当たり前の国へ

写真は、午後に富山市内某所で開かれた講演の看板である。
内容は読んで字のごとくだが、一般のマスコミからは出てこないこと、また世の中のイメージと違う現場の姿など、興味深いものがたくさんあった。

防衛費は実に11年ぶりに増額になる方向のようだが、周辺他国が競うように防衛力を強化している中ではまだまだ不十分、不十分ゆえのパワーバランスの崩れが周辺国のよからぬ行動を生んでいるようだ。
最近のことだけいえば民主党政権時代に日米関係がグラついたことと無関係ではないだろうが、それよりもずっと前から指摘されていたことに長年の自民党を中心とする政権も対処してこなかった。
国防は民間企業のようなコストありきの考え方ではダメで、最低限の抑止力を確保することが第一に考えられるべきである。
今は南西諸島方面が怪しいからといって他が手薄になってはいけないが、現状はどこかに注力すればどこかに穴があくという状態らしい。
ちなみにわが国領土近辺の怪しい行動は、件数だけでいうとロシアが中国よりも多いとは初めて知った。

自衛隊に対する国民のイメージは、先の東北の大震災での奮闘を筆頭に多数の事例が一般マスコミでも流れるようになってきて、おおむね良好なのは間違いない。
「反自衛隊」の風潮もひと頃よりは弱まり、いわれのない逆風はずいぶんとなくなってきているようだ。
しかし、彼らの本業は災害救援ではなく国防だ。
災害救援はあくまでも現地警察や消防が手に負えない場合など一定の条件のもとで派遣されることが決まっているだけで、何でもかんでも自衛隊というわけには制度上もなっていない。
東北や伊豆大島、遠くフィリピンの救援ももちろん大切な任務ではあるが、限られた人員の中で本来の国防に関する業務を日々続けている人もいる。
緊急時には人が手薄になって一人が二人分三人分の仕事をすることもザラだというから、公務員のイメージに反して現場の忙しさはハンパではないようである。

講師の桜林さんが危惧していたのは、そんな中でも公務員改革の一環で自衛官の給与も減りそうなことと、米国の装備を買ってばかりいて自国の防衛産業の技術が衰退するのではないかということだ。
日米同盟が片務的と言われて久しいが、せめてわが国の技術が同盟にいくばくかでも資するようでないと、本当に米国の言うがままで過ぎてしまい、おまけに給与削減で現場の士気も低下すれば本当に自衛隊が国防の役を果たすのか不安だ。
批判ばかりが喧伝されるオスプレイにしても、米国としては（わが国の！）安全保障上必要だから作って配備している。
日本に来ている米軍兵士は、先の大戦で強い日本に勝ったのだから今度はその日本を必死で守れという教育も受けている。
そんな状況でわが国自身がわが国を守るために何も出せないようではいけないし、時には犠牲を払う覚悟も必要だ。
どの国も、自国を守るために相当の犠牲を払ってきている歴史に照らせば、好き嫌いはともかくわが国だけが平和ボケしていてはいけないというのが冷徹な現実なのだ。

私と同級生の美人ジャーナリストの貴重な話を、無料で聴くことができていい一日であった。
わが国が一刻も早く「当たり前の国」になることを念願するものである。