混迷の南沙は新兵器の実験場となるのか？

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161007/frn1610071601004-n1.htm
　米太平洋軍は今月３、４日、米軍佐世保基地（長崎県）を母港とする強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が南シナ海で駆逐艦２隻と共に潜水艦を探知、攻撃する演習を実施したと、６日までに発表した。南シナ海で人工島を造成、軍事拠点化を進める中国を牽制（けんせい）する狙いだ。
　太平洋艦隊のスウィフト司令官は声明で、海兵隊向け最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を運用する揚陸艦配備への準備だと説明した。揚陸艦は輸送機オスプレイや車両も搭載し上陸作戦を遂行する。
　演習では防空作戦や隊員輸送、実弾発射訓練も実施。駆逐艦２隻は今年４月から南シナ海を含めたアジア太平洋地域で警戒監視活動に当たっている。Ｆ３５は来年１月から米軍岩国基地（山口県）に配備予定で、強襲揚陸艦「ワスプ」に搭載される見通し。　（共同）

 

強襲揚陸艦ボノム・リシャール

　フィリッピンの基地が使えない以上沖縄が前線基地となる、南沙問題。フィリッピンは米国側に付かないと公表。

　すでに、3000メーター級滑走路を持つ三つの島を含め軍事基地化した７つの島が相互に防衛しあう状況。戦力はJ-15一個航空師団７２機、SAMおよびSSM車両複数と砲兵陣地が確認
民間人が多数観光に訪れており盾として利用する模様。大きさは真珠湾の米軍基地並みであり、数発の爆弾で使用不能になる規模ではない。一言で言えば手遅れ！との書込みがあった。オバマ大統領のヘタレがこの状況を作った。今後、黒人を大統領に選ぶことは米国ではない。

　南沙諸島の一つ

　しかしこの書き込みは、通常の空戦及び通常弾による空爆だけを想定していないか？米国は、ヤル時はヤル国家である。核等は勿論使用しない。ＦＡＥＢ（気化爆弾）を使用するであろう、広島型原爆と同等の破壊力があり放射線も放射性物質も出さない爆発物である。

　米攻撃機ＦＡ－１８Ｅに搭載できるこの２０００ポンドのＦＡＥＢ（気化爆弾）だけでも広島型原爆の１/４程度の破壊力がある。２０００ポンド≒１ｔ爆弾とすればＦＡ－１８Ｅ戦闘攻撃機１機最大８発は搭載できる。充分広島型原爆と同等以上の破壊力がある。しかし強襲揚陸艦ボノム・リシャールにはこのＦＡ－１８Ｅは搭載されていない。正規空母ではないためである、カタパルトも装備していない強襲揚陸艦ボノム・リシャール。

　ＦＡ－１８Ｅ

　Ｆ－３５Ｂであろう。Ｆ－３５シリーズの中で垂直離着陸ができるのがこの「Ｂ」型である。日本が配備するＦ－３５は「Ａ」型であり垂直離着陸はできない。ＡＶ－８ＢハリアーⅡはもう引退か？もったいない気もする。

 F-35B 垂直離着陸機

　Ｆ－３５Ｂがこの２０００ポンドのＦＡＥＢ（気化爆弾）を何発搭載できるのか？カタログ値(武器搭載重量6.3t)だけでは本当のところが解らない。

　米軍は、第二次世界大戦直前に起きたスペイン内乱のように、南沙の問題を新兵器の実験場と捕らえてはいないか？

　収拾が付かない場合は、「神の杖」を発動させる可能性もある。限定的地域紛争で治めるのが大前提である。天津市の大爆発はこの「神の杖」と言われている、ＥＵ諸国はそう見ている。国際条約違反であるが、衛星なので本当に存在するか誰も立証できない。

　神の杖

　米国は甘い国ではない。中国は如何にこの危機を乗り越えるかが課題である。うまくやらないと習近平体制は崩壊し、中国が内乱に突き進むこととなる。

「何が『是々非々』で報じるだ」やって見せろよ！

　こう言うニュースこそ報じるべきである。農水省と外務省が頑張っている、政府の功績をもっと報じるべきである。「是々非々」で報じるのではなかったのか？日本のマスゴミは。

