反日デモの学生たち

　１９８９年６月に起こった「天安門事件」を覚えておいでか？中国国内ではこの天安門事件の衝撃が大き過ぎたのだろう、google撤退の要因となった(検索不能だった)。中国国内では天安門事件のことは公に話ができない。この学生による民主主義要求デモは中国共産党に大きな衝撃を与えた。現在中国で反日デモに参加している学生たちは、この天安門事件後に生まれており事件を知らない。
　それ以後中国共産党は自分たちの存在意義を高めるために反日教育を行ってきた。日本を中国から追い出したのは「中国共産党である」と。ここにも大きな嘘がある。日本の陸軍は「戦争に負けたのは海軍であり、陸軍は負けてはいない」と言っていた。日本は太平洋＝米国とは海軍が戦争し、中国大陸＝中華民国連合とは陸軍が戦争していた。日本が負けたのは米国であり、結果その同盟国であった中華民国に負けたことになる。撤退する日本軍に追い討ちをかけたに過ぎない。その後中華民国と中国共産党との内戦を小林元少佐率いる元大日本帝国陸軍航空隊が中国共産党に協力したため制空権を抑え中国共産党が政権に就いた。つまるところ中国共産党により日本を駆逐したわけではない。昨年鬼籍に入られた元大本営参謀本部情報課長や中国大陸から撤退した日本軍の方も「国民党＝中華民国軍が反撃してきた、ハチロ軍＝中国共産党はたいしたことはなかった」とお話いただいた。このことは毛沢東も日本にそれ程の敵意は持っていなかったようだ。そのため、日本の左翼の一部（現在の主流派）は旧ソ連より中国よりだった。
　現在中国内陸部で起きている学生デモの中にもチラホラ反政府の動きが見え始めた。そこで劉暁波氏のノーベル平和賞である。天安門事件を知らされていない学生たちである。彼らは生まれていなかった。彼らが真実を知った時、暴発する可能性が高い状況である。この暴発に中国共産党は苦心している。しかし、中国共産党内の権力闘争も絡んでいる。幾らgoogleを排除したからと言ってもこのインターネットの時代である、中国国内で天安門事件の再来が起きることは容易に想像ができる。

菅政権は外交に対する覚悟があるのか？

　中国が日本との首脳会談を拒否した。日本に揺さぶりをかけていると同時に国内向けに強がる必要があるのだろう。しかし、日本と事を構えることが利口なことかどうかの判断も出来ないほど追い詰められたのだろうか。現在は日本のマスコミも中国の味方が困難になっている。いくら日中記者交換協定があり、中国が左翼系のマスコミを支援していても現状で中国の肩を持つことは困難である。
　国際社会から中国は益々厄介者扱いされることになる（１０年ほど前にヨーロッパに留学していた娘たちに聞いたのだが着物でパーティに出席すると人気で人が集まるのだがチャイナドレスで出席した時周りに誰も近づかなかったそうだ）、そのリスクを負っても強硬に近隣諸国と領土争いを行うメリットは何なのか？国内の不満の捌け口か、いや１９８５年の劉人民解放軍海軍司令官の基本戦略にそって太平洋に出ようとしている途中経過か。東シナ海のガス田は中国が２０１０年、今年までに領海化する第一次分割ライン上にある。予定より遅れているのである。第二次分割ラインは小笠原以西の海域を中国の影響化に於こうとしている。
　現在の菅政権が外交的に未熟であることを前提としている。ニューズウィークで「尖閣問題は日中激突時代のプレリュード？」と言う記事が目を引く。菅政権には覚悟があるのか聞いてみたいものだ。
参考：１９３３年発行地図

ブルカ禁止の影響

　フランスをビンラディンの名でアルカイダが脅している。ブルカ禁止法の施行が正式に決まったためだ。女性の全身を覆い顔の表情さえ分からないブルカはコミュニケーションを拒否し社会性になじまないためだ。フランスだけでなくヨーロッパ各国でこの法案が採用されようとしている。イスラム圏でないカトリックのフランスでこの法律が施行されてもイスラム狂信者には関係がないことである。
自らの遅れた境遇を注視できずに世界がイスラム教の教えに傅くと考えているほどラリッているのだろう。アフガニスタンで日本の農業技術支援の技師が殺されたのも、まともに農業が出来ると彼らの資金源のケシ栽培を行う農家が無くなるためだ。もともとアサシン暗殺団と言う世界でも古さに於いてはトップを競う暗殺団はハッシシと言う麻薬を摂取し暗殺を実行していた。数千年の歴史がある秘密結社だ。過去にアフガニスタンの政権をタリバンが担っていたとき空軍のＭＩＧ戦闘機のパイロットにさえパイロットスーツ（Ｇスーツ：Ｇによる血液の偏りを防ぐスーツ）ではなく伝統的なイスラム衣装を強要したほど現実からズレている。未だに１０世紀のイスラム帝国のつもりだ。薬中と言わなくてなんと表現する。
少なくともキリスト教の国に移民した以上その土地の慣習とぶつからないように努めねばならないのではないか。
多くのイスラム教徒がそのように努力しているがこのアルカイダの行動で彼らの生活が窮屈になっている。それさえ理解できない自己中な連中である。狂信者とはそういうものだ。

