ネット時代のマスコミの憂鬱、その２

　女性大臣２人が辞任に追い込まれたが、マスコミがこの２人の話題一色だったころ、１９７０年代を彷彿させる、爆弾テロ未遂事件が埼玉で起きていた。

 

　２０日未明、埼玉県川口市のマンションで爆発音がし、外階段で金属製のパイプなどが見つかったほか、隣の建設会社の壁に金属製の弾が打ち込まれているのが見つかりました。 この会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当していて、警察は基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて捜査しています。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413766579/

 

　この爆発事件の報道はあったが、それがテロであることの報道はなかった。また、辺野古の件との関連を報じたマスコミもなかった。

　その６日後、犯人から犯行声明分が届き、慌てて報じた。本当に滑稽である。

　埼玉県川口市のマンションで今月２０日に爆発音がし、隣接するビルなどから弾や発射装置とみられる筒が見つかった事件で、過激派からとみられる犯行声明が２５日、読売新聞東京本社に郵便で届いた。
　「革命軍」を名乗る封書の声明文では、この隣接ビルに入居し、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先となる同県名護市で地質調査を担当する建設会社を攻撃した、としている。

最終更新:10月26日(日)2時45分

　これがマスコミの正体であると思われても仕方がない。結局のところ根っ子は赤軍派や中革派や革マル派などと同じである、もしくは支援者であり、沖縄に米軍基地があることが邪魔な中国共産党からのベクトルがかかっていると疑われても仕方がない。

　左翼の方や朝日新聞の言い分では「証拠がなくとも従軍慰安婦の強制はあった」そうだから、「証拠がなくとも左翼がテロに走り出した」とする見解は、状況証拠的に従軍慰安婦より「クロ」である。「証拠」がなくとも断罪できるのであれば、左翼系マスコミはテロの共犯者である。左翼の方や朝日新聞の言い分ではこのようなことも成り立つし、前科も有る。

　公安は情報入手ルートを守るため、左翼系マスコミを泳がせているが、そろそろそのルートを整理した方が良いのではないか？

　２５年ほど前に「マスコミ亡国論」という本を読んだ、当時は右翼の極論と言う印象が強かったが、情報に触れれば触れるほど調べれば調べるほど、マスコミに何らかのベクトルがかかっていることが見えてきた。そのベクトルが中国や南北朝鮮、米国からのベクトルと解ってきた。まだ米国のベクトルは理解できるモノが多い、全部ではないが。しかし特亜三国のベクトルはその殆どが「亡国」へ日本を誘導するモノである。しかも国際法無視、近代法無視の酷いものである。

　それぞれの国により物事の解釈が異なり紛争となる、故に国際法が存在する。その国際法を無視する特亜三国相手に日本の外務省はよく頑張ってきたと思う。決断できない政治家、国際慣習を理解できていない政治家、軍事が理解できない政治家、ドタンバで逃げ出す政治家など、このようないい加減な上司の下でよく外交を行ってきたと改めて感心する。

　余談であるが、安倍総理のスタッフ？(バック？)には岡崎久彦氏がいる、氏は防衛省が庁だった時代に外務省から防衛庁に出向し駐在武官のマニアル作成に関わった方だ、軍事が解る外交官である。その後日本の生命線石油の最大の産油国にして最大の輸入国のサウジアラビア大使、皇室と縁が深いタイ大使を歴任されている。ここで基本的な話であるが、大使は国務大臣と同格の天皇による親任官である。憲法を読めば解る。普通の省庁のトップは事務次官であるがこれは親任官ではない。

　その岡崎久彦氏は安倍家２代に渡る外交顧問でもある。氏が安倍外交の中核にいる。故に最近の外務省の外交的功績が目立つ。さすれば外交官も入省時の初心に戻り本来以上の力を発揮する。

結果、韓国は孤立の方向に果てしなく向かっている。中国はその周辺国が日本を支持している。

  左翼系マスコミには中韓からの圧力が凄いのだろうが、同時にネットによる日本国民の圧力もそれ以上に凄い。うかつな世論誘導はことごとく潰され、特に左翼系マスコミへの国民の信頼が無いに等しい。株式会社である以上売上が激減すれば会社をたたまなければならなくなる。

　地方（田舎）の高齢の方に聞いた話では、公民館でパソコン教室を開催している自治体が多いそうだ。高齢者でインター・ネットが扱えるとその地域の老人会のヒーローになるそうだ。高齢者の方は左翼の嘘をご存知の方が多い。しかしその発言の場がなかった。ネットはご自分が経験したことやその考え方に共通する書き込みが多かったことに、先ず感動するそうだ。そしてお仲間と左翼の捏造を非難する書き込みについて茶飲み話をされるそうだ。

