朴槿恵(パク・クンヘ)大統領への名誉毀損で在宅起訴され、無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が3月18日に韓国政府に対し、裁判期間中の交通費など刑事補償を請求していたことが17日までに明らかになった。
刑事訴訟法は無罪判決が確定した場合、被告に対し、国が裁判にかかった費用を補償することを定めている。加藤前支局長は弁護人の選任費用、裁判に出廷するための交通費、証人の宿泊費などの費用の補償を求めた格好だ。
加藤前支局長は2014年8月3日に産経新聞の電子版に掲載されたコラムで、セウォル号沈没事故が起きた同年4月16日に朴大統領の所在が7時間にわたり把握できなかった疑惑があると書き、名誉毀損罪で起訴された。裁判所は「記事は虚偽であることが明白だ」としながらも、「大統領の動向という公的関心事項を扱っており、韓国の政治状況を日本に伝えようとして書いた記事であることから、誹謗(ひぼう)の目的があるとは言えない」として、無罪を言い渡した。
ソース:朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/18/2016041800510.html
件の記事の引用元は朝鮮日報だった、もう忘れているのか?さすがは朝鮮民族、3歩歩けば忘れるとの例えに真実味が出てくる。しかも記事にあるように加藤氏は裁判時の旅費(交通費や宿泊費等)しか請求しておらず、ろくに調べもせずに騒ぐ民族性を全開している。
法治国家として韓国は成熟しているか?世界中が見ているぞ。韓国国民は理解できないであろうが、法治国家の鼎の軽重が問われているのだよ。
当然の権利であり、これを韓国の司法と政府と如何裁くか?レイム・ダック状態のクネクネがどうするのか見ものである。
産経の狙いは、請求額の多寡ではなく、政府が過失を認めて金を払ったという既成事実を作ることだよ。この次は「日本人という理由で不当に逮捕される差別を受けた」と訴えると予想との見事な分析の書き込みもあった。
むしろ朝鮮の報道機関ではこんな事が記事になったという事実に驚いた。
補填請求なんていう至極当然の事までわざわざ長文割いて記事にする時点で、宗教的なまでの反日思想に染まりきってるというのが見て取れる。この分析の書き込みも非常に鋭い。法理論だけでなく、韓国人社会心理に踏み込んだ分析である。
しかし所詮は韓国人(朝鮮民族)、判決に素直に従わないことは、仏像返還問題でもわかる。朝鮮民族にとり遵法とは何なのか理解できていない。理解できていれば日韓基本条約を遵守して「全ての賠償問題は解決済み」との条項を遵守するはずである。しかも自ら先に言い出しているのだから、始末に終えない。法の遵守などこの民族に期待すること事態無駄なことである。
ローマ法王猊下の言葉を忘れたのか?韓国人に対し「・・・倫理的、霊的にやり直さねばならない」と昨年発言されたではないか。