上海万博の後に何がある？

　中国のデモが変異し始めた。民衆の本音が出始めたようだ。反日のデモの中に「役人の汚職」「不動産価格の高騰」などプラカードが混じり始めた。そして共産党が恐れる「多党制」のプラカードまで出た。即当局に勾留されたそうだ。
　ここで思い出して欲しいことがある、「中国の不動産価格は北京オリンピックと上海万博まで」と良く日本でも言われていた。中国でもそうであるらしい。その上海万博が終わろうとしている。中国は今後何によって国内をまとめるつもりなのか？
民衆の不満はこの反日デモでも分かるようにガスヌキが必要であるが、デモ程度では収まらないのではないだろうか。それほど中国は国内に矛盾を抱え込んでいる。台湾に触手を伸ばすのはその国内のガス抜きのためでもあり、その威力偵察（軽く手合わせし相手の出方を見る）で尖閣諸島にチョッカイを出し、日本と米国の対応を見た。予想外に国内がヒートアップしている（いや人解放軍の反主流は予想道理）のが現状ではなかろうか。
このことから台湾への何らかのアクションが近日中に予測される。近日中といっても数ヶ月単位であるが。

国際イベントの主催者の責任

　東京映画祭で中国と台湾がモメタそうだ。例年通りではうまく事が運ばなかったようだ。
これには幾つかの原因が考えられる。しかし主催者側の無知が一番の原因である。「映画は平和の祭典」だから等の寝言を言っているから起きた事件だ。幾ら「平和の祭典」と想いを言っても結果が紛争のタネしかならないのでは意味がない。国際情勢等に無知な主催者が国際的な式典を行うことはいかがなものか。
「例年通り」と言う言い訳が聞こえてきそうだが、最近の中国はその経済力をバックに軍事力を裏づけとした強硬姿勢で外交問題を世界各地で起こしている。平和・平和と唱えれば平和が来ると思い込んでいる方々の起こしそうな事件である。そのような寝言を信じていては大変な事態を引き起こす。日本国内で法を無視し傍若無人な行動すれば警察官が来る。しかし国際社会ではどうだろうか？結局は、自分自身の身は自分で守るしかないのが現実である。このような無知な連中に国際的な式典の運営を自由にやらせてもよいものだろうか？少なくとも国際的なイベント主催者は外交（国際情勢）にもっと注意を払うべきである。

文化の力がモノを言う

　チベットでもデモが起きたようだ。こちらは学校の授業で中国語の押し付け反対のデモのようだ。中国語が出来ないために職につけない人間を減らそうとしての中国政府の苦肉の策のようだ。また反日デモに参加する若者も日本のアニメやマンガが大好きなのだそうだ。そこに矛盾を抱えている。多くの中国の若者はグローバルゼーションの世の中で日本製品のボイコットなど「ムリである」と考えているようだ。
　このような状況の中日本政府は文化＝アニメやマンガ産業にもっと支援を行うべきでないか。官僚の現場を知らない通り一辺倒の支援ではなく、本当に困っているアニメ製作者に対する支援（製作会社ではなく個人）を行わなければ意味が無い。労働基準局から指導されても賃金を支払えない会社が多数である。ここのアニメーターは情熱だけでギリギリ以下の生活を送っている。このアニメーターや売れない漫画家に対する個人への支援が必要ではないか。
　アメリカはハリウッドを支援することでアメリカ文化を輸出した、アメリカの価値観と共に。日本政府にこの発想はないのか？Ｇ７時にプーチンロシア大統領から「中国人の不法移民が多く困っている」と相談されたとき小泉元首相が「文化の力がモノを言う」と応答した。民主党政権はどう考えているのだろうか？

台湾との関係

　現在台湾は中国よりの政党であるが、「李登輝元総統、尖閣諸島問題で“よその土地で漁業させてもらえればそれでいい”」と発言した記事が大きな話題を呼んでいる。京都大学卒で親日派の李登輝元総統には石原東京都知事も交流がある。しかし知人の台湾人が言うには「現在の政権は大陸、共産党に近くてダメネ」と言っていた。中華民国が石垣島に送った感謝状もある。　
もう少し日本は台湾に気を使ってはどうだろうか。親日派が多い台湾では片言の日本語も日本人の英語も通じ安い。台湾観光を盛んにしてはどうだろうか。私の周りでは中国観光で憤慨する方は多いのだが台湾観光で憤慨する方は少ない。
中華人民共和国は中華民国の正当な後継系政権と言って国連の常任理事国の地位を引き継いでいる。国際慣例ではメリットもデメリットも同じように引き継がねばならない。それを無視し都合の良いところだけ引き継ぐのはやはり文化水準が低いと思われても仕方がない。
　先のクリントン国務長官の訪台時にフランス製戦闘機ミラージュのスクランブル訓練を見せている。これは李登輝時代開発していた台湾国産の「経国」と言う戦闘機の代わりにＦ－１６を輸入させられ、そのＦ－１６を当時のクリントン政権が輸出停止したため、フランスからミラージュ戦闘機を輸入した経緯があるためだ。いうなれば「裏切ればいつでもフランス製武器を輸入するよ」と言う警告いや脅しでもある。これが外交交渉ではないだろうか。