　茶飲み話をバカにしてはいけない。彼ら田舎の高齢者の方の１票の重みは都会の１票の倍の重みがある。アメリカ独立もティーパーティから、茶飲み話から始まった。

　それどころか、ご自分の経験に基く意見を発信される方も出てきた。これはマスコミを使い世論誘導を意図する方には大きな脅威である。

　朝日新聞が慰安婦捏造記事の件で国民の信頼は地に落ちた。幾ら世論誘導しようともネット上の反対意見を論破できない。ますます国民が朝日新聞から離れていく。第三者委員会もそのメンバーがお手盛りで中立性も無く、本当に反省しているのか大いに疑問であることが田舎でも話題になっているそうだ、「国民をバカにしている」と。

　今更、左翼のテロなど報じれば本当に左翼は国民世論に潰される可能性が高い。故に左翼系マスコミは自分たちの蹉跌にも繋がる事には触れたくないのであろう。

日米合同訓練（陸）、日露合同訓練（海）、同盟国米国も認める

　　10月27日（ブルームバーグ）：陸上自衛隊は27日、米陸軍と北海道での共同訓練を開始する。約800キロメートル離れたウラジオストク沖では海自がロシア海軍との捜索・救難共同訓練を26日から実施。日米同盟とロシアとの関係改善という２つの外交安全保障上の課題のバランスを取る格好となった。

  米海軍第７艦隊司令官のロバート・トーマス中将は、先週、東京で記者団に対し、第７艦隊がロシア海軍との交流を中断している中で、海自が対話を続けてくれている、と日ロ共同訓練の意義を評価した。

　2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、ロシアは日本のガス需要の10％を供給しているが、日本はウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁も実施。そのことがロシアを刺激し、軍事的な緊張関係も生まれた。防衛省の15日の発表によると、空自の戦闘機は４月から９月までの半年間でロシア機に対し、全体の約61％にあたる324回の緊急発進（スクランブル）を行っている。

　東京財団の畔蒜泰助（あびる・たいすけ）研究員は、日本の安全保障の基軸である日米同盟と日ロ関係をどう両立させていくのかが、安倍晋三政権が今、まさに直面している非常に大きな課題との見方を示した。

　海自はロシアによるクリミア併合宣言以降、初めてとなる日ロ共同訓練のため、護衛艦「はまぎり」をウラジオストクに派遣。陸自と米陸軍が27日から12日間にわたり、北海道で４年ぶりに行う共同訓練は、あわせて約2000人が参加する。米陸軍は軍事用攻撃型ヘリ「アパッチ」や装甲車を北海道に送り込んだ。

 　米ロ両国が納得してＷＩＮ．ＷＩＮ．ではじめてバランサーと言うのだよ、韓国！どっち付かずのフラフラ外交とは違うのである。

　イスラム国が猛威を振るっている状況で、比較的安定しているウクライナ問題で拗れたロシアとの関係を修復したい米国防省、ホワイトハウスとのズレは否定できない。

　なんとか先進諸国との関係を維持したいロシア、スクランブル増加も領空侵犯は殆どない。何らかのメッセージである。

　外交は表向き巧言令色で飾られた言葉でその真意がわかり辛い。が、軍事行動はわかり易い。撃ち合えば当然険悪であり、共同訓練を行えば良好であり少なくとも険悪ではない。

　災害援助は意外にその裏が読みにくい。善意なのかその裏に何があるのか読みにくい。自国にその能力もないのに他国の災害援助を断れば自国民が命を落とす。韓国のフェリー事故のように。これは論外であり素人の行動である。

　しかし、日本も１９９５年の阪神淡路大震災時、村山政権は米軍の援助を断った。空母による救助を断った。空母の医療設備は日本の大病院の上をいくのであるが、自分たちの思想信条を国民の命より優先した。少なくとも米国は同盟国である。韓国を笑えない。

　日ロ共同訓練に参加する「はまぎり」は、その同型艦は練習艦へと一線を退いた古い艦である。１９９３年リムパックで米海軍のＡ６イントルダーを誤射撃墜した「ゆうぎり」の同型艦である。イージス艦ではない。ロシアとの演習には最新鋭艦を出さない、ここが防衛省のミソである。それでもロシア海軍が目を見張る、それ程海自の実力は突出している。

　米国は中間選挙前にも関わらず、オバマ大統領が早くもレームダック状態であり、ホワイトハウスが機能不全である。ブッシュ大統領やクリントン大統領でもこれほど無能ではなかったと思う、国防省や議会の苦労がよく見て取れる。