　韓日漁業交渉が3か月以上、決裂したままとなっていることから、両国の漁船が相手国の排他的経済水域で操業できず、漁民の被害が広がっているとして、野党議員が政府に対し、早期の交渉再開を求めました。
　国会の農林畜産食品海洋水産委員会に所属する最大野党・ともに民主党の?介昊（イ・ゲホ）議員は14日、海洋水産部に対する国政監査に関する報道資料のなかで、「韓日漁業交渉が決裂した6月以降、韓国の漁民は、3か月以上、日本の排他的経済水域で操業できず、被害額は100億ウォンに上っている」と指摘しました。
　排他的経済水域とは、沿岸から200カイリ、およそ370キロまで、沿岸国が鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利をもつ海域のことです。
　韓国と日本は排他的経済水域が重なるため、国交が樹立した1965年に「韓日漁業協定」を結び、重なる水域について共同で管理しており、毎年交渉を行って漁獲量や操業条件などを定めていますが、ことし6月に行われた韓日漁業交渉が物別れに終わり、両国の漁船が相手国の排他的経済水域で操業できなくなっています。
　李介昊（イ・ゲホ）議員は、「漁民の被害だけでなく、年末まで交渉が妥結しない場合、サンマとタチウオの需給が不安定になるおそれがある」と指摘し、政府に対して、被害を最小限に抑えるために早急に交渉を再開するよう求めました。
2016-10-14 11:47:32
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=61066&id=Po
　基本韓国の漁船はＧＰＳを取り付けていない。違法操業が目的でありＧＰＳは邪魔になるからか？資金がなければ自国の漁民であろう、韓国政府が助成すればよい。

　そもそも、自国の近海の海の魚を取りつくしたからであろう。中国も韓国も未来の漁業を何も考えていない。「他人が自分より儲けるのが許せない」との安直な心理だけで行動する野蛮人でしかないと証明した事例である。反論があるならば、なぜ魚網の目を大きくしない？小魚まで取りつくしてはその漁場の未来はない。

　また禁漁期間のルールさえ守らない現状を見るに、本当に「海を漁場を守る」と言う意思が見えない。野蛮人が騒いでいる。

　そもそも日本側に何のメリットがある再交渉なのか？何もないぞ！ルールを守らないいや守れない朝鮮民族に何の交渉を行なう。ゴールを常に動かす連中である、決まっても追加要求など平気で行なう、約束の概念が欠如している野蛮人である。

　日韓漁業協定とは、日本が一方的に韓国に恩恵を与える為の協定。
そういう協定でありながら韓国は感謝することもなく、ルールを守らずあらゆる不法行為を働き、さらに韓国政府は違法操業漁船を保護し、日本の海上保安庁の船と一触即発のにらみ合いになったこともしばしばある。
そしてまだ足りぬもっと寄こせと、年々図々しくなる韓国の要求。
韓国とは、こういうのは一切、やめた方がよい。
トラブルの素だ。との書込みが秀逸。

　どうしても再交渉したいのであれば停船命令を無視した場合、「発砲・撃沈」でもよいのか？これが最低限の条件である。ルールを守れない民族に慈悲は無意味。懲罰を持って守ることを担保できなければ再交渉など行なう意味がない。行なっても妥結することはない。

　政府のこの様な頑張りを報じない日本のマスゴミ、「何が『是々非々』で報じるか？」それならば自分たちの「非」も報じてはどうか？ここまで巧言令色で実がない日本のマスゴミ。

沖縄タイムスこれは「人としてやっちゃダメだろ」

　沖縄タイムスは反社会的企業のようだ。これはグダグダ屁理屈を言う以前に「人としてやっちゃダメだろ 」〜 空港周辺のレーザー照射・たこ揚げ禁止、米軍機にも適用…「米軍への一部の危険行為にも適用するのは問題」と沖縄タイムスとの記事に同感である。

　【国交省】空港周辺のレーザー照射・たこ揚げ禁止、米軍機にも適用…「米軍への一部の危険行為にも適用するのは問題」と沖縄タイムス 何を寝ボケた記事を書いているのか？沖縄タイムスは、米軍や日本政府攻撃のためにモノの道理が見えなくなっている。事故が起きれば多くの地元民（沖縄県民）が被害を被るのだが。故に「米軍基地を廃止しろ」とでも言いたいのか？論理が飛躍しすぎだろ！ガキが喚いているのと同じレベルだなこれは。

