・ ４回目接種 混乱避け丁寧な発信を
・ 首相アジア歴訪 国際秩序を守る連携深めたい
・ 鉄道の赤字路線 経営努力だけで維持できるか
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・ 転換期の日本外交 安保政策は重層的視点で
・ 安定供給へエネ戦略を長期で描け
・ 日独首脳会談 対中露で連携強化を図れ
・ ４回目の接種 ６０歳未満への説明丁寧に
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・ 戦争と平和を考える 「法の支配」を諦めない
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毎日です
ロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会が約100年かけて築いてきたルールを破る暴挙だ。
2度の世界大戦を経て発足した国連は、憲章で「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。独立国の主権と領土を侵害する武力行使は許されない。戦時下でも民間人は保護されねばならないという国際人道法に背いた疑いも濃厚だ。
ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国で、世界最多の核兵器を保有する。責任を果たすべき大国が自ら国際秩序の根幹を揺るがしていることの影響は甚大だ。
米国の抑止力の衰えは隠しようがない。冷戦後、「米国1強」を経て米中競争時代にあった国際社会は、秩序なき分断への転換期を迎えているように見える。
ここまでの見立ては各社共通です。
この後が異なるのです。
各社の論を比べて見ましょう。
中日です。
人類の歴史は戦争の歴史でもあります。多大な犠牲の末にたどり着いた一致点は戦争を「違法化」することでした。武力でなく、法による支配を目指すということです。それを明文化した国連憲章は武力の行使を禁じています。
憲章違反に対して、全加盟国を法的に拘束する制裁措置を決められる唯一の機関が安全保障理事会です。ところがウクライナ侵攻に関しては何も決められません。常任理事国ロシアの拒否権も憲章で認められているからです。
安保理決議がなくても米欧が集団的自衛権を行使して参戦することは憲章上は許容されます。ただそれは第三次世界大戦ひいては核戦争への道にほかなりません。
ウクライナの提訴を受けた国際司法裁判所（ＩＣＪ）は三月、ロシアに軍事作戦の即時停止を命じましたが、ロシアはこれに従っていません。ウクライナは安保理に訴えることもできますが、結局はロシアの拒否権に阻まれます。
国連を一度なくして新しい連合体が必要です。