則を厳罰化し、その調査機関を外部に置く形にしなければ、公務員が国家のためではなく省庁のためにしか動かなくないじょうたいが続きます。
　旧厚生省のキャリアで現在の省庁の体質を改善することを叫んでいた方は、外局に左遷され「まだそんなことを言っているのか」と上司に評されたそうです。この体質を改善しなければ、何をやっても同じではないでしょうか。

介護会社は食べてイケない。

先日テレビのインタビューで、介護会社の現状を報道していました。知人も介護会社を経営しているのですが、インタビューと同様に昨年の法改正から経営が厳しくなったと言っていました。現状では経営者の給与は出ないとのことです。崇高な仕事だから「霞でも食べておけ」と言わんばかりの制度になったそうです。国に財源がないのが大きな原因ですが、なぜかマスコミはあまり問題にしません。興味が無いのでしょうか？それとも法制化の時ご自分達が騒いだ為、当時の厚生省が現場を知らずに机上でだけ作成した法案だとの追い目があるためでしょうか。
いずれにしろこのままでは介護制度が崩壊します。なんとか経営者が食べてイケるだけの利益が上がる制度にしなければ困るのは国民です。
　ここで言う介護会社は大手で要介護だけを行なう会社ではありません。家事介護など介護の程度比較的軽い方対象の小さな会社です。要望と数はこれら小さな介護会社が圧倒的に多いでですが、全く政府からもマスコミからも無視されているような状況です。

責任の所在

　内閣が改造されました。賛否両論は常にあります。しかし人気だけの組閣では国民が困ります。今回はそれは無いようですが、一部の国民は政治家を芸能人と間違えているのではと思えるインタビューをしている方もいますが、その比率は如何なものでしょうか。インタビューの場所や時間帯により大きく異なると思いますし、報道する側の姿勢も影響してくると思えます。
　今回の社会保険庁の不祥事は政府自民党が直接失敗したのではなく、社会保険庁職員（役人）の失敗です。その監督責任は政府自民党にあるのは確かですが、子供（未青年）が犯罪を犯しその監督責任を親がとるのと同時に、一次的な責任はその子供自身にあります。この場合社会保険庁の職員にあります。歴代の長官や厚生大臣を喚問するのは当然ですが、社会保険庁の組合の歴代委員長も同時に喚問すべきではないでしょうか。最もこの当時左翼系マスコミは社会保険事務所に掲げられていた「電算化による中央集権化の強化に断固反対する」との横断幕やそのキャッチコピーに対し社説等で応援を展開していました。彼らの責任は追及されることが無いのでしょうか。
　「公務員も労働者であり労働者としての権利がある」その通りです。しかし現状は権利の乱用以外の何者でもないようです。政治家が公務員の不手際で責任を取るならば、本来の責任がある公務員が責任を取らなくてよいのは、法の下での平等からも大きく逸脱しているのはないでしょうか。現在の法律は公務員に非常に甘くできています。民間企業では結果責任は当然ですが公務員の世界ではそれがないようです。いや確かに結果責任はあるのでしょうが、社会通念上大きく逸脱しています。自民党でも民主党でも構いませんがそこの手直しができるかどうかが問題であり、できるところが政権に着くべきではないでしょうか。

ドイツの中国批判

　ドイツが国家へのハッカーの後ろに中国政府がいると匂わせています。正式な発表ではないため「匂わせています」と表現しましたが。最近中国の見境のない行動が世界中（先進国）で表ざたになってきました。しかし、日中記者交換協定が存在する日本発の中国疑惑は今後もないでしょう。
　中国の傍若無人ぶりはさすがに先進国では問題になってきました。日本では高校野球に力を入れている新聞社のが中国よりであるため、中国の問題が日本発で素っ破抜かれることはありません。
　現在日本が中国を批判している、食の安全性などは全て海外発の記事に乗っかっただけです。中国にモノが言えると期待していた安倍首相もこのような状態ではますます中国の傍若無人ぶりが、こと日本については強くでるのではないでしょうか。迷惑な話です。

崩壊の序曲

知人のご尊父が今年春に亡くなり、今月国家から正６位の叙勲を受けました。安全保障に関わる自衛官だったため、生前にはご家族にも漏らすことができない事案に関わっていたと想像できます。
　このメールに添付された勲章と認証証の写真を30代や20代の複数の女性にお見せしたところ約８割の方が、「勲章」自体全くご存じなくかつ興味もないとのことでした。調査の母数が小さいので判断はつき難いのですが、悲しいことです。
50代の男性にこの話をしましたら、「日本も終わりに近づいているね」との返事に同感を覚えました。
　功績を家族にさえ話せないのに、国家に大々的な貢献をしたのに国民にはしられることもない。せめて国家が叙勲するぐらい当然ではないでしょうか。
　しかしそのようなことに関心を示さないバカな国民が増加してしまっては、本当に日本という国家＝社会体制が崩壊する序曲かもしれません。これが衆愚政治の一面ではないでしょうか。
　物欲に目がくらみ自分の属する国家（社会体制）に危機感さえ持ち得ない、それが今の日本の姿ではないでしょうか。何か危機に直面すると大きく正反対の意見に振れるのでは本当に厄介です。その一例が今まで「核反対を叫んでいた方が、急に核を持たねば」と急変するところを北朝鮮がミサイル実験をする度何度も見てきました。
　普段から安全保障に興味を持たない「平和ボケ」の方にこの傾向が強いようです。しかもこれらの方々が国民の大半ではないでしょうか。「備えあれば憂い無し」ではないでしょうか。