◆     空港周辺のレーザー照射・たこ揚げ禁止　米軍機にも適用

国交省は27日までに、空港周辺で飛行する航空機へのレーザー光照射やたこ揚げは運航の安全性に影響を及ぼす恐れがある行為として、禁止することを決めた。
民間航空機と同様に、米軍機に対する行為も禁止とする。
一方、米軍機は従来、日米地位協定により航空法の適用外となっており、米軍への一部の危険行為だけを適用対象とすることに、恣意（しい）的運用との批判が上がる。
◇高度制限は適用されず
日本政府は、米軍機や米軍の飛行場には地位協定の「航空法特例」により、航空法は適用していない。
　航空法では離着陸時を除き、人家の密集している地域の上空では、最も高い障害物（建物）の上端から300メートルが最低安全高度と指定。
人家のない所でも150メートル以上の飛行を定めているが、米軍には適用されていないのが実態だ。
　沖縄県はこれまで、国内法の適用を訴え、日米地位協定の改定を求めてきたが日米両政府は応じていない。
今回も、危険性除去のために国内法を一部は適用するが、米軍全体への国内法適用には踏み込まない。
　航空法では、航空機の安全を確保するため、99条2項で「飛行に影響を及ぼす恐れのある行為」を禁止している。
　この施行規則に、レーザー照射や空港周辺空域でのたこ揚げも追加指定する。
国交省は改正の理由を、空港周辺で航空機へのレーザー照射やたこ揚げなど飛行へ影響を及ぼす恐れがある行為があり、影響を未然に防ぐため、としている。
25日に航空法特例法施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。
28日に省令として官報に掲載し、12月21日に施行する。
違反した場合は、50万円以下の罰則が科される。
（▼続きはリンク先の記事ソースでご覧ください）
沖縄タイムス　2016年10/28(金) 6:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00068563-okinawat-oki

　何が問題なのか？例え米軍にもやってはいけない行為である。基本的な倫理観が欠如しているようだ。

　早速、沖縄出身の知人にこの件を尋ねてみた。その知人曰く「あいつら日本人ではないのが混ざっているから」と。つまり特亜三国の工作員のプロパガンダ機関と言うことか。続けて曰く「俺らが子供の時は週刊誌を地元の書店に置かせなかったし、資本の大きなコンビニが来て改善したくらい。沖縄は情報統制されていたよ」と４０代。
　昨年、米軍機にレーザー・ポインターを照射し逮捕された犯人平岡克郎は、福島瑞穂議員との繋がりを自慢げにツィートしていたが、やはりな、左翼のサークルか。

　米軍機にレーザー・ポインター照射犯人平岡克郎と福島議員

そんなに日本国内を掻き回したいのかな中央日報

　日本が中国と北朝鮮の核脅威に対応するために１０年以内に核武装をする可能性があるという米国防総省関連の報告書が出てきた。
(略)
　報告書は日本が移動式地上発射核ミサイルとともに海上・潜水艦発射核弾頭を開発する可能性が高いという見方を示した。現在日本の宇宙ロケット「イプシロン」は１０個の核弾頭を搭載できる米国のＭＸロケット（２００５年解体）と似ている。また、日本は１．２メガトン（ｍｔ）威力の米国のＷ－４７と似た核弾頭を開発できるとみている。

中央日報日本語版　2016年10月10日(月)9時35分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000005-cnippou-kr

 

固形燃料のイプシロン・ロケット

　ソースがソースだけにどこまで信憑性があるか疑問である。同様の発言は有ったのであろうがニアンスが大きくかけ離れている可能性も高い。先のバイデン米副大統領の「日本は１日で核ミサイルを作る事ができる」との発言に被せた記事ではないのか？

　基本米国は日本に核武装させたくない。日本に米軍が駐留する理由が無くなる。横須賀が使えなければハワイまで米海軍は後退しなければ、ならくなる。そのため戦時中戦後を睨みわざわざ大日本帝国海軍の横須賀海軍基地を避けて空襲している。アフリカの喜望峰からインド洋、西太平洋で艦船の詳細なメンテナンスができるドッグを有しているのは横須賀だけである。

　日本から米軍が撤退すれば米国の国際戦略の基本が崩壊する。トランプが「無知」と評されるのはこのような事が理解できていないからである。しかしこれはオバマ大統領も最初の選挙期間中はそうであった。

　日本人が想像する以上に在日米軍基地は現在の米国の国家戦略の中心に食い込んでいるのである。ここが韓国とは大きく異なる点の一つである。

　また在日米軍の大きな存在理由の一つに、「日本を独り立ちさせたくない」と言うこともある。太平洋戦争の損失が米国でも如何に大きかったか、如何に米国首脳部を追い詰めたか、映画「硫黄島からの手紙」によく描かれている。戦時国債の募集に米国内もどれだけ苦労したか？硫黄島での犠牲が米軍内だけでなく如何に米国内で無視できないものだったか。

　在日米軍を置くことで日本の必要以上の軍事化を防止するかＧＨＱの最重要問題の一つであった。逆に日本は軍事予算のお金を経済復興に回すことができた。これは吉田茂首相と白州次郎氏の御蔭である。どんなすばらしい腹案も交渉する人間により成否が決まる。ＢｔｏＢの営業経験者ならよく理解できる事である。

　マッカーサー元帥を怒鳴りつけたことで有名な故白州次郎氏、吉田首相の懐刀

　日本国民の中に核武装論者も増えてきている昨今、中央日報が先走り日本国内の左翼に反核運動を盛り上げるための記事ではないのか？そんなに日本をかき回したいようだ、南北朝鮮どちらの影響が大きいのかな中央日報は。

