今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本の経験を土台に中国民間投資の発展を
中国の市場経済が発展し、所有制構造が調整されるに伴い、この数年近く、民間投資が社会投資全体、さらには国民経済全体において、ますます重要な役割を担っていることは容易に分かる。
だが、同様に軽視できないのは、民間投資に存在する問題も比較的多いということだ。民間投資を保護する様々な法制度も不健全である、さらに民間投資に必要とする金融面でのサポートが不十分であるため、資金不足が投資の拡大、さらなる発展にとってネックとなっている、わが国にはまた民間投資家にサービスを提供するための着実な仲介機構が不足している。これらは民間投資の一層の発展を阻む要素となっている。
一．日本の民間投資システムの概況
日本国内の固定資産投資は、民間投資が主体となっている。日本全国の700万社余りの企業のうち、小企業が99％を占め、大企業の比率は１％にも満たない。日本国内の固定資産投資は主に中小企業によるものだと言えるだろう。政府、社会における投資と関係するすべての経済実体はいずれも積極的に企業投資を援助、支援している。
１．日本の銀行システムは政府系金融機関（政策銀行）と民間金融機関（商業銀行）からなる。政府系金融機関は小規模企業と新興企業を支援し、中小企業の振興に長期かつ固定金利の融資を行っている。また、日本には民間金融機関が多数あり、その支店総数は2000行余り、貸出利率は開発銀行よりわずか0.2ポイント高いだけで、企業の融資には非常に魅力的だ。
２．日本には完備された仲介機構があり、企業と政府を結ぶ架け橋、絆となっている。企業の発展と産業調整の必要性にもとづき時運に乗って生まれた民間の経済実体である。政府に権限を求めず、企業の負担を増やさず、全力を挙げてサービス精神を体現している。
二．日本経済のわが国に対する啓示
1．中央政府は産業政策を誘導し、国民経済にとって緊急を要するプロジェクトを大々的に発展させ、民間投資家に「投資シグナル」を発信する。日本の50年代初期のような「国民車援助綱要」、50年代中期の「機械工業振興臨時措置法」、60年代の「自動車分割払い販売法」といった一連の誘導政策は、日本の今日の自動車生産・販売大国の地位を築いた。わが国も日本政府のやり方を参考に、継続的に産業政策を実行し、重点業種を重点的に支援する。
２．民間投資に適した中小の金融機関を開設する。日本では中小企業にサービスを提供する金融機関が占める比率は97.6％だが、わが国は30％未満と、日本よりはるかに低い。多元化された金融システムを完備しなければならない。政府は世界の経験を参考に、中小金融機関の設立を検討し、中小企業の特徴に合った融資政策を制定し、民間投資を専門に融資サービスを提供する必要がある。
３．融資ルートを完備し、より多くの企業が資本市場を通じて資金を調達するようにする。80－89年、日本の個人金融資産において、有価証券が占める比重は12.7％から22.5％まで上昇、企業の外部融資においては、直接投資が占める比重が11.9％から27.0％まで上昇した。日本政府はまた債券先物市場を開設し、企業債券や証明式債券の発行量を絶えず増やすよう促したことで、企業の直接融資のルートが拡大した。わが国の金融システムには多層的な、幅広い中小民間企業のために融資サービスを行う資本市場が不足している。主に資本市場の発展から着手し、メインボードを適正化し、完備すると同時に、積極的に新興市場を開設し、中小企業とくに成長性の高いハイテク企業に融資する必要がある。
４．民間投資企業にサービスを提供する仲介機構や情報コンサルタント機構を大々的に発展させる。大阪府は毎年、50億円の低利融資を実施し、中小企業の調整・改造を支援している。資金の効果ある、安全な使用を保証するため、先ず仲介機構「産業技術研究所」に委託し、融資する企業に対し直接、投資信用調査やプロジェクトの評価・審査を行っている。ており、また情報コンサルタント・信用調査機構を設立。このほか、一部の重点的に民間投資企業に向けた会計・会計監査・法律事務所、投資信用評価機構などを育成し、その架け橋的な役割と関係する監督機能を強化しているところだ。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
