今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
＜速報＞中国、個人所得税の課税最低限3500元に 9月1日から
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、個人所得税法の修正案を採択し、個人所得税の課税最低限が第2次修正案の3千元（約3万7500円）から3500元（約4万3750円）に引き上げられることが決まった。今年9月1日から施行される。中国国営の中央人民ラジオ局が伝えた。
新たな個人所得税法では、賃金・給与所得は、毎月の収入額から3500元を差し引いた残額が課税対象額となる。このほか現行の9段階の累進税率を7段階に減らし、最低税率を3％に引き下げた。
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本は発展途上国に逆戻りするのか
日本で地震、津波、放射能漏れ事故の後に起きた一連の異常現象により、世界の人々は日本の地位に一種の疑いを持つようになっている。
例を挙げると、今年の地震発生前、日本はインフラの完備状態に自信があり、電力不足という問題は発展途上国特有の問題だと思っていた。ところが、千年に一度の破壊的な威力を持つ津波は、福島第一原発と第二原発をことごとく破壊し、東京電力の発電量は一気に30％以上減少した。各企業は生産を正常に行うため、ディーゼル発電機を買い求め、電力供給不足の影響を減らそうと努めた。
三菱重工などが生産するディーゼル発電機はほとんどが海外向けで、主に東南アジアの国に輸出されている。しかし地震後、日本国内で緊急注文が次々とあり、突然の出来事により三菱重工などの企業は一時対応に追われた。同社の東南アジア駐在の従業員は、現地の顧客に事情を説明するほかなく、この非常事態に納品予定だった発電機を日本国内の企業に譲って欲しいと頼んだ。幸いにも東南アジア諸国は日本の被害状況をよく知っており、この突発的な状況に理解を示した。しかし多くの日本人は、今回の地震が事もあろうに日本を発展途上国に逆戻りさせることを理解できないでいる。
事態はこれにとどまらない。日本の国民は原発の安全性に強い疑問を感じているため、原子力の発電比率を高めることは不可能なばかりか、現在の比率を維持するのですら難しい。原子力発電の代わりになるのは火力発電だ。原子力発電と異なり、火力発電は大量の温室効果ガスを排出し、日本の排出削減量の承諾にも影響する。日本政府は今年4月5日、地震という「不可抗力」に遭遇した日本は削減義務を果たせないとし、年末に南アフリカで開催される第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）で『京都議定書』の例外扱いを要請する方針を固めた。『京都議定書』は、排出削減の問題において先進国と発展途上国は「共通だが差異ある責任」を担うことを基本原則としている。日本政府の例外扱いを要請するという決定は、言ってしまえば、「先進国の基準で排出削減したくなく、発展途上国の基準でひいきして欲しい」ということだ。エコ技術が最も進んでいると自ら過大評価してきた日本にとって、このようなことを要請するのがどれほどばつが悪いことかは想像できる。
偶然にも、昨年末、東京大学のある学者は書籍の中で、「日本は発展途上国に逆戻りする」という見解を示した。ここで言う「発展途上国」は、正確には「中等先進国」と言うべきで、つまり先進国の一つ下だ。いずれにせよ、この本を読んだ多くの人は初めはこの考えに賛成せず、作者は読者を驚かせているだけだと思っていた。ところが数カ月後に発生した一連の出来事は、この書籍に多くの実例と補足を提供したに違いない。
この書籍で提供された論拠によると、日本の1人あたりGDPは1970年代初期にイギリスを超え、80年代後期に米国を超え、明治維新以来の「欧米を追いつき追い越す」という願いを実現した。しかし、その後すぐにバブルが崩壊し、日本は20年以上続く低迷期に入り、90年代後期には米国に再び逆転された。2010年の米国の1人あたりGDPは4万7132ドル、シンガポールでさえ4万2653ドルに達しているというのに、日本は未だに4万2325ドルにとどまっている。ここ数年、日本円の対ドルレートは上昇傾向を維持しており、購買力平価（PPP）の角度から言って、この動きは強まると見られる。シンガポールは1994年にすでに日本を追い抜いている。日本が一刻も早くデフレの悪循環を脱し、追いつけるようすばやく行動しなければ、日本はアジアトップという地位を失うことになる。アジアでもトップの地位を守れなければ、アジア唯一の先進国である日本はますますばつが悪くなるのではないか。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