なぜ「土人」発言しか報じないのかマスゴミは？

なぜ「土人」発言だけが報道されるのか？
沖縄ヘリパッド「反対派」の「無法地帯」現場レポート
　鬼の首でも取ったような騒ぎっぷりである。沖縄で機動隊員がヘリパッド反対派に
投げつけた「土人」発言。糾弾の声 喧（かまびす）しいが、では、反対派はかの
地で何を行っているのか。彼らは本当に「被害者」なのか。地元メディアが報じない
その「無法」な実態をレポートする。

http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/

 　フィフィ女史もツィートしていたが、沖縄のデモ隊の暴言もマスゴミは報じるべき。残念ながら件のツィートが文字化けして読めなくなった、そのため紹介まで。

　東京ＭＸ－ＴＶでは、基地反対派が沖縄県警の警察官の個人情報（氏名、住所、家族構成等）を模造紙に書き掲示しているそうだ。残念ながら私はこの放送を見損ねたが、知人から教えていただいた。個人情報保護法違反ではないのか？そうか逮捕すればその警察官の自宅にこいつらが押掛けるのか。本当に沖縄県警は手が出せないな。

　マスコミは無法者プロ市民の蛮行こそ報じる義務があると思う。あれは酷すぎるし、機動隊員や米軍基地の人たちは完全に被害者。これを報じないマスコミはマスゴミと呼ばれても仕方がないと思う との書き込みもあった。いやいや「同志」であり「お仲間」ですから。

　というかマスコミが報道しないから反対派の行動がエスカレートしてきていることについてマスコミは反省しないの？ あるごとに社会の反省を半ば強制的に求めるくせに公道に車を乗り入れて無断駐車してトラックの移動の妨害や勝手に検問やって地元住民以外は追い返すってこんなこと報道されたら反対派なんて一切支持されないと思うぞ との書込みが秀逸。

　何度も言うがネット社会なのである。マスゴミが「報道しない自由」を行使してもこうやって広まって行くのだよ。「知りませんでした」では通用しないぞ！　フジＴＶの現状を良く見ろ！他山の石ではないぞ！

　マスコミは反省しないというより活動家側だから絶対報道しないよ、ネット動画も数十万アクセスが精一杯だろう。新潮の部数考えても一般的に認知されることはない。テレビで報道されない限りやりたい放題できる。との書き込みも秀逸である。

　特に田舎のご老人は、ＴＶか新聞が全て、ネットなど触ったこともない。知るよしもない、フラストレーションだけが蓄積していく。

　中学生ぐらいの孫が「おじいちゃん、おばあちゃん、ネットや週刊誌、外電ではこう報じられているよ」と会話するだけで、ギョッとするそうだ。偶には田舎のご両親にこのような話をされるのはどうだろうか？農家の方など一日中夫婦で一緒にいても会話がない方が多いようだ。偶には田舎に連絡されることも良い事である。

　また田舎でネットができる年配者（対象は６０歳以上かな？）は人気者であり当然極少数、ネットができない方が圧倒的に多い。情報は専らＴＶである。偶には若者が会話することも大切である、左翼はこのようなところを狙ってくる。全共闘時代とも言う共通の会話も成立し易い。

　沖縄の左翼を見るに若者は少ない、全共闘時代の生き残りみたいな方々が多い。しかも日本国籍か怪しい方が多い。

　沖縄の住民の「基地共存派」の運動もあるのだが、先ずマスゴミが採り上げない。なぜかな？恐らく想像している通りなのであろう。在京キー局など日本のマスゴミは特亜三国に乗っ取られているという仏国営ＴＶの特番は正しかったことが証明された事例である。

　

http://www.youtube.com/watch?v=s8N5L-kMFSQ

左翼団体は活動費の出元を公開しろ！

　昔から不思議に思っていたことであるが、左翼の活動費は何処から出ているのか？右翼の場合、企業団体にカツアゲを行い逮捕された記事を数多く目にしてきたが、左翼の場合どうなのか？赤旗の公務員等への強制は最近問題視され表面化したが。産経新聞のコラムだそうだが以下のような興味深い記事があった。

◆サヨクは働いていないのか
若者が「反体制」にあこがれるのは、いつの時代にもありました。むしろよく見極めねばならないのは、その背後にいる人たちです。
◇デモや集会を「職業」とする人たち

