ウィルスの攻撃は忘れたころに遣ってくる

　2年前、鳥インフルエンザが騒がれたが、騒ぎだけで収まった。パンデミックの危険は回避されたが、消滅したわけではなかった。今回鹿児島県で鶴の遺骸から発見されたウィルスはこの恐怖の鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型だった。これが意味することは、2011年はパンデミックの恐怖と共に幕が明けることとなる。現政権にこの危機管理能力あるとは考えづらい一面がある。現場の保健所をはじめとした公務員が幾ら頑張っても現政権の政治家にこの危機に対応できるか疑問がある。

　鳥インフルエンザによるパンデミック（スペイン風邪）は第一次世界大戦を終結させたほどの被害を出した。型番が異なるためワクチンはまだない。現在あるワクチンは効くかどうか未だ不明である。例え効いても人間間で感染する状況では変異して効かなくなる可能性が大である。大正時代のスペイン風邪はインフラを支える人間にも軒並み感染した。現在で言えば物流を担うドライバーや電気・ガス・水道のライフラインを支える人間が感染して社会が麻痺することが予測される。

　大げさと思えるが3年前のことを思い出し、2週間分の食料の備蓄とマスクの備蓄が必要となるのではないか。幾ら優秀な「空気清浄機」でも電気が来なければただの箱である、同様に食料が入手できなければ同様である。大正時代のパンデッミックの死者も東京での餓死者が多数出たようだ。家族全員罹患して動けなければ、飢え死にしかなかったようだ。

世界の人口が１４億人の当時４０００万人の人間が死亡した。第二次世界大戦でも３０００万人が死んでいるがそれよりも多い。今回、厚生労働省の試算では第1期の罹患での死者は６２万人である。大正時代は５期ほど流行したそうだ。そして３期と４期の流行時の死亡が一番多い。

環境に無関心な旧共産圏

中国に行かれる愛煙家の方は要注意、中国産タバコは要注意。土壌が重金属汚染された畑で作られたタバコは汚染されているそうだ。米ロズウェルパーク癌研究所によると、砒素・カドニュウム・鉛がカナダ産タバコの２～３倍検出されたそうだ。もっとも土壌汚染はタバコだけではない、一般の輸入野菜も十分注意する必要がある。中国に行かれた方は経験されただろうが北京のスモッグの酷さ。まるで１９６０年代の京浜や阪神工業地帯のようだ。中国には国家賠償法なるものがあるのか疑問であるが、共産党が自分の非を認めることは先ずあり得ない。

米国や日本を帝国主義と言って非難してきた中華人民共和国が現在一番帝国主義国家ではないか。人民を省みない、格差が酷い、社会体制。共産主義の姿でもある。環境に一番感心がない政治体制それが、共産主義国家ではないか。異を唱えられる方が多いのは十分承知しているが、理論的にどうであろうと実現できない理論等社会科学上害虫にしかならない。

旧東ヨーロッパ諸国やロシアなど旧ソ連、中国で環境に対する現状を見よ。「百聞は一見にしかず」である。アラル海は死の海となり黄河は干上がった。

日中記者交換協定の真贋

　12月7日付の産経新聞が「米保守系紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６日、新たなウラン濃縮施設が発覚した北朝鮮の核開発をめぐり、技術支援をしたのは中国で、この姿勢が変わらないなら中国こそが制裁の対象になるべきだとの社説を掲載した」とあった。

１．日本政府は中国を敵視してはならない。

２． 米国に追随して「２つの中国（台湾独立）」をつくる陰謀を弄しない。

３．中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない。

と協定を受諾させられてしまい、中国共産党によって検閲され、中国に不利な報道は出来ない状態らしい。との日中記者交換協定の真贋がさけばれているが、マスコミ各社は無視を決め込んでいる。公式に「そんなモノはない」と宣言すればよいだけだ。しかし、上記のような中国が北朝鮮の核開発に手を貸したという外電をなぜこの日中記者交換協定から排除されたサンケイ新聞だけが扱うのか、このような所から日中記者交換協定の存在が謳われるのではないだろうか。「確定的な証拠もないのでそのようなモノはない」と裁判みたいな結論でよいのか疑問だ。現実との乖離しているのに、理論が重視か。現在の政権のようだ。中国はｇｏｏｇｌｅさえ検閲していた国だから。また、日本のマスコミも10月16日の渋谷の尖閣デモ約2800人を無視。ＮＨＫが後日放送したが。このような現状から日中記者交換協定の存在が浮上してくるのである。この議論は、３０年前のイザヤ・ベンダンサンの「日本人とユダヤ人」の真贋論争に似ている。イザヤ・ベンダンサンが山本七平氏だったこともあり、いい加減な「本」とされた。しかし、この本が言うように現在の日本は「水と安全はタダではない」と言う時代になっている。警備会社が増え、ペットボトルの水が飲み水となっている。「論理的におかしい」とされた方々の責任はいかがなものか。評論でメシ食っているのだから。