中国の高速鉄道、低乗車率で深刻な赤字 最高時速も相次ぎ引き下げ
北京と上海を結ぶ「京滬高速鉄道」が間もなく開通する。「ドル箱路線」と期待されるこの路線のほか、中国では現在すでに、北京―天津線、武漢―広州線、鄭州―西安線、上海―南京線、上海―杭州線の計５本の高速鉄道が運行している。しかし、この５本の路線はどれも「乗車率の確保」という課題をかかえており、深刻な赤字経営に陥っている。上海有力紙・新民晩報が伝えた。
同報道によると、鉄道当局がデータを公開していないものの、「高速鉄道の低い乗車率とひどい赤字はすでに周知の事実」だという。中国は人口が多いのに高速鉄道に乗る人が少ないのは、多くの中国人にとって運賃が高過ぎるからだという。上海市の同済大学の孫章教授は、「１人あたりの国内総生産（GDP）は世界１００位にも入っていない」と、世界一の速度を誇る中国高速鉄道の乗車率の低迷を説明する。
新しく開通する北京―上海線の運営は、単に「飛行機利用客を分散させる」ほど簡単ではないと同記事は指摘し、経済と社会の発展を辛抱強く待つしかないと分析する。同路線が開通後、時速３００キロに加え、２５０キロ走行も行うのは、乗車運賃をできるだけ安く抑え（最低運賃４１０元、約５０００円）、乗車率を確保するためだという。
さらに記事は、北京―上海線の設定時速が３８０キロに対し、実際の走行時速は３００キロと２５０キロという遅い時速になっていることに関して、「ダブル時速運転において、このほうがダイヤの管理をしやすく、路線の運行効率が高い」と、鉄道省の胡亜東・次官の話を引用して伝えた。さらに当初の設定である３５０キロと２５０キロの組み合わせは、３００キロと２５０キロの組み合わせよりも効率が２割ダウンするため、採用しなかったという。
一方、こうした運行速度の引き下げについて、中国鉄道省元幹部の周翊民氏は２１日、当初設定した３５０キロの時速は、汚職で更迭された劉志軍・前鉄道相が世界１位に固執し、安全性を損なっても速度を優先した無理な設定だと暴露した。中国は、日本とドイツから導入した技術を元に独自技術で時速３８０キロの営業速度を実現したとしていたが、この速度は日独が試験走行で達成した速度に近い速度である。それを営業速度とすることは、実際走行時の安全考慮を無視した設定だと指摘した。
当局は周氏の発言を否定しているが、新民晩報の報道によると、７月１日から現在運行中の上海―南京線、鄭州―西安線、武漢―広州線の営業時速はいずれも３５０キロから３００キロに引き下げられるという。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
チャン・グンソクらのＣＭギャラ、日本のトップ芸能人と比較すると
日本で活動中のガールズグループＫＡＲＡと俳優チャン・グンソクの高い人気はＣＭ出演料が語ってくれた。現地のトップ歌手・俳優らと肩を並べるほどの「報酬」だ。
ジェイピーニュース（ＪＰｎｅｗｓ）によると、日本の週刊誌「女性自身」７月号は「２０１１年上半期の男女芸能人のＣＭギャラ」について分析している。
女性タレントの場合、ＫＡＲＡはＣＭ１本あたり４０００万円の報酬を受け取ると言う。トップアイドルのＡＫＢ４８や「国民的お母さん」と呼ばれる吉永小百合（４５００万円～５０００万円）には及ばないが、歌手の安室奈美恵や女優の綾瀬はるか、菅野美穂、篠原涼子らと似たような水準だ。ＫＡＲＡは今年に入って日本大手エステティック会社ＴＢＳとＬＧ電子「オプティマスブライト」（日本モデル）のＣＭモデルとして活動している。
チャン・グンソクも１本あたりのギャラが４０００万円に達する。「ＣＭキング」の嵐（１億５０００万円）やＳＭＡＰ（１億２０００万円）、プロゴルファーの石川遼（１億円）とは小さくない差がある。しかし毎年のアンケート調査で「抱かれたい男」１位に挙げられる俳優の福山雅治とは同水準のギャラを記録した。チャン・グンソクは今年３月、業界２位の酒類業者サントリーの「ソウルマッコリ」のＣＭを撮影した。彼の出演以来、「ソウルマッコリ」の販売量がこれまでの３倍程度増加した。
この雑誌は「チャン・グンソクのギャラは今年中に１億円を超えるだろう」とし、「ＣＭ業界のブルーチップ」だと説明した。一方、韓国“特Ａ級”芸能人のＣＭギャラは１０億ウォン（約７５３０万円）以上、“Ａ級”は５～７億ウォン（約３７００万円～５２７０万円）水準であることが知られている。業界は。“特Ａ級”にはキム・テヒ、チャン・ドンゴン、チョ・インソンらが、“Ａ級”にはキム・ナムジュ、ソン・ヘギョ、イ・スンギらが含まれると見ている。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