中国人ピアニスト・ランラン、英国コンサートで大失態
中国の著名なピアニスト、郎朗（ランラン)さんが５月２９日の英国コンサートで大失態を演じた。コンサート終了間際に一人の中国人男性が花束を持ち登壇して、１９８９年中国当局に武力弾圧された「六四天安門事件」の犠牲者を追悼する曲の演奏をリクエストした。それを聞いたランランさんは顔色を変え、慌てて警備員を呼び、アンコールにも応じなかった。同中国人男性は警備員に現場から連れ出された。
男性の名前は郭俊(音訳)。英国ウェールズの首都カーディフの聖デビットホールで開かれたランランさんのコンサートで、郭さんは許可を得て壇上にあがり、ランランさんにダイアナ元妃の葬儀で演奏された「Candle in the wind」をリクエストした。それを聞いたランランさんはいい曲だと言葉を返したが、男性は続いて「この曲を天安門での武力弾圧でなくなった有志たちの魂に捧げる」と言葉を足した。それを聞いたランランさんは顔色を変え、警備員に男性を舞台から降ろさせた。観衆が一時騒然となった。
事件後、郭俊さんはメディアの取材に対して、自分は早い時期に上海から英国に移住した華人であると語った。キリスト教徒でもある郭さんは、壇上に上がる際に持っていた白い菊の花束はランランさんにではなく、中国共産党の独裁体制で殺された大勢の中国同胞に捧げる花である、と述べた。
郭さんは本紙の取材で、「私は最初、ランランさんのコンサートで横断幕を掲げて、『音楽の天才、ホワイトハウスを響かせ、中共に媚を売り、喜んで奴隷になる』との文言を書き入れようとしました。後でこの考えを止めました。彼も大勢の中国人同様に、中共に洗脳、利用されているからです」と語った。
ランランさんの反応について、郭さんは嘆いた。「彼は真に奴隷になりました。もし、彼があの場でこの曲を演奏したら、彼は本物の中華民族の子孫で、民族の英雄となるところでした。しかし、彼は英雄になれる道を歩まず、奴隷の道を選びました」
今年１月１９日にも、胡錦濤主席を招待するオバマ大統領主催の晩餐会でランランさんが「わが祖国」を演奏したことが話題になっていた。同曲は反米愛国ソングとして広く知られ、ランランさんはこの曲を選んだ理由について、「この曲をホワイトハウスの晩餐会で演奏することは、中国人にとって大変な誇りになると思った」と語った。
郭さんの話では、コンサートの休憩中に、ピアノの台にランランさん宛の手紙を置いたが、読まれた後に捨てられたという。この手紙はこのように綴られていた。「ランランさん、あなたはホワイトハウスであの反米ソングを演奏したときに、すでに自分の芸術家の歴史に汚点を残しました。あなたはまだ若くて、芸術家としての生涯はまだ長いのです。中国共産党政権が崩壊したときに、国民はあなたの汚点を受け入れますか。中国の観衆に顔向けできますか。再度熟慮してください」
郭さんは、自分の今回の行動は国際社会に対し、中国の現実に目を向けるよう呼びかけるためでもあると語り、「中国当局は貧困な生活を送っている大勢の国民を顧みず、国際社会に巨額の金をばらまいて浸透を図り、経済的利益をエサに、その深刻な人権状況に対する国際社会の沈黙を買っている」と非難した。
また、ランランさんのような中国国民の現状について、郭さんは次のように語った。
「いまの中国人は、共産党文化に洗脳されて、非常に哀れです。私の家族も例外ではありません。母は若いときに、(共産党を讃える)「忠字舞」を踊らされて、老人になったいまは、社会の繁栄を歌う「調和舞」を踊らされています。母はまさに洗脳された一人です。皮肉にも、私が稼いだ英ポンドで母は生計を立てています。(中略)一部の中国人は本当に哀れです。真実の情報をまったく知らないし、関心すら持っていません。特に若い世代は、歴史も知らず、ただひたすら贅沢な物質生活を追い求めているばかりです。コンサートでの自分の今回の行動は、観衆である大勢の中国人留学生を目覚めさせるためでもあります」