米財務省が中韓を猛烈に批判

米財務省が懲りない中国と韓国を猛批判した。
１５日に公表した為替に関する報告書で、中国の人民元と韓国のウォンが「実態よりも安く誘導されている」と分析し、依然として自国の輸出産業を有利にするために、不透明な為替介入を続けていると指弾した。中韓の「特異性」が浮き彫りになる一方、日本に対しては円安を事実上容認、景気対策を求めるなど、期待の水準が大きく異なっている。
　米財務省が年２回公表する「国際経済と為替政策に関する議会報告」は、世界各国の経済情勢や為替政策について分析している。１５日に公表された最新版では中国に関して最も多くの紙幅を費やした。
(中国については略)
　一方、韓国についての項目では、本文冒頭から「他の多くの新興市場や先進国と異なり、韓国は外為市場への介入について公表していない」と特異性を際立たせた。
　為替介入については、韓国当局が昨年末から今年８月にかけて購入した外貨は約２２０億ドル（約２兆３０００億円）にのぼり、特に今年５月から７月の間に集中していると分析した。
確かにこの時期はドル安ウォン高が進み、７月には１ドル＝１０００ウォン割れ寸前だったのが、一気に１０３０ウォン台まで切り返している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141017/frn1410171830007-n1.htm?view=pc

４月に公表された前回の為替報告書でも米国は「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」と忠告していたが、これを無視する形で介入を行っていたというわけだ。
　今回の報告書では「韓国は２０１３年２月に、通貨の切り下げ競争を避けることを他の先進２０カ国（Ｇ２０）とともに約束している」ともわざわざ記述した。韓国はこの約束も破ったことになる。
　一方、日本に対しては中韓と全く異なる種類の要望があった。８月以降に急速に進んだ円安ドル高の背景は、中韓のような介入によるものではなく、「米景気の改善と、消費増税による日本の経済活動の急速な落ち込みがあった」と明記した。
　そして、世界の成長維持に「日本の内需拡大が欠かせない」と強調。円安を事実上容認したうえで、さらなる景気対策を実行すると同時に、増税と歳出抑制による急激な財政引き締めを回避することも求めた。日本は米国の期待に応えられるか。
おわり

 

　韓国の経済状況はもう「救い難し」と米国が匙を投げたということである。この中韓２カ国だけで貿易決済もできる協定を、あれほど米国が反対したにも関わらず締結した。中韓貿易にドルは介在しない。故に米国がウォン：ドルにおいてウォン高を放置している。更にその米国の表の理由は、国際公約でもある韓国のインフレ・ターゲット３％が実現できていないためと言うことである。故に米国は大手を振ってウォン高を行える。

　円とウォンとは直接取引を行っていない。あくまでも対ドルとの結果である。ここを無視してＴＶで盛んに円安を叫ぶ方がいるが、＄１＝￥１０７であればリーマン・ショック前のレートであり、まだまだ円高である。円安を叫ぶ方は何時の時点に比べ円安なのか？述べる必要がある。確かに民主党政権時の＄１＝￥８０に対しては円安であるが。

　まさか「韓国のために日本が不当な為替相場の犠牲になれ」と言うことか？

　中国はその経済崩壊が大きすぎて世界恐慌を起こしかねない。これに対して米国のみならず世界中が危惧している。しかしＥＵは中国経済と深い、ここに大きな問題がある。日米は歩みは遅いが中国から資本を引き上げ始めている。中国を撤退し他のアジア諸国に工場を移転する動きが現在日本企業のトレンドだ。米国も徐々に撤退しているのかな？オバマ大統領は親戚の会社が中国で恩恵を受けているのでこの流れに熱心ではない。しかし今回米財務省のこの批判で米企業の中国脱出が加速すると思われる。いやもう脱出している、出遅れているのは日本の中小企業か。

　しかし、ＥＵはさすがに厳しい。ドップリ浸かり過ぎである。中国経済崩壊の余波が一番甚大なのがＥＵ諸国と予想される。これこそウクライナやＩＳＩＳなどの紛争の引き金になる可能性が高い。勿論、中国も国内の目を外国に向けさせていたがもうそれも通用しなくなった。内部分裂が始まる可能性が高い。

　不誠実な人間が何とかルールを守り繰り広げる社会活動が資本主義である。聖書が言う人の姿である。言葉を話す獣に資本主義や民主主義は無理であると中韓が証明した形が現在である。

　１９世紀の白人が世界を支配した時代、その根幹はキリスト教にあった。神がいてその下に人がいる他は獣であった。人と獣との違いはルールを守ることであった。そこに白人よりルールを守る国民が出現する。それまで鎖国をしていた日本人である。そしてわずか４０年で国際連盟の常任理事国にまでなる。

　その日本人と極東の土人と呼ばれていた朝鮮人や英国をはじめとした列強に好き放題されていた中国人とが同じわけはない。そのことを改めて示唆する米国財務省の記事であった。