安全保障法案の時、一部ニュース番組は、こぞって国会前の若者や主婦などを取り上げ、「普通の人たちが声を上げ始めた」とうれしそうに報じました。
テレビ局の気持ちもわからないことはないのです。
　この人たちをカメラから外してしまえば、そのえづらは、とてもゴールデンタイムのお茶の間に耐えられるものではなかったのですから。
○○労組、○○教組、○○連、さらには過激派団体まで、のぼりや旗を見れば、これらがフツーの人だとはだれも思わないはずです。
むろん言論の自由、集会の自由がありますが、結局いつもの沖縄基地問題、反原発などのデモと変わらず、彼らの動員がうまくいっただけというのが真相のようです。
　以前ある保守系の識者の方が、左翼団体の動員力、組織力についてうらやましがっていました。
その大きな理由は、「専従者」の数だといいます。
専従者は「専従労働組合員」だけではありません。
「党職員」とか、「市民団体役員」などよくわからない肩書きの人たちが報酬をもらった上で「職業活動家」として組織の中枢に専従しているのです。
　何しろデモや集会を「職業」とする人たちですから、普通の会社員が同業他社と売り上げを競争するのと同じように、ライバル組合や団体と動員力で競って組織の力を誇示しなくてはなりません。
そのための活動として、末端の組織員までオルグする必要がありますし、ノルマを設けて人を集めなければならないのです。
今回のデモのようなハレの大舞台になればなるほど「主催者発表」が膨れ上がるのも当然というわけです。
　保守系の運動では、こうはいきません。
街宣車に乗った右翼団体もありますが、数としてはごくわずかです。
左翼の場合、公務員系の過激な組合も多いですから、その規模は全国津々浦々までカバーしていると言えるでしょう。
朝日新聞は、例の問題でだいぶ部数を減らしたと言われていますが、大打撃まで受けていないのは、このような読者たちに支えられているからかもしれません。
　とはいえ、先の保守系の方も本当に動員で人を集めたいと思っているわけではありません。
普通に働き、普通に家族との時間を大切にしている多くの日本人は、そのような政治的イベントに参加する時間などないことを知っているからです。
そして、そういう日本人の考え方こそがサイジェントマジョリティーであることをよくわかっているからこそ、「保守」なのです。
　左翼はよく、市民の権利だとか自由だとか「個」を大切にするようなことを言いますが、「彼らほど組織の構成員を自分たちの手足だと思っている連中はいない」とこの方は言います。
もちろん、自らの思想信条に従い、手弁当で左翼活動をしている人も多いと思います。
　ただ、そういう方々の多くは、失礼ながらあまり余裕のある暮らしをしているようにはみえません。
そろそろ気付いてほしいのですが、あなた方に動員をかけている団体の上層部の方やテレビで立派なスーツを着て弱者の味方を装っているコメンテーターの方々は、きっと驚くような裕福な暮らしをしていると思いますよ。
その頂点に君臨しているのが朝日新聞のような気がします。（皆川豪志）
（▼続きはリンク先の記事ソースでご覧ください）
ironna　2016/10/18
http://ironna.jp/theme/389

　働いていない無職の連中と言うことか？その活動費用、「カンパで賄っている」とか言うのではないよな。総務省が認可している政治団体でなければ出資法違反となるが、どうなのか？代表には翌年膨大な納税義務が生じるが。

　５千人集会として、仮に日当１人２万円として１億円となるがその資金源はどこなのか？外国の勢力が出元であれば外患罪の適用される事態である。それとも地方交付金等（沖縄の場合その他にも税金が膨大に投入されている）からの流用であれば、これ業務上背任罪で７年以上の懲役刑であり執行猶予は付かないぞ！

　一説にはＴＶが報道するデモは日当３万５千円との噂もある。これは高額すぎるようだが。故に「プロ市民」なる職業が成り立っているようだ。

　沖縄県に対し他県と同様の国政監査を実施すべきである、沖縄県警以外の他県県警の２課を伴って公開で会計監査院が直接監査すべきではないのか？

　上記のような記事、朝日新聞や毎日新聞、日経新聞等の売国左翼メディアでは決して載らない記事である。それではこの売国左翼メディアから活動資金が出ているのか？さすればマッチ・ポンプで記事が書けるが、その可能性は低い。なぜならば特亜の特徴で自分の懐に一端入った金は公？のために使おうとしない連中であるためだ。

　こんな売国左翼メディアに広告を載せる企業も売国行為に加担している企業と思われても仕方が無い。

　最近、売国メディアから撤退する企業が多くなってきたようだ、単に既存メディアの存在価値が低くなっただけではない。フジＴＶの状況をみれば理解できると思う。

　