郭さんは、英国に渡って、まるで別世界に通じる扉を開き、ようやく目覚めたという。「私は大紀元時報や、新唐人テレビ、希望の声ラジオなどの中国当局のコントロールを受けない独立メディアから、中国共産党の歴史の真実を初めて知った」。「大紀元時報に掲載された『九評共産党』を一気に読み通しました。それで、多くの真実を初めて知り、まるで夢から目覚めたようでした」という。
「『九評共産党』はまるで中共の心臓にぐさりと刺す鋭い剣であり、中国人に歴史の真相を知らせるには非常に重要かつ貴重です。いまの中国人は民族の根を失い、民族の精神を失い、自己の思想を持たず、根本的な自由もなく、ランランさんのように喜んで中共の奴隷と化しています。このような中国人を覚醒させるには、中共の歴史の真実を知らせることが重要不可欠です」
郭さんはさらに今回の自分の行動について、「私は恐れていない。中共の歴史の真実を知ってから、自分は何をするべきかを悟りました。つまり、人々に中共政権の邪悪さを伝え、内心から覚醒させることです。それが最も威力のあることです」と語った。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
経済難続く北朝鮮、金委員長の訪中成果なければさらに深刻に
北朝鮮が１９９０年代の「苦難の行軍」時期以後で最大の危機に陥っており、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の今回の中国訪問で期待するほどの成果が出てこなければ再び最悪の経済難を迎えることになるという見通しが相次いでいる。
米自由アジア放送（ＲＦＡ）は２日、平安北道（ピョンアンブクド）のある幹部消息筋が「貨幣改革以後、住民たちの生活が最悪の状態になっている。農村に行けば履き物がなく、ほつれた靴をスリッパのように引きずっている人が多い。人民学校（小学校）に入学する日をやっとパンツをはける日と考える子どもたちも多い」と伝えた。
飢えて死ぬ人は多くなくても大部分の住民たちは服や履き物など生活必需品を買う考えすらないのが現実という。当局が今年初めから各組織・階層別に集中的に施行した金正恩（キム・ジョンウン）偶像化宣伝まで中断し、軍と党幹部に対する総入れ替え作業まで止まった理由も生活苦による内部の落ち着かない雰囲気のためという。
この消息筋は、「深刻な生活苦に苦しむ住民たちの中から“食べ物もないくせに何で建設がこんなに多いのか”という不満が続くと北朝鮮は最近になり“強盛大国”完成のための多くの建設工事を後継者金正恩が陣頭指揮しているという宣伝もひっそりと取りやめた」と伝えた。
朝鮮中央通信など北朝鮮の官営メディアは今回の金正日訪中の成果を集中宣伝している。しかし消息筋は、「金正日訪中後に期待するほどの成果が出てこなければ“強盛大国進入”を宣言した２０１２年に、北朝鮮住民たちはかえって“苦難の行軍”に次ぐ生活難を体験することになるだろう」と口をそろえた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【熊野英生の日本通信】人口問題と賃金上昇率
ひとつの質問をしたい。人口が減っていくと賃金は上昇するか、それとも下落するのか。
日本では、その答えが時代によって反対に変わってしまった。1990年に日本経済がバブル景気を楽しんでいた時代は、人口が減ると賃金は上昇するという答えが模範的な回答であった。なぜならば、人口減少と同時に労働力人口も減少するから、労働供給が減って賃金は上昇すると考えるからだ。経済学で習う「供給が減ると価格は上昇する」という基本中の基本の考え方だ。
しかし、現在、以前の常識を持ち続ける人は、現実離れした経済学の教義を信じる経済学者くらいしか居ない。企業経営者のほとんどは、人口が減ると需要も減ってしまい、賃金が下落すると考えている。2010年のベストセラー経済書籍になった「デフレの正体--経済は『人口の波』で動く--」（藻谷浩介著）は、物価下落・賃金下落は人口減少で説明できるという新常識が声高に語られた本である。こうした書籍が売れたことは、多くの人が、2008年から始まった人口減少に加速感がつき、本格的な人口減少社会が到来したことを不安に思っている社会心理を反映している。
よく考えると、人口減少によって個人消費の総額が減ってしまい、総需要は減少して賃金も下落するという、「需要が減って価格が下落する」というのも、また経済学の基本中の基本の原理である。