米国発表がない「戦時作戦統制権移管無期限延期」は韓国のみの発表

戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍移管について、事実上の無期限延期という形で合意した韓米の定例安保協議会（SCM）は、ソウルの竜山米軍基地を2016年までに京畿道平沢へ移転させる一方で、韓米連合司令部は竜山に残留させることを決定した。韓米連合司令部の敷地は竜山基地総面積の8－9％に相当する。
　米国大使館の敷地なども合わせると、竜山基地の5分の1近い17％程度を米国側がそのまま使用することになる。韓国国防部（省に相当）は「有事の際、連合司令部が韓国軍首脳部と円滑な指揮システムを構築するためには、平沢に移転しては困る。連合司令部の作戦センターを移転するのに4000億ウォン（約410億円）も掛かるなど、費用の問題もある」と説明した。どれも一理ある話だ。
　しかし現在、韓国は実に9兆ウォン（約9200億円）近い資金を投じ、平沢に統合米軍基地を建設している。この基地を建設しなければ在韓米軍が十分な戦力を発揮できないという説明もあった。
　連合司令部も、当然平沢に移転する予定で、ここには作戦センターを建てる費用も含まれている。ところが今になって、平沢に移転すれば有事の際に円滑な指揮システムを稼働させることができないというのだ。なぜ今さらこんなことを言い出すのか、理解できない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/25/2014102500788.html

 

　「戦時作戦統制権移管無期限延期」これだけ聞けば米軍が韓国に残るように聞こえる。しかし韓国からの発表はあっても米国からの発表がない。本当にそうなのかな？半年前も似たような記事を見た記憶があるが。

　また、無期限とは何時撤退しても良いわけである。撤退の前倒しもあり得る。確か、この会談の時、カナダ国会でのテロや米国医師のエボラ感染が確認された時だったと思うが。適当に米国が返事したとの記事も見かけた。故に日時も確定されていない。

　基本的に敵重砲の射程距離内に首都があること事態、おかしなことである。占領間近と言う状況である。その首都に司令部を数十年も置くことが異常である。司令部は通常最前線から距離がある所に置くものである。Ｄｏｎ‘ｔ　Ｋｏｒｅａの一つかな？首都もそうであるがここは韓国、おかしなことではない。そういう国民である。感情を、ソウルが首都との思いを合理的理由に優先させることなどできない。

　米軍が司令部を後方に下げるのは当然のことだ。例え米軍が撤退してもこの司令部は北朝鮮の奇襲に対応できる。また米軍も撤退し易い。

　現在、２０００年当時の３５０００人規模の在韓米軍も１５０００人規模となっている。ノムヒョン政権時代あれほど米軍を追い出そうと大々的なデモを行い星条旗を焼いていたではないか。日本の左翼や中韓人にとっては、国旗はただの物でしかないが、その他の国の国民は国旗に忠誠心が有る。

　米国は移民の国である、その統合の象徴としても国旗が重要視される。日本の左翼の方の感覚と大きく異なる。

　いずれにしろ、「戦時作戦統制権移管無期限延期」について米国側の発表がない。韓国政府の得意の「飛ばし記事」の可能性が高い。駐留費の支払いもしていない。またＭＤ（ミサイル防衛）の受け入れも行っていない。米軍が韓国に軍を置くメリットがない。在韓米軍駐留費の費用で中東やウクライナに作戦を行う費用が捻出される。兵の評判が悪い韓国に駐留する意味はない。軍事行動は目的があって行動するものである、今の韓国に米軍が駐留する目的がない。

平和と核兵器

　戦略核ミサイルと戦術核ミサイルとの違いはその破壊の規模にある。通常の爆薬TNT（トリ・ニトロ・トルエン）の量がその目安となる。

　戦術核は大体５ｋｔが多いようだ。ＴＮＴ換算で５０００ｔを一度に爆発させたということである。広島に投下されたリトル・ボーイと同じである。東京都の国会議事堂に落とされたと仮定すれば千代田区、中央区、港区が壊滅する。

　戦略核はＭｔ単位の破壊力である。ＴＮＴ換算で１００万トンを一度に爆発させるということである。仮に２０Ｍｔクラスの戦略核を東京で爆発させた場合、首都圏が壊滅する。

　戦略核ミサイルは当然大型であるため、多弾頭化ができるのは数カ国しかない。通常ＩＣＢＭやＳＬＢＭ(潜水艦発射ミサイル)などの大型ミサイルや戦略爆撃機（米軍コードで「Ｂ」が付く）などで運用される。

　一方、戦術核ミサイルは、戦闘機から発射されるミサイルや艦船から発射されるミサイル、砲弾にさえ搭載される。「通常弾頭には非ず」とは戦術核を一般的に指す。

　核攻撃はその応酬が人類滅亡を意味することで、その恐怖により使用をためらわせる。この恐怖のバランスの上に平和が保たれてきた。「バランス・オブ・パワー」といわれる。

　残念ながら世界史で全人類的に平和な時代は見つけることができない。しかし一部の地域で平和な時代はあった。「パクス・ロマーナ」といわれる。「バランス・オブ・パワー」と「パクス・ロマーナ」方式、この２つの方法以外人類は平和な時代を構築できていない。