ヴィルスは政権交代で対処が変わるのか？

　韓国で今年も鳥インフルエンザが流行しているようで、農水省が鶏肉の輸入を禁止した。昨年の冬以来「薬用アルコール」が入口に設置されている事務所やビルが多いがこれはどういうことであろうか？昨年の冬流行した「新型インフルエンザ対策」と言う答えが返ってきそうで怖い。まず疑問なのがインフルエンザをはじめとしたヴィルスに薬用アルコールの効果があるのだろうか？次に一昨年「ノロヴィルス」が猛威を振るった時、東京都の保健所は「ヴィルスには消毒用アルコールは効果がありません」とした文書を配布している。知人の料理人が東京都中央区の保健所に「去年ヴィルスに効果が無かった消毒用アルコールがどうして今年はヴィルスに効果があるのか」と電話で聞いたが答えられなかったそうだ。私が「政権が替わるとヴィルスにもアルコールが効くようになるんだよ」とからかっていた。アルコールがヴィルスに効果を上げるには、濃度濃くし１５分以上手を着けていればヴィルスは不活性化する（手からなくなります）。しかし手の皮膚はボロボロになります。
　なぜこのようなバカげたことがまだ続いているのか？そしてこれで利益を得た企業が協力している政治家の名前を公表すべきと思うがいかがだろうか。

国防体制の見直し

　直にさめ易い日本人であるが、今回の中国の対応は深く心底に刻み込まれた。反日親中の朝日新聞グループでさえ中国の海軍の太平洋進出戦略を報道せざるを得なかった。通常はその存在さえ無視してきていたのだが、さすがに無視できなくなった。逆に言えば中国海軍の危機がそこまできているということか？
　旧社会党が拉致事件の発覚で国民の支持を失いその多くの議員が現在の民主党に移っている。仙谷官房長官も確かその一人であるが、今回の中国船への対応と酷似しているようだ。仙石官房長官が前原グループの会合で、「夜１０時以降なら空いているので電話でも会合にでも誘って欲しい」と言うような発言があったそうだ。わが身の安全に敏感な政治家が危険なモノから離れだしたようだ。
　今のうち（今後ではなく）に民主党が対中国で何を行うかが最も大切なことだ。海自の潜水艦が２０隻体制になることはある程度評価できるが、旧式艦の延命処置ではもう一踏ん張り足らなかったのではないか？建設国債同様の「国防整備国債」の発行は不可能なのか？海底設置ソナーや海上海中のセンサー類の整備、弾薬の備蓄など人員増なしにできるのではないか。
　そして自衛隊基地の合理化、つまり陸海及び海空、空陸基地の滑走路共有化、引いては各基地単位での陸海空幕僚会議で情報の共有化ができないものか？自衛隊も世界中の軍隊と同様に陸海空それぞれの文化が異なり、仲が良いとは言いがたい。しかし日本の国防と予算のことを考えるに基地の共用も仕方がないように考える。この場合、制空権が勝敗の帰趨を決定付けるため空港を中心に考慮すべきである。更に制海権の港湾基地と考えるべきである。市ヶ谷の防衛省がそれでなんとか機能しているではないか。

弱い国の発言権

　ベイスターズの身売りで神奈川県の松沢知事と買収に名乗りを上げている住生活グループの会長がゴタついているようだ。松沢知事は横浜球場を使って欲しいのだろうが、住生活グループ側は新潟に興味をもっているようだ。ベイスターズがクライマックス出場でもすればこの話自体なかったのだろうが、最下位では集客は見込めない。もともと横浜は１００年程度の歴史しかない街であるそして大半の人員が東京のベッドタウンとして生活している。更にサッカーがある。地元意識が低く更に他のスポーツも盛んな地域でプロ野球への集客は弱いチームでは難しい。
　この現象は、何もプロスポーツだけではない外交がそうである。弱いと認識された国の発言権はドンドン低くなる。この認識が菅政権には低いようだ。仙谷官房長官の予算委員会での受け答えを見るに、自分たちの支持者には頼もしく聞こえるだろうが、その他大多数の国民には外国には寝言を超えた「世迷い言」としか聞こえない。アメリカが助け船を出してくれているがその見返りが必要なことを忘れてはならない。