不思議なのは、新しい賃金下落説も、昔の賃金上昇説も、同じ経済学のメカニズムを使っているところである。需給バランスの変化を根拠にして、人口減少を説明されているのに、導き出される結論が正反対になるのはおかしなことである。筆者なりにその矛盾を説明すると、人口減少が労働供給を減らすと同時に、労働需要も減らす効果を持つからだ。２つの作用のどちらを強調するかで、賃金上昇と賃金下落の結論が変わってくる。価格メカニズムの盲点がそこにはある。筆者の理解では、人口減少の効果は労働供給減よりも、労働需要減の作用の方が大きく、その結果、賃金が下がるとみる。
もう少し詳しく説明すると、これまで登場していない設備投資の役割も重要である。人口が減少する未来が予想されているとき、企業経営者は国内売上が将来は減っていくと予想して、設備投資を増やすことに慎重になる。設備投資の意思決定は、未来を先取りして行われ、それが現在の需要を大きく押し下げる。
仮に、将来の労働力不足を企業行動が先取りするとすれば、日本国内で労働力を確保しにくくなるので、海外に工場を設立して日本に製品を逆輸入しようという判断に結びつく。そうすると、産業空洞化が進んで、やはり賃金は下がる。企業経営者の予想が労働需給にどう表れるかをよく読み解きながら、供給と需要の変化を比較しなくては賃金の未来予想はできない。
■賃金下落は運命論ではない
ここまでの説明は、人口が減少すると、そこで賃金下落の作用が生じるというメカニズムを主に扱ってきた。韓国の人口増加率も、2005年くらいから極端に低くなっている。先行きは、日本と同じようにマイナスに転じる可能性がある。ちょうど90年代後半に日本の人口増加率が鈍化したことを振り返って、現在の韓国の人口が13～15年前の日本の状態によく似ている。韓国でも、10数年先には日本と同じような物価・賃金の下落が恒常的に起こるようなことが起こり得るかもしれない。もうすでに、ここ数年の韓国の実質賃金下落は、そうした流れを反映している面があるのかもしれない。
もう少し厳密な話をすると、筆者は、「人口減少が賃金下落を引き起こす」という作用があっても、それが賃金行動を完全に支配する運命であると考えている訳ではない。そうではない未来もある。それは、人口が減少しても、国内企業が輸出拡大を目指して設備投資を増やし、正社員の雇用を活発化させるケースである。輸出中心に国内雇用が増えれば、賃金は上昇する。人口減少がそのまま国内需要の減少にならないようにするには、海外の需要増を輸出拡大を通じて国内に取り込んで、需給バランスを需要超過に導くことである。
日本では、製造業がグローバルに事業展開する時代になって、国内投資を増やすよりも、中国・タイ・ベトナムへの工場立地にすることを優先するようになった。そうした影響もあり、日本企業の設備投資残高（資本ストック残高）は、史上初めて2009年末にマイナスになった。これに驚いた政府は、最近になって法人税を減税したり、貿易自由化を一気に進めようとTPP（環太平洋経済連携協定）への参加を主張するなど、具体的な対処を進めようという政策的な議論が巻き起こっている。
しかし、政治的にみると、産業空洞化に対抗する政策論は、企業優遇に反対したり、農業保護を主張する政治勢力がまだ強い力を持っているので、なかなか前に進めない。日本では、経済衰退を合理的な制度設計で回避する勢力と、近視眼的な経済利害にしがみつく勢力が水面下で戦っているのが実情である。
熊野英生＝第一生命経済研究所首席エコノミスト
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
仏で脱原発派が７７％
５日付フランス週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが公表した世論調査によると、同国の回答者の計７７％が、原発を即時もしくは段階的に廃止すべきだと考えていることが明らかになった。電力需要の８割近くを原発が担うフランスで、これほど脱原発の機運が高まったのは異例。脱原発団体のスポークスマンは「世論は、福島第１原発事故を受けて明らかに原発の重大なリスクを意識している」と述べた。