　第二次大戦後直ぐに米国から旧ソ連に原爆の製造方法をもって亡命した、オッペンハイマー博士、彼にどのような意図があったのか不明であるが結果「バランス・オブ・パワー」の時代となった。ベトナム戦争や中東戦争などの地域紛争は絶えないが世界大戦はなかった。旧ソ連崩壊後「パクス・ロマーナ」ならぬ「パクス・アメリカーナ」になるのかとの観測もあったが、そうはならなかった。ソ連と言うジャイアンが居なくなったため中国や中東諸国の民族主義（狂信者）と言うスネオが暴れ始めた。

　核兵器と言う「メギトの火」を狂信者やその能力がない者（スネオ）が手にして使用する可能性が出てきた。

　パキスタンなど自国の統治能力も怪しい国である。トライバルエリアではそれこそ「ティシュペーパーから核弾頭まで売られている」との例えがある、現実にロシアのGRU(内務省特殊部隊)やＣＢＰ（旧ＫＧＢ）が核弾頭用のプルトニウムのペレットを回収している。

　狂信者にあるのは冷静な判断ではない、「バランス・オブ・パワー」が機能しない。ＩＳＩＳも早めに潰さなければ人類の大変な脅威となる。

　イラク政府からの要請を受けた時直ぐに行動していればこのような大事にはならなかった。ボヤで消火できていた。これはオバカいやオバマ大統領の責任である。まさに現代のチェンバレンである。ナチスドイツがチュコ・スロバキアを併合した時英国が軍事行動を起こせば第二次世界大戦は起こらなかった。ヒットラーがマイン・ガウフ（我が闘争）にそう書いている。当時の英国首相チェンバレンが平和主義に走り断固たる行動ができなかった、そのためボヤが大火事（世界大戦）になった。

チェンバレン英首相

　オバマ大統領の外交音痴や軍事センスのなさがＩＳＩＳの跋扈を許した。１９９１年の湾岸戦争時、パパ・ブッシュ大統領に英国のサッチャー首相が「我々は同じ過ちを繰り返してはいけない」と電話した話は有名である。これはチェンバンレンの故事を指す。

　そして現代は核の時代でもある。ＩＳＩＳが何時核爆弾を入手するのかわからない状況でもある。トライバルエリアもイスラム圏（パキスタン）であり、核爆弾製造の原理は高校の物理と化学の知識があれば作れる。映画「太陽を盗んだ男」がその様子の描写に優れている。

　世界最大の軍事力を有する米国のオバマがこの状況では、地域紛争は増加し何時世界大戦へと拡大するかわからない。

中国に経戦能力はあるのか？

　中国の航空機や艦船などの武器は、日米ロの部品を寄せ集めて組み立てているのであり、部品から素材まで中国で生産しているわけではない。日本と紛争になれば日米から更にロシアからも部品や素材が入ってこなくなる。経戦能力がおのずと限られてくるのである。今更、中国大陸で日米が軍を展開することは考え辛い。東シナ海や南シナ海といった海洋がバトル・フィールドとなることは万人にもわかることだ。

　航空機や艦船が戦闘の主役となる。しかし中国にその航空機や艦船の生産能力を日本や米国と争っていて維持できるのか？疑問である。

　戦時中のゼロ戦、日本人なら一度ならずも耳にしたことがある、艦上戦闘機（空母で運用する）である。本来はゼロでなくレイである。皇紀２６００年（１９４０年）採用のため末尾「０」を採りレイ戦。しかし米英の「ゼロ」が神話化して戦後日本でも「ゼロ戦」と呼ばれることが一般的となった。マンガ「ゼロ戦はやと」などの影響も大きい。

　このゼロ戦約１３０００機も生産された。が、ゼロ戦をはじめ多くの航空機の生産に必要な工作機器は、メイド・イン・ＵＳＡだった。当時の日本ではドリルの歯さえ国産では米国製に代替できなかった。

　つまりゼロ戦をはじめとする、隼や飛燕、疾風や紫電改などの日本を代表する戦闘機を増産しようにも工作機器がなかった。熟練工と同時に工作機械がなかった。しかも工場の空襲で工作機器が破壊されると代替品がなかった。工場空襲の時、ドリルの歯を真っ先に避難させたという逸話が残っているぐらいだ。

　これと似た状況が現在の中国軍である。ＩＣＢＭや航空機の部品の大部分が日米からの輸入である。輸入時の名目は軍事物資でないことだけは確かであるが、はたして中国人に戦時中の日本の熟練工と同等の能力があるのか否か？

　部品もある程度完成品となったモジュールである。このモジュール自体を生産できるのか？現在の中国の工業力で。

　韓国は論外である、現在Ｆ１５ｋ戦闘機も共食い整備で配備数の1/3ぐらいしか稼動機がない。ブラックBOXの情報流出に怒った米国がメンテナンス部品の供給を止めているためである。