どうした中国人民解放軍？

　《　南スーダンの首都ジュバに駐屯して国連平和維持活動（PKO）に従事している部隊が、政府軍と反政府軍の間で交戦が繰り広げられていた今年7月、民間人から数十回にわたって保護要請を受けたにもかかわらずこれを無視したという主張が持ち上がっている。中国軍のPKO部隊に至っては、武器や弾薬も残したまま逃亡したと伝えられている。
　（略）　PKO部隊は当時、基地の内外で民間人が死亡し、性的暴行に遭っているにもかかわらず、出動しなかった。基地に対する攻撃があった時にのみ撃ち返す程度だった。少なくとも5人の外国人救護活動家が基地の近くのホテルに連れ込まれ、集団で性的暴行に遭った時も、数十回にわたって救助要請を受けたにもかかわらずこれを無視した。さらに中国から派遣されたPKO部隊の場合、反政府軍から強い攻撃を受け、持ち場を捨てて逃走した。 　》　
ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。

引用元: ・http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1475884498/

 　中国人民解放軍は何時から南北朝鮮軍のような軍隊になったのか？それとも南スーダンに中国製武器を売っている大事な顧客だから「手を出すな」と司令部から命令されているのかな？中国共産党中央本部の命令とは異なっているようだが。

　中国人民解放軍が中国共産党の影響下から抜け出している事例の一つなのか？もっとも顕著なのが瀋陽軍区と北朝鮮との関係である。北京の中国共産党と対立していると見られる北朝鮮、また瀋陽軍区も同様に北京と対立している。

　北朝鮮のミサイル技術や核技術、その他の資材、瀋陽軍区から持ち込まれているようだ。満州国と朝鮮と連合国で北京に逆らっているようだ。

　経済的に追い詰められている北京＝中国共産党、はたして軍閥化した瀋陽軍区、袂を分かった北朝鮮と懐柔できるか？

　そもそも北京軍区の人民解放軍は本当に中国共産党の統治下にあるのか？既に中国の分裂は始まっているようだ。

　習近兵と太子党ＶＳ江沢民の上海藩と南京軍区、その隙に四川軍区は独自行動でインドに駐留。これは中央の押さえが効かなくなってきたということか？

　中国人民解放軍は相手が弱ければ残忍になる軍隊である。それがスーダンのゲリラに何もしないとは考え難い。正規軍ではなくゲリラではないのか？何か裏がある。

　それとも甘やかされた一人っ子政策で人民解放軍の練度も南北朝鮮軍と同じになってしまったのか？

 

殉職自衛官への感謝

　スーダンへのＰＫＯ派遣は２０１２年１月からであり民主党政権下で行なわれた。そのＰＫＯ部隊の駆けつけ警護は反対の民進党。自衛官も日本人なのだよ、日本国民の命や国際的「信用」はどうでも良いようだ。もっとも民進党の国内での「信用」も崩壊しているが、今回の補選の結果が証明してる。

　辻本議員が何か立派なことを発言されているが実行が伴わないのだよ、民進党は。口先だけの政党ではないか。

 

殉職自衛官追悼式、野党議員は１人だけ参列

防衛省は２２日、平成２８年度の自衛隊殉職隊員追悼式を行い、安倍晋三首相らが参列した。しかし、国会で安全保障関連法の施行に伴う自衛官のリスク増大を批判する野党議員の姿はほとんどなかった。
　追悼式では新たに３１柱の名簿を慰霊碑に奉納。首相は「ご遺志を受け継ぎ、国民の命と平和を守り抜いていく」と追悼の辞を述べた。
　追悼式に出席した現職の国会議員は１３人で元職は５人。このうち現職の野党議員は民進党の大野元裕参院議員だけ。民進党や共産党など野党は今国会で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣される陸上自衛隊部隊をめぐり、安保関連法で認められた「駆け付け警護」任務などを負わせる政府方針を批判。民進党からは自衛官の安全を心配する質問も出た。
　防衛省は国会議員に関し、元首相と同省の元政務三役に追悼式の招待状を出している。また、自ら出席を申し出た場合、席に余裕があれば受け入れている。
　衆参両院事務局によると、今国会の予算委員会で自衛官のリスクに関する質問をしたのは民進、共産、社民各党の計８人。この中で出席したのは元防衛政務官の大野氏だけだった。(以下略

産経 2016.10.22]
http://www.sankei.com/politics/news/161022/plt1610220027-n1.html

あれれ、「命をささげた方に感謝の心・・・・」との発言は何処に？所詮口先だけの左翼、実証してしまった。「百聞は一見にしかず」とはこのことか？

　辻元「総連！…総連、総連、総連」　　辻元なにしとんねん？はよ北に帰れや！との的を射た書き込みもあった。

こんな所でバレるのだよ！左翼の本性が。

　普通の国会議員でも希望すれば参加できるみたいなんだよな。それに、政権交代時代の防衛相政務三役は大野氏以外にもいっぱいいるから、民進党が１人しかいないのは少なすぎる。
（防衛大臣政務官が８人、防衛副大臣が５人（うち１人が大臣政務官と重複）、防衛大臣が４人（うち１人が民間人）） との書き込みに座布団１枚。