【中国】
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
日本の経験を土台に中国民間投資の発展を
中国の市場経済が発展し、所有制構造が調整されるに伴い、この数年近く、民間投資が社会投資全体、さらには国民経済全体において、ますます重要な役割を担っていることは容易に分かる。
だが、同様に軽視できないのは、民間投資に存在する問題も比較的多いということだ。民間投資を保護する様々な法制度も不健全である、さらに民間投資に必要とする金融面でのサポートが不十分であるため、資金不足が投資の拡大、さらなる発展にとってネックとなっている、わが国にはまた民間投資家にサービスを提供するための着実な仲介機構が不足している。これらは民間投資の一層の発展を阻む要素となっている。
一．日本の民間投資システムの概況
日本国内の固定資産投資は、民間投資が主体となっている。日本全国の700万社余りの企業のうち、小企業が99％を占め、大企業の比率は１％にも満たない。日本国内の固定資産投資は主に中小企業によるものだと言えるだろう。政府、社会における投資と関係するすべての経済実体はいずれも積極的に企業投資を援助、支援している。
１．日本の銀行システムは政府系金融機関（政策銀行）と民間金融機関（商業銀行）からなる。政府系金融機関は小規模企業と新興企業を支援し、中小企業の振興に長期かつ固定金利の融資を行っている。また、日本には民間金融機関が多数あり、その支店総数は2000行余り、貸出利率は開発銀行よりわずか0.2ポイント高いだけで、企業の融資には非常に魅力的だ。
２．日本には完備された仲介機構があり、企業と政府を結ぶ架け橋、絆となっている。企業の発展と産業調整の必要性にもとづき時運に乗って生まれた民間の経済実体である。政府に権限を求めず、企業の負担を増やさず、全力を挙げてサービス精神を体現している。
二．日本経済のわが国に対する啓示
1．中央政府は産業政策を誘導し、国民経済にとって緊急を要するプロジェクトを大々的に発展させ、民間投資家に「投資シグナル」を発信する。日本の50年代初期のような「国民車援助綱要」、50年代中期の「機械工業振興臨時措置法」、60年代の「自動車分割払い販売法」といった一連の誘導政策は、日本の今日の自動車生産・販売大国の地位を築いた。わが国も日本政府のやり方を参考に、継続的に産業政策を実行し、重点業種を重点的に支援する。
２．民間投資に適した中小の金融機関を開設する。日本では中小企業にサービスを提供する金融機関が占める比率は97.6％だが、わが国は30％未満と、日本よりはるかに低い。多元化された金融システムを完備しなければならない。政府は世界の経験を参考に、中小金融機関の設立を検討し、中小企業の特徴に合った融資政策を制定し、民間投資を専門に融資サービスを提供する必要がある。
３．融資ルートを完備し、より多くの企業が資本市場を通じて資金を調達するようにする。80－89年、日本の個人金融資産において、有価証券が占める比重は12.7％から22.5％まで上昇、企業の外部融資においては、直接投資が占める比重が11.9％から27.0％まで上昇した。日本政府はまた債券先物市場を開設し、企業債券や証明式債券の発行量を絶えず増やすよう促したことで、企業の直接融資のルートが拡大した。わが国の金融システムには多層的な、幅広い中小民間企業のために融資サービスを行う資本市場が不足している。主に資本市場の発展から着手し、メインボードを適正化し、完備すると同時に、積極的に新興市場を開設し、中小企業とくに成長性の高いハイテク企業に融資する必要がある。
４．民間投資企業にサービスを提供する仲介機構や情報コンサルタント機構を大々的に発展させる。大阪府は毎年、50億円の低利融資を実施し、中小企業の調整・改造を支援している。資金の効果ある、安全な使用を保証するため、先ず仲介機構「産業技術研究所」に委託し、融資する企業に対し直接、投資信用調査やプロジェクトの評価・審査を行っている。ており、また情報コンサルタント・信用調査機構を設立。このほか、一部の重点的に民間投資企業に向けた会計・会計監査・法律事務所、投資信用評価機構などを育成し、その架け橋的な役割と関係する監督機能を強化しているところだ。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