　論理的にどうだとか言う前に現実がそのようになったことに敬意を表すべきと思うのだが、幾ら論理的にすばらしくとも現実から乖離しては寝言である。この日中記者交換協定の真贋問題も似た現象と思えるのだが。社会科学はその検証に時間がかかり状況が変化するので、自然科学のように白黒つけづらい。シオンのプロトコールも後１００年経てば本当と言う証拠が出てくるかもしれない。しかし「今を生きている我々」には、現在の状況が重要である。

政権の末期症状

　海上保安庁が５０人以上に処分を下すようだ。ビデオ流出事件の余波だとすると、やはり政府民主党はアホであることを証明したようなものだ。本人と直属の上司と関係者の数名で処分を抑えないと海上保安庁の業務に穴をあけることになる。また隊員の士気にも関わる。この問題は、現場で命を張る海上保安官の怒りに近い不満が根本にある。ここの不満をなぜ汲み取らないのか理解できない。部下は人形ではないことが理解できていないのだろう。ヤミで左翼のフィクサー（仙谷官房長官の友人）を中国とのパイプ役で暗躍させるより、何度も言うように事件後即ビデオ公開とともに船長を逮捕すべきではなかったか。

　政治判断のミスを棚にあげ必要ないと思える処分を科すとは。この政権の仮免合格は相当難しい。世界史上これほどまでに防衛をないがしろにしてきた政権も珍しい。１７世紀に英国に対立し内部分裂で自己崩壊したネザーランド（オランダ）ぐらいだ。総督オレンジ公の最後の姿は、原作デビルマンの牧村美樹の最後に引用されている。近年ルーマニアのチャウシィスク大統領の例もある。日本国民がネザーランド（オランダ）国民より優しいことを願う。

「軍神」と言う言葉の響き

「軍神」と言う言葉を聴いたことがない方が多くなった。旅順港閉塞作戦の廣瀬武夫中佐が最初だったのではないだろうか。上海事変の江下武二、北川丞、作江伊之助の肉弾三勇士かと意外に知られていない。日露戦争の橘周太中佐なども。

それとも真珠湾の九軍神であろうか。昭和になると新人軍人の若い方が軍神となっている。日露戦争当時はベテランの軍人が「軍神」となるが昭和では違うようだ。

これが何を意味するかと言うと、組織が腐敗すると若者を犠牲にすると言う事例の一つではないだろうか。会社でも新入社員に責任を負わす会社は先があまりない。

自己犠牲を謳う方々は自ら自己犠牲に身を捧げる方は殆どいない。これらの自己犠牲を謳う方々は、僅かなことでも自己保身が強烈である。そして他人を「無責任」と非難するが、ご自分が一番無責任であることを認識していない。

現在の中国や北朝鮮の状況に憤慨されている方が多いことは理解できる。しかし、それがなぜ徴兵制に繋がるのだろうか？非常に疑問がある。徴兵制を謳う方々の年齢はもはや当事者となりえないことが多い。「最近の若者は・・・」と言うことは、数千年前のエジプトのヒエログリフにも同様の意味が書かれていた。しかし、法律さえ自分に都合が良いように解釈する方々である。ワンマン経営者に多いタイプだ。社員の反発が殆どない環境で過ごしている。自分が安全なところから他人の自己犠牲を望む。まして、現在の軍事行動は歩兵の数で決まるものではない。特に日本は専守防衛の基本戦略をとっている。航空自衛隊、海上自衛隊の専門性の高い技術習得が必要である。またこれは陸上自衛隊も同様である。

長期間多くの若者が一般社会と途絶するということは経済に大きな影響を与える。経済との関係も軍事に大きな基本的な要因である。しかし、他人に自己犠牲を強いるような方々は、軍事のことにも驚くほど疎い。単に思いつきと自分の思い通りならない若者を、「徴兵がないからピッシッとしていない」と思い込むのである。社会の流れも全く理解しようとせず、また法律もロクに調べもせず、また持論が法律に異なると「だから民主党はだめだ」と１０数年前からある法律を罵倒する方が多い。全てが自己中心的なのである。