緊急避妊薬めぐり医師団体と市民団体が対立
市民団体は薬局での販売を主張
薬剤師会と市民団体が緊急避妊薬（モーニングアフターピル）を一般薬（医師の処方なしに薬局で購入可能）にするよう求める中、産婦人科の医師団体は緊急避妊薬を病院で直接販売できるよう求める請願書を大統領府に提出した。「産婦人科を心から心配する医師たちの集まり」は29日「病院での緊急避妊薬の直接販売」と「産婦人科での避妊相談に対する健康保険の適用」を求める請願書を大統領府に送付したことを明らかにした。
同団体のチェ・アンナ医師は「緊急避妊薬は失敗する確率が5%から42%にも達するため、望まない妊娠を防ぐのは実際のところ難しい。繰り返し服用した場合、効果は減少して女性の健康に害を及ぼす可能性もある」と指摘した。緊急避妊薬を常用すると、避妊に失敗する確率が高くなり、かえって堕胎が増加するというのがその主張だ。チェ医師は「韓国は薬局で緊急避妊薬の販売を認められるような状況にはない。そのため産婦人科での販売に限定すれば、国民にとってもプラスになる」と主張した。
順天郷大学産婦人科の李任順（イ・イムスン）教授は「休暇シーズンの7月、8月、12月、そして週明けの月曜日朝に緊急避妊薬を処方する割合が非常に高くなる。この薬は一般の避妊薬に取って代わる傾向がすでに出始めている」と述べた。
一方、経済正義実践市民連合政策局のキム・テヒョン局長は「緊急避妊薬は性交後72時間以内に服用しなければならないが、この短い時間内に医師から妊娠したかどうかの診断を受けるのは難しいため、あえて医師から診療を受ける必要はない。女性が自ら選択すべき問題だ」と主張する。韓国では堕胎は違法となっているため、女性が選択できるのは緊急避妊薬しかない。そのため、処方を受けるために時間を使うよりも、近くの薬局で気軽に購入できるようにすべきというのが同連合の主張だ。キム局長は「副作用やリスクは女性も十分に理解している。薬剤師が徹底して指導を行うよう政府が監督すれば、問題はほぼ解決できるはずだ」とも主張した。緑色消費者連帯全国協議会市民権利センターのチョ・ユンミ本部長は「緊急避妊薬を薬局で販売すれば、若年層の性的逸脱行為が増えるという意見もあるが、このような主張は適切でない。若年層の性的逸脱問題は、しっかりした性教育と避妊教育で解決できるはずだ」と語った。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【オピニオン】フクシマの教訓－日本は企業統治の向上を
過去3カ月、日本では東京電力に対するバッシングがすっかり定着した。東電幹部が、東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故への対応を誤ったのはほぼ間違いない。しかし、東電について、問題を起こしたある1企業の話と片づけることはできない。そう考えるとしたら、最も重要な教訓を見落とすことになる。コーポレート・ガバナンス（企業統治）こそが問題だという教訓を。
未曾有の自然災害に備えることは、どんな経営チームにとっても難しい。しかし、東電の備えは、あるべき水準をさらに下回っていたと言ってもいいだろう。東電の最も重要な「災害対策」は、5.7メートル超の津波が福島では起きないことを前提としていた。その後の研究でこの前提が楽観的なものであることが示されたものの、2001年以降、これが再検討されることはなかった。このため東電は、防潮壁の高さを約7メートルのまま放置し、本来ならば高台に設置するはずの冷却システムのバックアップ用ディーゼル発電機は地下に置かれた。このバックアップ電源は、14メートルの津波にのみこまれることとなった。
こうした管理上の誤りは、さらに大局的な概念であるコーポレート・ガバナンスの失敗が招いたものである。企業の取締役会の義務とは、組織のトップとして方向付けを行い、定期的にリスクを見直し、以下のことを確実にすることだ。
1）リスク審査と災害時緊急計画が、実情に合い、十分根拠のある想定に基づいたものになっていること。
2）複数のバックアッププランがあること。
3）経営陣が常に審査の精度を上げ、システムと計画を向上させること。
こういったことを実現するには、取締役会が持つ他の監督機能と同様、経営に疑問を投げ掛け、挑戦する姿勢が不可欠だ。東電の取締役会は、明らかにそのような認識を持ち合わせていなかった。
では何が問題だったのか。重要なのは、東電が他と無関係に企業活動を行ってはいないことを理解することだ。日本の法律の枠組みは、意味のあるガバナンスに役立っていない。たとえば、議決権を持つ独立取締役の最低人数の義務付けについて。他の国では一般的な原則だが、日本ではそういった義務はない。また、特別委員会を設置することで、独立取締役が取締役会のために厄介な監督機能を担うというメカニズムも、日本の法律は取締役会に認めていない。