中国人ピアニスト・ランラン、英国コンサートで大失態
中国の著名なピアニスト、郎朗（ランラン)さんが５月２９日の英国コンサートで大失態を演じた。コンサート終了間際に一人の中国人男性が花束を持ち登壇して、１９８９年中国当局に武力弾圧された「六四天安門事件」の犠牲者を追悼する曲の演奏をリクエストした。それを聞いたランランさんは顔色を変え、慌てて警備員を呼び、アンコールにも応じなかった。同中国人男性は警備員に現場から連れ出された。
男性の名前は郭俊(音訳)。英国ウェールズの首都カーディフの聖デビットホールで開かれたランランさんのコンサートで、郭さんは許可を得て壇上にあがり、ランランさんにダイアナ元妃の葬儀で演奏された「Candle in the wind」をリクエストした。それを聞いたランランさんはいい曲だと言葉を返したが、男性は続いて「この曲を天安門での武力弾圧でなくなった有志たちの魂に捧げる」と言葉を足した。それを聞いたランランさんは顔色を変え、警備員に男性を舞台から降ろさせた。観衆が一時騒然となった。
事件後、郭俊さんはメディアの取材に対して、自分は早い時期に上海から英国に移住した華人であると語った。キリスト教徒でもある郭さんは、壇上に上がる際に持っていた白い菊の花束はランランさんにではなく、中国共産党の独裁体制で殺された大勢の中国同胞に捧げる花である、と述べた。
郭さんは本紙の取材で、「私は最初、ランランさんのコンサートで横断幕を掲げて、『音楽の天才、ホワイトハウスを響かせ、中共に媚を売り、喜んで奴隷になる』との文言を書き入れようとしました。後でこの考えを止めました。彼も大勢の中国人同様に、中共に洗脳、利用されているからです」と語った。
ランランさんの反応について、郭さんは嘆いた。「彼は真に奴隷になりました。もし、彼があの場でこの曲を演奏したら、彼は本物の中華民族の子孫で、民族の英雄となるところでした。しかし、彼は英雄になれる道を歩まず、奴隷の道を選びました」
今年１月１９日にも、胡錦濤主席を招待するオバマ大統領主催の晩餐会でランランさんが「わが祖国」を演奏したことが話題になっていた。同曲は反米愛国ソングとして広く知られ、ランランさんはこの曲を選んだ理由について、「この曲をホワイトハウスの晩餐会で演奏することは、中国人にとって大変な誇りになると思った」と語った。
郭さんの話では、コンサートの休憩中に、ピアノの台にランランさん宛の手紙を置いたが、読まれた後に捨てられたという。この手紙はこのように綴られていた。「ランランさん、あなたはホワイトハウスであの反米ソングを演奏したときに、すでに自分の芸術家の歴史に汚点を残しました。あなたはまだ若くて、芸術家としての生涯はまだ長いのです。中国共産党政権が崩壊したときに、国民はあなたの汚点を受け入れますか。中国の観衆に顔向けできますか。再度熟慮してください」
郭さんは、自分の今回の行動は国際社会に対し、中国の現実に目を向けるよう呼びかけるためでもあると語り、「中国当局は貧困な生活を送っている大勢の国民を顧みず、国際社会に巨額の金をばらまいて浸透を図り、経済的利益をエサに、その深刻な人権状況に対する国際社会の沈黙を買っている」と非難した。
また、ランランさんのような中国国民の現状について、郭さんは次のように語った。
「いまの中国人は、共産党文化に洗脳されて、非常に哀れです。私の家族も例外ではありません。母は若いときに、(共産党を讃える)「忠字舞」を踊らされて、老人になったいまは、社会の繁栄を歌う「調和舞」を踊らされています。母はまさに洗脳された一人です。皮肉にも、私が稼いだ英ポンドで母は生計を立てています。(中略)一部の中国人は本当に哀れです。真実の情報をまったく知らないし、関心すら持っていません。特に若い世代は、歴史も知らず、ただひたすら贅沢な物質生活を追い求めているばかりです。コンサートでの自分の今回の行動は、観衆である大勢の中国人留学生を目覚めさせるためでもあります」