そしてこれらの無責任な方々は「軍神」などの錦の御旗を振りたがる。現在日本の国内での「錦の御旗」は残念ながら彼らの大嫌いな「法律」である。

舵を切った防衛大綱

　防衛大綱が発表されたようだが、タイミングが少し遅かったのではないかと言う声がある。「昨年実施されていれば尖閣問題は起きなかったのでは」との声には疑問があるが、遅かったことは確かである。潜水艦が現在の１６隻体制から１８隻体制につい最近なったはずだが、今回の大綱では２２隻体制となった。しかしこの増設分は「そうりゅう級」なのだろうか。しかし、ＲＯＥの改定も忘れてはならない。幾ら体制が整ってもスクランブルで４機で対処している時、僚機が攻撃されても他の機が反撃できない状況だ。現在はミサイルの時代である。機関砲時代のＲＯＥがそのまま生きていることに、現場自衛官の命は軽いのだなと思える。さらに未だに駐屯地に弾薬がない。事故を恐れて北海道の弾薬庫に集中管理である。訓練時は事前申請で弾薬をこの北海道の弾薬庫から輸送している。現場の駐屯地で即応体制が可能なのだろうか？大きな疑問である。最もこの滑稽な仕組みにした左翼議員の多くが現在の与党民主党にいる。

　その自衛隊不要論を野党時代に展開してきた方々が現実問題の当事者となり、あわてて作成したのがこの防衛大綱である。しかし、中国海軍が空母４隻を３年以内に配備し始める計画を報道したのはサンケイ新聞だけではなかったか？この脅威を報道するマスコミはごく少数でしかない。

沖縄の地政学的立場による軍事的価値をもっと広報すべきである。沖縄で反対してデモをしている方は本当に沖縄県人であろうか？沖縄の友人曰く「彼らは沖縄県外の人間が殆ど」だと。

法律の地域差

　引ったくり件数がワーストワンの指定席だった大阪府が千葉県にその座を明け渡した。喜ばしいことである。しかしワースト２位であるので良く考えれば五十歩百歩である。この状況の根幹は「大たこ」問題と同じ、遵法精神の欠如がある。日本は法治国家であるがその法律を守る意思の欠如が如実に現れている事例だと思われる。特に大阪はその傾向が強いようだ。淀川付近の違法建築だらけの地区があるのも大阪である。「悪いのなら何で役所が工事差し止めに来ない。来ないということは認めたと言うことや」と他の地域では考えられない屁理屈がまかり通る。法の解釈が裁判所ではなく町のおっチャンおばチャンが有する珍しい地域である。7年ほど前のイギリスの有名旅行誌に「ヤクザの街」と紹介されていたのもなんとなく共感を持つ大阪以外の県民は多いであろう。

　この遵法精神の欠如が瀬戸内ベルトライン上に多いようだ。医療費のレセプト（請求書）の不正もこのライン上に多い。軽犯罪も。阪神淡路大震災で兵庫県の支払基金が機能できなくて大阪府の支払基金が不正レセプトのチックを代行したことがあった。通常月の数倍近い不正件数が発覚し、兵庫県の医師会と支払基金があわてて作業を再開したことがあった。広島県の学校現場での「国旗掲揚反対」事件で校長が自殺したケースなど、このベルトライン上は比較的問題が多い。そして指定広域暴力団の人数も。

遵法精神が育たない環境にあるのだろうか。観光で訪れるにはよいが住むとなると多くの方が二の足を踏む。知人の奥様が「大阪だけは嫌」と言って、単身赴任の知人が多い。

東京大阪間は新幹線で２時間なのでそれも可能だろうが、彼らの奥様は他の県にはついてきてくれたそうだ。２０年ほど昔ビルゲイツと一緒に仕事をしていた友人も今年会社（外資系）が大阪に移転となった、その時、奥様の反対でその職場をやめた。シンガポールもアメリカにも付いてきてくれた奥さんだった。

　大阪は誤解されているだけであろうか？仕事で大阪に行くとあまり違和感はないのだが。

現場を知らないリーダー

　豊臣秀吉の軍は兵が飢えることがなかったそうだ。ゆえに山崎の戦いの天王山への大返しの時、末端の兵が「自分たちの殿様を天下様にするのだ」と言う掛け声で進軍したそうだ。ナポレンも末端の兵の神が如き信頼があり各国の軍隊を打ち破るのである。