　このような生産環境や整備環境で、戦時の消耗を維持できるのか？最新鋭機も一週間でオシャカになるのが現在の最前線である。メンテナンス能力がモノを言う。大いに疑問である。最初の半月ほどは良いであろうが、稼動すればするだけ動かない兵器がゴロゴロ出てくるのが現代戦である。そのメンテナンス能力が中韓は日米に対し著しく劣っている。

　半年を越える年単位の経戦能力は中国にあるのか大いに疑問である。陸上戦ではない、海洋と航空戦で、列島線を越えるどころか本当に中国沿岸に押し戻されるのではないか。

イプシロン・ロケットに恐怖する中韓

　昨年、打ち上げに成功した日本のイプシロン・ロケット、このロケットに猛烈に噛み付いたのが何時もの中国と韓国。このイプシロン・ロケットは燃料が固形燃料であり従来の液体燃料とは大きくことなる。テポドンなどの液体燃料は、燃料注入後直ぐに発射しなければロケット本体が腐食してしまう。また、燃料注入作業そのものも危険な作業で爆発の危険と隣り合わせである。が、燃料注入完了に50時間以上要する。故にテポドンなどは燃料注入中を索敵されれば、それを破壊することも可能である。しかし固形燃料のロケットはその問題がない。発射準備のままいつまでも待機できる。しかし、技術的に大型の固形燃料の開発は難しい。米国のスペースシャトルのロケットさえ液体燃料だった。空対空ミサイルは固形燃料方式のロケットである。地球の重力圏を脱失する必要がないロケットは固形燃料が一般的である。その方が使い勝手がよい。米国のSLBM(潜水艦発射ミサイル)などの核ミサイルはほぼ全て固形燃料方式のロケットである。

　予断だがロケットに誘導装置と爆弾を搭載しものが「ミサイル」である。英語では「ミスル」と聞こえる、昔は「当たらなかったのでそう言うのだ」と陰口を言われた、ベトナム戦争のころの話である。

　現在、中国や当然韓国に大型の固形燃料方式のロケットを作る技術はない。故に日本のイプシロンが脅威に感じる。特に中国は宇宙開発の名目でＩＣＢＭなどの核ミサイルを開発してきたわけだから、日本のイプシロン・ロケット開発が鏡となり、日本のICBM開発との疑念が拭えない。自らの行いを日本に投影して恐怖を感じている。

　日本には、高速増殖炉によりプルトニュウムが大量にある。精密機器は世界最高の水準である、「はやぶさ」に代表される小惑星からも帰還できる精密なフライト・プランのソフト、そして固形燃料方式のイプシロン・ロケットがある。

　そこから導き出される答えは、日本がその気になれば核ミサイルを数ヶ月で作成できるということだ。「いや、もう既に配備しているかもしれない」と疑心暗鬼になっているようだ。

　韓国の場合、ただ単に文句を言っているだけのようだ。この点からも本当に注意すべきは中国であり、韓国とはこのままの無視外交でよい。

　在日の徴兵が来年３or４月から始まるそうだから日本国民は応援しよう。また同時期に在日への５０年分の課税が始まるそうだ。時期に誤差はあるかもしれないが、日本はこの２つのことに対しては積極的に協力しよう。後は無視！

　中韓が勝手に疑念を抱いて、恐怖を感じる。これが武器の使い方である。実際の戦闘では勿論効果を発揮しなければ困るが（韓国の武器はここが怪しいことが世界中に広がっている）、その前に相手に恐怖を感じさせるモノがあって外交がはじめてできる。国際政治は仲良しクラブではない、食うか食われるかの世界である。平和ボケのお花畑的脳みそではやってはいけないのである。

　せっかく、中韓がイプシロンに恐怖してくれているのであれば、これを利用しない手はない。

危険ドラック密造、やはり在日の犯罪か？

石川県七尾市の危険ドラッグ製造工場が摘発された事件で、東海北陸厚生局麻薬取締部は、危険ドラッグを製造していたとして、薬事法違反（製造）容疑で会社役員趙顕夫被告（４８）と映像クリエイター藤波（旧姓岡田）実被告（４３）（いずれも麻薬取締法違反などで起訴）の逮捕状を取った。週明けにも逮捕する方針。危険ドラッグ製造容疑での逮捕は全国初となる。
　同部によると、両被告は今年春、七尾市内の建物内で、指定薬物「４―フルオロメトカチノン」を植物片に混ぜるなどし、危険ドラッグ計約１キロ（約１６５万円相当）を製造した疑い。

 

　在日の犯罪率がネットでクローズアップされている時にその事実を裏付けするような事件である。在日＝犯罪者とはいえないが、犯罪者＝在日とは言えるのではないか？在日が徴兵で韓国に帰還した場合日本の犯罪数はかなり低くなるであろう。