ひゅうが

　日本の輸送船が進水しました。「ひゅうが」と命名されたそうです。一見「空母」と見えるこの輸送船は、やはり現代の空母の要件を1つとして有していません。前回書き込みましたように、３種の神器を有していません。故にヘリを搭載できるだけでは空母とはならないのです。もっとも13,500ｔでは、中国がロシアから購入した空母65,000ｔと比べても小さなものです。韓国の輸送船の「独島」は、ひゅうがとにたような船であり、排水量も同程度です。文句がいえるはずがありません。同系艦があるようですが「いせ」と命名されるのではないでしょうか。
　現代は単艦での戦闘は考え難い状況です。艦隊レベルでの集団戦になるのが現代戦です。それを考えますとデータリンクや指揮系統の一本化とそれを運用する仕組みが最も重要とも言えます。アメリカや中国の「空母」のようなスーパーキャリアも航空機との連携により行動します。
　

艦載機購入

　中国がロシアに艦載機を発注したようです。産経新聞の一面にその記事が掲載されていました。こういうことをやるので、産経新聞は北京に支局を置くことができません。ロシアが売却し、深浅のドッグで改装中だった空母が仕上がったということです。艦載機はロシア製スホーイ33とみられます。スホーイ27の艦載機仕様版です。約10機ほど発注したようです。今後着艦訓練や海上での航法などの訓練を行うようです。近代空母の３種の神器は、アングルドデッキ、フルネルンレンズ着艦誘導装置、スチームカタパルトです。このロシア製空母はスチームカタパルトが装備されていませんでした。これを装備するか否かで、艦載機の搭載力に大きな違いが出てきます。搭載していないならば、燃料の給油を常に行わねばならなくなりますが中国空軍の空中給油の訓練は耳したことがありません。
　いずれにしろ南沙諸島の軍事バランスが大きく崩れます。中国は念願の太平洋に打って出る道具を手に入れたことになります。
　これが日本のシーレーンと重なることは大きな問題です。石油の輸入ルートを押されることになりますから。

加害者は忘れても

　同窓会に出席した知人が、イジメの話をしたら一応に「今のイジメは昔と違う」と言うそうです。しかし、その中にはイジメた加害者は多いのですが、イジメられて被害者の出席は少ない（まずいない）そうです。同様に国家間の紛争も加害者は忘れても被害者側は覚えているものです。特に第2次世界大戦以後世界はそうです。ユダヤ人＝イスラエルは大戦中にナチスのホロコーストを見過ごしていた世界に対し「自分たちは被害者である」こと前面にだし、要求を受け入れさせて来ました。同様に南北朝鮮や中国は日本に対して「自分たちは被害者である」ことをエン前面に出し、国際法を無視し、また証拠をデッチアゲてきました（南京大虐殺の写真展を長崎の原爆展示会で同時に展示し、その写真がアメリカで戦争当時放映されていたプロパガンダ映画のスチールであることを見抜かれてしまう）。
従軍慰安婦問題も、最初にこの問題を世間に発表した吉田某を小室直樹氏が現地の取材や公文書の偽造までしらべて糾弾した時「多少の脚色は本を売るためだ」と言う言質をとります。しかし、もはや国際問題化していて手詰まりの状態となっていました。しかも何を土地狂ったか河野談話なるものが、証拠に基づかずマスコミのデッチアゲと騒ぎで出されてしまいました。これで、従軍慰安婦問題は日本の公式見解となってしまったわけです。アメリカでも原爆投下是非は騒がれています。しかし、アメリカ政府は「原爆により戦争が早く終結した」と言う公式見解を曲げません。それが国際情勢を行きぬくセオリーと言うものです。とりあえず、あやまれば済むということは日本では通用しますが、国際情勢の中では通用しません。現在の国際法も国際慣習もキリスト教文化から生まれています。
　

官僚根性の今昔

　松代大本営構想がフランスのマジンの線とうぃたら、何も歴史から学んでしなかったということです。それともナチスの「狼の巣」をもじったのでしょうか。幾ら60年近い差があるといつても、まだフセインの地下宮殿の方が近代的でいた。
　この当時の陸海軍の予算が全く同額だった事実をごぞんじでしょうか、信じられないことです。現在の予算配分の既得権も既に出来上がっていたのです。
　更に、陸軍と海軍では同じ弾丸が使用できなかった事実があります。同じ口径の銃でも弾丸の長さがことなっていたのです。陸軍がドイツからマウザー砲を輸入する際、「ヒットラーが「日本の陸海軍はまるで敵同士のようだ」と笑ったエピソードがあります。縦割り行政はの弊害はこのころからあったわけです。
　現在の社会保険庁の対応を見るに、なんら60年前の軍官僚と変わらないようです。