　先日釈放されたビデオ流出で問題になっている海上保安官の法的な善悪は別として、現在の政権について行く現場はあるのだろうか？現場とは海上保安官、警察官、自衛隊、等の現場で命を張っている方々がついて行くのか。大いに疑問がある。

　また事業仕分けはある意味腐敗した官僚制度の綱紀粛正には一時的に効果がある。国民も支持する。しかし官僚側は政府に対抗することに没頭することになる。やり方が中途半端なのだ。本当に綱紀粛正するつもりなら、最初に明確に且つ大胆にそして法的に処分しなければならかったのではないか。

三国志の曹操が官渡の戦いの後に部下が敵に内通していた手紙を部下の前で焼く、光武帝の故事を真似た。しかし民主党政権にはその故事さえ知らないようだ。自他共に優秀と思っている方々だから文字で知っていても実行できなかったわけだ。実行力こそが陽明学の本質であるのだが陽明学は読んだことはあっても実行しない。「学問のすすめ」も現実に役立てこその学問であると書いてあった。しかし現在の政権は実行力が伴わないと国民だけではなく多くの官僚から思われているではないか。　

民主党の菅政権の支持率が奇跡的に回復する方法がある。それは景気回復だ。全ての産業においての景気回復であり、リチウム電池関連等の一部の業界の景気回復ではない。

 

取材お断りの飲食店

　知人の飲食店にテレビの取材の問い合わせが来たそうだ。その知人は毎回断っているそうだ。理由を聞いてみると、テレビの放映直後のみお客が増加し、常連客は店に入れなくなるそうだ。そのためブームが過ぎると常連客も戻ってはこなくなる店が多いそうだ。商品販売の店ならばそれで良いだろうが飲食店は難しいそうだ。

　また、テレビのスタッフが「・・・・・さんが出演する番組ですよ、すごいことですよ」と言って勧誘しようとするのだが、「そうですか、興味ないですね」と応えると「変わっていますね」と返答するそうだ。そこで「あなたがたの世界ではそうでしょう」と切り返すそうだ。他に「私も命がけでこの番組を作ろうとしている、おチャらけた番組ではないのです」と最もらしいことを言いながら料理を食べるお箸はメタヤクチャな持ち方だそうだ、更に左手だそうだ。お箸をまともに持てない方が、「命がけでこの番組を作る」といわれても説得力がない。彼の店は、多少は格式がある老舗だ。別にテレビに取り上げてもらう必要もない。逆にお箸も持てないタレントが出演する方が店の評判を下げるそうだ。

　また、別の知人の店はテレビのスタッフがタバコの灰を床に落とすので、途中で追い返したそうだ。今はこのような番組制作会社はないだろうが。

　テレビによる効果の良し悪しを多くの国民が知ることになり、自分で判断するようになってきたということである。

民主主義の資格

　今、国民は大きな選択に迫られている。①金にキレイで何も出来ず国民の多くが貧しくなる政権。②金にキタナイが国民の多くが裕福になる政権。③金にキタナイが過去は国民の多くを裕福にできたが最後に国民の多くを貧しくしてしまった政権。を選ぶのか迫られている。私たちが民主党を応援してきたのは現政権ではない。小沢氏の政治手腕に期待したから応援してきたのである。政治がキレイごとで済まないことぐらい分りきったことである。政治は結果責任である。その点鳩・菅政権は落第点である。

　安全保障を含む外交もその条件に加えねばならない。事業仕分けも最初は国民の興味をそそったが３回目の事業仕分けからシラケムードである。党内で調整がつくことにコストと時間を費やすべきではない。

　私の持論は国会議員への立候補は資格制にするべきと考える。中級国家公務員試験以上の合格者とすべきである。国の仕組みが分らないで国会議員とは可笑しなことである。官僚を使いこなせるのか疑問でもある。

　同様に国政への選挙権も試験制にすべきである。レベルは中学卒業程度とし、履歴書に記入欄を設けることとする。年収５００万円未満の場合、雑誌を除く書籍代（要書籍名入り領収書）として月１０００円以上の税務控除があることする（年末調整および申告時）。

　ＪＳミルが言う民主主義の担い手は「理性に基づく行動をする市民」である。紳士のプライドが生きていた時代の英国の考え方である。それに比べ現在の日本はほど遠いと考えるのは私だけでしょうか？