　また、在日韓国人は「５０年分の税金を納付しろ」と言う法律が韓国で通過しそうなのだが、支払い能力がない者は韓国内で「労働しろ」と言うことか？いずれにしろ在日韓国人が日本から帰国してもらえれば犯罪件数は減少するであろう。以前、国会で警察庁長官が「凶悪犯の６割が在日」と答弁している。もちろん日本のマスコミはスルーである。

　更に日本には未だカードがある。韓国への石油のストップである。製油所がない韓国では石油精製ができない。韓国内で原油を灯油や軽油、ガソリンに精製することができない。また、現在日本の保障なしに石油を韓国に売ってくれる産油国はない。これを止める。他国の購入先を探す。

　２０１６年以後、朝鮮戦争が再開された時、戦時統制権は米国にない。在韓米軍も引き上げるのでその後ならば、日本は中立宣言を行えばよい。北朝鮮へも韓国へも加担しない。故に在日の両国民は強制送還となる。マスコミがどんなに騒いでも国際法ではそうなっている、こ　こが不十分だと戦争に巻き込まれる。帰化人の送還は難しい。

　難民対策を考えねばならない。如何に受け入れないか考える必要がある。日本海沿岸のガードを厚くする必要がある。監視衛星の強化が必要である。

　日本は、朝鮮戦争に関わってはいけない。どちらが勝利しても戦後復興に関わってはいけない。おそらく統一などできないで南北分裂のままであろう。

　例え韓国がなくとも困る国はほとんどない。北朝鮮は言うに及ばず。輸出品も生産財は殆どないのであるから、代替先が直ぐに見つかる。

　韓国人の他国への移民件数が昨年の倍になったそうだ。しかし徴兵は「遡って韓国籍離脱を認めない」そうだから。よほど辺鄙な国に移民しなければ、犯罪者引渡し協定で逮捕され韓国に強制送還される。まず、先進国では逃げ切れない。「法の遡及」とは近代国家では考えられないことであるが、韓国の法律である内政干渉となるので日本はクレームをつけることはない。

　ともかく日本国内で犯罪を犯す連中は自国に帰って欲しい。日本にいらないのである、なぜか在日の犯罪を報道しない。マスコミがおかしいのも彼らが強制送還されればかなり風通しが良くなる。マスコミの人間だけではなく国会議員も多くが日本から送還される。

　祖国が、韓国が遡って韓国籍の離脱を認めない以上、二重国籍となり帰化が無効となる。帰化が無効となれば国会議員の身分が喪失する。立候補できなくなる。

　犯罪の仕入れではなく、よその国に来てまで犯罪そのものを行うことはないであろうに！

エボラ患者４３人中国国内！

　中国メディアが現地衛生当局の情報として伝えたところによると、同国南部の広東省でエボラウイルスを保有しているとみられる人、４３人が見つかった。
露国営メディア「ロシアの声」の中国語電子版が２２日伝えた。

広東省衛生・計画生育委員会の陳元勝主任によると、エボラ出血熱の流行地域から戻った人を対象に検査を行った結果、４３人が陽性だった。

今年８月２３日以降、世界で最も危険とされるエボラ出血熱の流行地域から広東省に戻った人は８６７２人。広東省広州市で２２日に始まった中国輸出入商品交易会（広州交易会）の第２期では外国から多くの人が訪れるため、現地当局は入国者の管理を厳しくし、ウイルス感染の防止に努めることを決めた。

現地メディアは「中国ではまだ、エボラ出血熱の症例は確認されていない」と強調している。

 （編集翻訳　恩田有紀） Xinhua.jp　2014年10月22日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/399145/

なお記事は削除されている。

 

　中国は国連常任理事国としての責務を果たす義務がある。他国にエボラ患者を出国させないようにしなければならない。

　情報開示や報道の自由がない共産党政権での発表に信憑性が疑われるのは当然である。が、今回疑われる事項は「４３人だけか？」と言うことである。この４３人は一つの航空機で帰国したのか？帰国時に同じ航空機に乗り合わせた乗客全てを対象に検査したのか？アフリカからの帰国者８６７２人だけの検査結果が、４３人が陽性だったのではないか？

　中国国内でなんとかエボラを封じ込めなければ、世界に中国人は本当に「害虫」と認識されてしまうぞ。中国の衛生管理情況に多くの先進国が疑念を有している。

　地方の一寒村ならば住民もろとも焼き払うことも強行するであろうが、北京や上海、重慶などの大都市でエボラの一般市民への感染が発覚した場合、単純に焼き払うわけにはいかない。