【昭和32年2月　防衛大学第1回卒業式　吉田茂総理大臣訓辞】
「君達は自衛隊在職中、　決して国民から感謝されたり、　歓迎されることなく　自衛隊を終わるかもしれない。　きっと非難とか叱咤ばかりの　一生かもしれない。
　御苦労だと思う。　しかし、　自衛隊が国民から歓迎され　ちやほやされる事態とは、　外国から攻撃されて国家存亡の時とか、　災害派遣の時とか、　国民が困窮し　国家が混乱に直面している時だけなのだ。　言葉を換えれば、　君達が日陰者である時のほうが、　国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい。」

　国民のために日陰者になった方々への感謝の念は忘れてはならない。

中華系マスコミは報じたぞ！日本の左翼メディアは未だ報じないのか？

中国から撤退しようとする日本企業が資金持出しの制限を受けて撤退できない状況にあるため、日本経済界は史上最大の訪中団を結成し９月下旬、陳情のため北京を訪問しました。しかし、こうした事態は日本だけではありません。１０月に入り、今度はドイツ銀行も危機に陥りました。
　ドイツ銀行は米司法省に１４０億ドルの罰金を科せられており、苦しい立場に立たされています。原因はサブプライムローンをめぐって不適格の債務者に金を貸し、それを安全な投資として他の投資者に転売したからです。罰金の金額については話し合う余地があるものの、いずれにせよ驚異的な額になるのは間違いないでしょう。
　ドイツ銀行は罰金を用意するため、２０１５年１２月、所有する華夏銀行の１９.９９％の株を中国人民財産保険に売却しました。取引価格は２３０億～２５７億人民元で、これは約３２億～３６億ユーロに相当します。米司法省に罰金を支払うために用意したこの資金は、２０１６年９月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。
　ブルームバーグは、中国政府の外貨為替管理局がドイツ銀行に対し、この大口の金額を中国から一気に引き落とさずに何回かに分けて引き落としを行ってほしい、と申し入れていると報じました。ドイツ銀行はこの件について、「関係者と調整中」と述べていますが、外貨為替管理局はドイツ銀行から何も申請がないと言ってとぼけています。
　ドイツ銀行にとって悪いニュースはこれだけではありません。華夏銀行の株券の取引について、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）がまだ最終許可を下していないのです。そのため、ドイツ銀行は株売却で得た金をまだ受け取っていません。
　一方、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。ツイッターでは、中国政府が近く、個人が分割で為替決済を行うことを禁止し、為替売買の年度総額をごまかせないよう管理する通達を出すとの消息が流布されています。外貨管理局は、個人が７日間以内に同じ外貨預金から１回につき約1万ドルを５回以上引き出すこと、また、個人が外貨預金を５人以上の直系親族の口座に移すことは、為替決済の分割行為であると規定しています。
　中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴していますが、そもそも政府の金ではありません。外国企業が中国に投資した際に人民元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものです。しかし今、外資が中国から撤退したがっているほか、国民が海外に行くため外貨を持ち出しているため、政府には外貨がないのです。いったいなぜこのような事態になったのでしょうか？　その原因の一つ目は、政府が海外で金をばらまきすぎたこと、二つ目は、指導者が率先して海外に資金を移していることです。よく見受けられる中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因です。
　中国政府が経済発展を誇示するために嘘のデータを発表していることにより、紙幣が制限なく発行されています。もし中国国民が人民元がすでに破綻の危機に陥っている事実を知ったら、我先にと海外へ出国しようとするでしょう。そのようなことになれば、人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊します。外貨管理局は、人民元と米ドルのレートを６.７で維持するため、海外の市場で人民元を大量に買う一方で、国内では外貨の流出を防ぐため、企業の資本から国民の両替まで、厳しくコントロールしています。香港の長江実業グループ率いる李嘉誠は非常に良いタイミングで中国から撤退し、日本企業やドイツ銀行のような事態に陥るのを免れました。
　中国政府は外国企業や一般国民の資金流出を止めることはできても、官僚の逃亡を止めることはできません。人民元の動向を見ると、中国共産党の崩壊はすでに始まっていると言えます。ひとたび人民元を維持できなくなれば、崩壊は誰の目にも明らかとなるでしょう。この時、唯一災難から逃れられる手段は、中国共産党から離れることです。
　新唐人テレビがお伝えしました。
（翻訳/小松　映像編集/李）　リンク先に動画
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12170-71853/