郭さんは、英国に渡って、まるで別世界に通じる扉を開き、ようやく目覚めたという。「私は大紀元時報や、新唐人テレビ、希望の声ラジオなどの中国当局のコントロールを受けない独立メディアから、中国共産党の歴史の真実を初めて知った」。「大紀元時報に掲載された『九評共産党』を一気に読み通しました。それで、多くの真実を初めて知り、まるで夢から目覚めたようでした」という。
「『九評共産党』はまるで中共の心臓にぐさりと刺す鋭い剣であり、中国人に歴史の真相を知らせるには非常に重要かつ貴重です。いまの中国人は民族の根を失い、民族の精神を失い、自己の思想を持たず、根本的な自由もなく、ランランさんのように喜んで中共の奴隷と化しています。このような中国人を覚醒させるには、中共の歴史の真実を知らせることが重要不可欠です」
郭さんはさらに今回の自分の行動について、「私は恐れていない。中共の歴史の真実を知ってから、自分は何をするべきかを悟りました。つまり、人々に中共政権の邪悪さを伝え、内心から覚醒させることです。それが最も威力のあることです」と語った。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
経済難続く北朝鮮、金委員長の訪中成果なければさらに深刻に
北朝鮮が１９９０年代の「苦難の行軍」時期以後で最大の危機に陥っており、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の今回の中国訪問で期待するほどの成果が出てこなければ再び最悪の経済難を迎えることになるという見通しが相次いでいる。
米自由アジア放送（ＲＦＡ）は２日、平安北道（ピョンアンブクド）のある幹部消息筋が「貨幣改革以後、住民たちの生活が最悪の状態になっている。農村に行けば履き物がなく、ほつれた靴をスリッパのように引きずっている人が多い。人民学校（小学校）に入学する日をやっとパンツをはける日と考える子どもたちも多い」と伝えた。
飢えて死ぬ人は多くなくても大部分の住民たちは服や履き物など生活必需品を買う考えすらないのが現実という。当局が今年初めから各組織・階層別に集中的に施行した金正恩（キム・ジョンウン）偶像化宣伝まで中断し、軍と党幹部に対する総入れ替え作業まで止まった理由も生活苦による内部の落ち着かない雰囲気のためという。
この消息筋は、「深刻な生活苦に苦しむ住民たちの中から“食べ物もないくせに何で建設がこんなに多いのか”という不満が続くと北朝鮮は最近になり“強盛大国”完成のための多くの建設工事を後継者金正恩が陣頭指揮しているという宣伝もひっそりと取りやめた」と伝えた。
朝鮮中央通信など北朝鮮の官営メディアは今回の金正日訪中の成果を集中宣伝している。しかし消息筋は、「金正日訪中後に期待するほどの成果が出てこなければ“強盛大国進入”を宣言した２０１２年に、北朝鮮住民たちはかえって“苦難の行軍”に次ぐ生活難を体験することになるだろう」と口をそろえた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【熊野英生の日本通信】人口問題と賃金上昇率
ひとつの質問をしたい。人口が減っていくと賃金は上昇するか、それとも下落するのか。
日本では、その答えが時代によって反対に変わってしまった。1990年に日本経済がバブル景気を楽しんでいた時代は、人口が減ると賃金は上昇するという答えが模範的な回答であった。なぜならば、人口減少と同時に労働力人口も減少するから、労働供給が減って賃金は上昇すると考えるからだ。経済学で習う「供給が減ると価格は上昇する」という基本中の基本の考え方だ。
しかし、現在、以前の常識を持ち続ける人は、現実離れした経済学の教義を信じる経済学者くらいしか居ない。企業経営者のほとんどは、人口が減ると需要も減ってしまい、賃金が下落すると考えている。2010年のベストセラー経済書籍になった「デフレの正体--経済は『人口の波』で動く--」（藻谷浩介著）は、物価下落・賃金下落は人口減少で説明できるという新常識が声高に語られた本である。こうした書籍が売れたことは、多くの人が、2008年から始まった人口減少に加速感がつき、本格的な人口減少社会が到来したことを不安に思っている社会心理を反映している。
よく考えると、人口減少によって個人消費の総額が減ってしまい、総需要は減少して賃金も下落するという、「需要が減って価格が下落する」というのも、また経済学の基本中の基本の原理である。