　いや、住民がパニックになり勝手に焼き払う可能性もある。この可能性が高いため迂闊に情報開示ができないのが、中国人の民度である。

　日本は中国からの入国時の検査を徹底すべきである。問診とサーモだけの検査でない簡単な検疫方法を確立しないと日本国内にエボラが入ってくることになる。

　＊ネット上に、YahooJapanの方の記事がいきなり削除されたぞｗ
XINHUA.JPの方は残ってるが・・・
ヤバいのかもしれないｗ

　国南部の広東省でエボラ出血熱に感染している疑いが持たれていた４３人は、
分析の結果、陰性だった。新華社通信が伝えた。だが広東では、衛生管理の強化が続いている。

アフリカ諸国からの入国者たちは、エボラ出血熱の感染拡大を引き起こす潜在的な危険性を持っている。

広東省では今も３０００人以上が、エボラ出血熱に感染している疑いが持たれている。
これらの人々は全員、エボラが猛威を振るっているアフリカ諸国から戻ったばかりで、その後、隔離された。

今のところ中国、そしてアジア地域全体でも、エボラ出血熱の感染は確認されていない。
http://japanese.ruvr.ru/2014_10_22/279047331/

 

 

御嶽山救助活動で見せ付けた自衛隊のヘリ操縦の凄さ！

　御嶽山で救命活動を続ける自衛隊のヘリ。高度３０００ｍでホバリング（空中停止）して救助者を引き上げている映像を多くの方がご覧になったことと思う。

　実は世界中の軍隊では、これが脅威である。特に日本と敵対関係にある特亜三国の軍事関係者にとりこの映像はそして御嶽山の標高は脅威だったと思われる。もちろんヘリに関係ない方は軍関係者では何も感じないが。

　ヘリは回転翼の揚力と地上に空気を叩き付ける気流の効果で上昇する。高度２０００ｍを超える高空を飛行するヘリが先ずないのはそのためだ。通常ヘリの高度は１０００ｍ未満である。それ以上高空だと運動性が極端に落ちる。３０００ｍの高空で活動できるヘリの機種は限られてくる。また空気の薄い高空でのホバリング（空中停止）など神業に近い高度な操縦技術である。

　この事を報じるマスコミがない。自分たちもヘリで撮影しているに関わらず、足元の事象に疎い。日本のマスコミの特徴でもある。

　火山灰が１ｍ近く積もり、ヘリが沈み着陸できないのでホバリング（空中停止）で救助活動を行っているのだが、その高度が３０００ｍと言うことを知れば世界中の航空関係者特にヘリの関係者は驚く。

　火山灰の吹き溜まりに落ちた救助隊員。

積もった火山灰、杖で遺体を捜す触覚代わり。

　残念ながら、現在の自衛隊法の制約から遺体搬送と言えない。故に「心肺停止状態」と言うことで実質的「遺体」をヘリで搬送している。

　頭がお花畑の左翼が自衛隊を無意味に縛るのでヘリでの「遺体搬送」と言う表現が使えない。これが、平和ボケが考え方の根本である、左翼が招いた事象である。旧社会党の残党や共産党などの左翼は現状（現場）を踏まえた方が良いと思うが。もちろん日本を仮想敵国としている国からの支援を受けている方々には良好な状況であろうが。

　今回の救助活動、日本の自衛隊のヘリ操縦の実力を世界に見せ付けた形であるが、日本の自衛隊の実力は日本国民が知らないだけで、特亜三国の方が詳しい。もちろん敵国の能力を知ることが軍事行動のイロハであるからそれは当然である。

　中国の人民解放軍の最新鋭機や最強部隊といわれる部隊は全人民解放軍の１/10もいれば中国の人民解放軍は本当に最強であろう。デモ用に最強部隊や航空機部隊をニュース映像で流しているが、実際とは大きく異なる。

　人民解放軍の場合現実には「１子政策」で甘やかされた肥満児の強制に苦労している。志願制の人民解放軍に新兵の親が見学に来て我が子が耐えられない訓練などを見て、持てる人脈を駆使し司令官に圧力をかけてくるそうだ。この状況を人民解放軍の現地司令官が嘆いていた。

　韓国軍は言わずもがなで、兵器の整備がまともにできない。幾ら最新鋭の兵器でも実戦時、動かなければ全く意味はない。口ゲンカをするのではないのだから。

　日本の空自のブルーインパルスの任期は２年である。２年経過すれば部隊に戻る。多くの国が空軍のアクロ・チームのメンバーは固定的である。これに対し日本はブルーインパルスの経験者が実戦部隊に常に在籍することを意味する。

　同じニュース映像を見ても人それぞれで捕らえ方が異なる。特に近隣（特亜三国）の軍事活動は、注意深く観察しなければならない。もちろん相手方の参謀本部や情報機関はその様に注意深く観ている。

　日本のマスコミでも１社くらいこの様な視点で物事を見て（観察して）も良いのではないか？軍事を否定することが出世の前提だったマスコミには無理な話か？よくそれで「視聴者の代表」などと言えるものだ。まさに厚顔無恥の見本である。