 　悲しいかな日本のマスコミで報じた所はあるのか？中国に資産を有する日本人に危機を伝えることを行なわない日本の左翼系マスコミ。中国はＡＩＩＢに頼らないのか？折角作ったのに。資金が思うように集まらなかったということか。

　このためのＡＩＩＢだったんでしょ？ 出資国からはドルで金集めて、融資の際には人民元で貸す。集めたドルは自分達で使う予定が、日本不参加でうまくいかず。もし民主党政権のままだったら恐ろしい事になっていたんだろうね。との書込みが秀逸。

　またドイツ銀行危機についても興味深い書込みがあった。ドイツ銀行は2011頃から中国融資について危険性を言われてたな。WV(VW？)の不正でトドメ刺されてたな、難民使って安い労働力で儲けようとするあたりは中国と全く同じやり口。

　この中国（ＡＩＩＢも含めて）に投資しろと盛んに日本国民を煽っていた日経新聞、表現の「自由」の責任を負っては如何か？「責任なき自由」など近代民主国家には存在しない。社会科学のイロハのイにも満たない定義である。朝日新聞や毎日新聞も同様だな。

　これでは新聞離れは止まらないぞ！押し紙はどうなったのか？独禁法違反で訴えられていたようだが？都合の悪い事は「報道しない自由」とやらの行使中か？

　

   

個人資産でやってくれ！朝日新聞

朝日新聞デジタル 10月6日(木)1時42分配信

　日本政府による韓国の元慰安婦支援事業が今年度で打ち切られる見通しになった。２００７年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業として続けてきたが、昨年の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、外務省が来年度予算の概算要求を見送った。
　アジア女性基金は１９９５年に日本政府が主導して設立し、国民からの募金をもとにした「償い金」や、首相のおわびの手紙を元慰安婦に送る事業を行った。日本政府は基金の解散後もＮＰＯ法人に委託し、元慰安婦らを直接訪問し、医薬品などを渡すといったフォローアップ事業を続けてきた。対象は韓国、台湾、フィリピン、インドネシア。予算は韓国分が最も多く、毎年１千万円程度だった。
　昨年の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した財団が、日本政府の拠出金で支援事業を行うことになっている。外務省は概算要求に含めなかった点について「日韓合意に基づいて韓国の財団が類似の事業を始めることが想定される」と説明した。韓国以外は来年度以降も続けるという。
　韓国での事業を受託していたＮＰＯ法人の代表を務める臼杵敬子さんは年４～５回、十数人の元慰安婦を訪問してきた。「訪問を楽しみにしてくれている元慰安婦のおばあさんもいる」と話す。事業が打ち切られる見通しになったことについて「元慰安婦は高齢化しており、その方が生きている間は続けたい。続けることが日本政府の誠意を示すことにもなる」と話した。（ソウル＝東岡徹）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000011-asahi-pol

 　個人資産でお好きなだけ支援すればよい、但し法律は守ってね！基本、不可逆的に「終了」していることである。日本という国家としては何もすることはない。証人にオバマ米大統領の下で行なった約束事である。米国の顔を潰すのか？朝日新聞は。１０億円の御代わりないのだよ！朝鮮民族に毒されているのかな朝日新聞は。

　朝日が捏造強制連行の慰安婦問題で放火して回ったんだから賠償責任は朝日新聞にあるだろとの書込みが秀逸。マッチ・ポンプで騒いだツケを払う番ではないのか？朝日新聞は。資産を処分すればよい、国家に頼るな！

　日本を貶める朝日新聞さんは誠意を見せて廃刊してほしいとの書き込みに本当に同調する。反日で何か利益があるのか？

　戦前は極右の朝日新聞「１億総玉砕」とか喚いていた。「日米開戦不可避」とか戦争を煽っていた新聞社である。ＧＨＱの発禁処分とシベリアからの早期帰還兵（共産主義に洗脳された者から先に帰国が許されたそうだ）のバリバリの共産主義者を入社させ、右翼の対抗策とした。「毒は毒を持って制する」を地で行ったＧＨＱの政策、見事戦後日本の左傾化に貢献してきた。が、もう終わりである。しかも反米の橋頭堡となった朝日新聞。中東で味方だったフセインやビン・ラディン等の様に後々反米となった。米国のいつものパターンか？

　ネット社会となり、幾らマスコミを占拠しようとも世論操作はもう出来ない。朝日新聞等売国左翼マスコミの終焉が近い。朝日新聞の主張など誰も信じない。「信」が崩壊しているのだ。「信用」の重大さに気付かない朝日新聞、流石に特亜に乗っ取られているだけのことはある。

　条約を国民感情で捻じ曲げるのは韓国の得意技であるが、日本ではもう通用しない。ネットにより日本国民がマスコミを監視していることにいい加減気付けよ！