不思議なのは、新しい賃金下落説も、昔の賃金上昇説も、同じ経済学のメカニズムを使っているところである。需給バランスの変化を根拠にして、人口減少を説明されているのに、導き出される結論が正反対になるのはおかしなことである。筆者なりにその矛盾を説明すると、人口減少が労働供給を減らすと同時に、労働需要も減らす効果を持つからだ。２つの作用のどちらを強調するかで、賃金上昇と賃金下落の結論が変わってくる。価格メカニズムの盲点がそこにはある。筆者の理解では、人口減少の効果は労働供給減よりも、労働需要減の作用の方が大きく、その結果、賃金が下がるとみる。
もう少し詳しく説明すると、これまで登場していない設備投資の役割も重要である。人口が減少する未来が予想されているとき、企業経営者は国内売上が将来は減っていくと予想して、設備投資を増やすことに慎重になる。設備投資の意思決定は、未来を先取りして行われ、それが現在の需要を大きく押し下げる。
仮に、将来の労働力不足を企業行動が先取りするとすれば、日本国内で労働力を確保しにくくなるので、海外に工場を設立して日本に製品を逆輸入しようという判断に結びつく。そうすると、産業空洞化が進んで、やはり賃金は下がる。企業経営者の予想が労働需給にどう表れるかをよく読み解きながら、供給と需要の変化を比較しなくては賃金の未来予想はできない。
■賃金下落は運命論ではない
ここまでの説明は、人口が減少すると、そこで賃金下落の作用が生じるというメカニズムを主に扱ってきた。韓国の人口増加率も、2005年くらいから極端に低くなっている。先行きは、日本と同じようにマイナスに転じる可能性がある。ちょうど90年代後半に日本の人口増加率が鈍化したことを振り返って、現在の韓国の人口が13～15年前の日本の状態によく似ている。韓国でも、10数年先には日本と同じような物価・賃金の下落が恒常的に起こるようなことが起こり得るかもしれない。もうすでに、ここ数年の韓国の実質賃金下落は、そうした流れを反映している面があるのかもしれない。
もう少し厳密な話をすると、筆者は、「人口減少が賃金下落を引き起こす」という作用があっても、それが賃金行動を完全に支配する運命であると考えている訳ではない。そうではない未来もある。それは、人口が減少しても、国内企業が輸出拡大を目指して設備投資を増やし、正社員の雇用を活発化させるケースである。輸出中心に国内雇用が増えれば、賃金は上昇する。人口減少がそのまま国内需要の減少にならないようにするには、海外の需要増を輸出拡大を通じて国内に取り込んで、需給バランスを需要超過に導くことである。
日本では、製造業がグローバルに事業展開する時代になって、国内投資を増やすよりも、中国・タイ・ベトナムへの工場立地にすることを優先するようになった。そうした影響もあり、日本企業の設備投資残高（資本ストック残高）は、史上初めて2009年末にマイナスになった。これに驚いた政府は、最近になって法人税を減税したり、貿易自由化を一気に進めようとTPP（環太平洋経済連携協定）への参加を主張するなど、具体的な対処を進めようという政策的な議論が巻き起こっている。
しかし、政治的にみると、産業空洞化に対抗する政策論は、企業優遇に反対したり、農業保護を主張する政治勢力がまだ強い力を持っているので、なかなか前に進めない。日本では、経済衰退を合理的な制度設計で回避する勢力と、近視眼的な経済利害にしがみつく勢力が水面下で戦っているのが実情である。
熊野英生＝第一生命経済研究所首席エコノミスト
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
仏で脱原発派が７７％
５日付フランス週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが公表した世論調査によると、同国の回答者の計７７％が、原発を即時もしくは段階的に廃止すべきだと考えていることが明らかになった。電力需要の８割近くを原発が担うフランスで、これほど脱原発の機運が高まったのは異例。脱原発団体のスポークスマンは「世論は、福島第１原発事故を受けて明らかに原発の重大なリスクを意識している」と述べた。