福島原発事故の問題が、1企業の問題ではなく、日本の企業統治システム全体の問題であること最もよく示す証拠としては、東電が9年にわたり内部改革努力を集中的に行ったにもかかわらず、福島の危機を避けられなかったことが指摘できる。2002年、ある内部告発者は、東電の福島原発に関する2つの虚偽報告を明らかにした。これをきっかけに、他の27の安全報告書の不正が暴かれ、17基の原子炉が運転停止、東電は世論の非難にさらされた。
これに対して東電は、議決権のない外部監査役を増やすことで対応した。また、企業の行動指針を定め、それを実行するために倫理委員会を設置した。経営陣は「企業風土の改革」と「国民の信頼回復」を明確な目標として掲げた。
しかし、法や規制の変更がなければ、コーポレート・ガバナンスの再建に向けた企業のどんな試みも上手くはいかない。それは、麻薬中毒患者が同様に中毒の友人と一緒にいながら薬から抜け出そうとするようなものだ。手本となるべき者がなく、悪い友人の誘惑だらけ、といった状態だ。
懸念されるのは、東電の問題について、政策立案者が、システミックな問題を無視し、単なる1企業の問題として片づけようとしていることだ。日本で今、会社法の改正が行われていることを考えれば、事態はさらに深刻だ。政策立案者が東電の過ちから学ばなければ、ここで大きなチャンスを逃すことになる。
少なくとも、独立取締役の義務づけを法制化すべきだ。3月時点の東電の役員数は27。これだけの人数がいても、議決権のある取締役20人のうち18人は社内出身者で、監視は十分ではない。外国人や女性の役員もゼロ。2人の社外取締役のうち、1人だけが原子力事業について知識を持っていた。
日本政府は、上場企業の取締役の半数もしくは半数以上を独立取締役にするよう義務付けるべきだ。そして、取締役会がその役割を効果的に果たせるよう、法律上認められた委員会の設置を取締役会に認めるべきだ。企業に対して、取締役の訓練と持続的な教育に関する情報開示を義務付けることも必要だ。こうした改革を経て初めて、日本は世界の先進国の大半（および新興国の多く）の資本市場と肩を並べるようになる。また日本は、内部告発者の保護強化も検討する必要がある。このような対策によって、日本は国際慣行の最先端にかなり近づくことができる。2002年のスキャンダルは東電の社員ではなく、納入業者の元社員によって露呈したが、現在の法律では保護の対象外となってしまう。
東電の6月28日の株主総会への招集通知は、日本が企業統治の体制を変えなければ何が起こるかということを暗示していた。新たな取締役会の構成は、逆戻りするかのごとく、議決権のあるメンバー17人のうち1人を除き全員が、東電に「一生を捧げた人々」だ。そして、取締役会が設置する委員会はすべて、東電に変革を強いる法律的な根拠を持たない。同時に他の企業も改革を強いられないかぎり、東電、あるいは他の企業の緊迫感が再び失われる可能性は極めて高い。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
シミュレーション攻撃で米国の原発２基が「損壊」 ＮＲＣ報告
原子力発電所を狙ったテロを想定して米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が毎年実施している演習で、昨年２４基の原発にシミュレーション攻撃を仕掛けた結果、２基で重要目標が「損壊」または「破壊」されていたことが、２９日に公開されたＮＲＣの報告書で分かった。
ＮＲＣでは安全上問題があるとして、どの原発の警備が突破されたのかは明らかにしていない。しかし問題が発覚した原発には検査官がとどまり、対策の不備が解消されるのを見届けたという。
原発の警備態勢チェックを目的とした演習は毎年、米国内に１０４基ある商用原発の約４分の１に対して実施されている。数週間かけてまず机上で警備の抜け穴を検証し、続いて３夜連続で原発の建屋や設備の破壊を狙ったシミュレーション攻撃を実行。事前に告知した上でＮＲＣの検査官の立ち会いのもと、ほかの原発で警備に当たっている作業員などが、多目的レーザー交戦訓練システム（ＭＩＬＥＳ）という訓練機材を使って銃撃を想定した攻撃を仕掛ける。
昨年は原発２４基と核燃料施設１基に対してこの演習を実施し、２基の原発が標的とされた施設への攻撃を防ぎ切れなかった。
ＮＲＣの記録によれば、一昨年までの３年間で実施した演習でも、それぞれ２～４基の原発が「損壊」されている。今年は２５基で演習を予定しているという。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
避難場所として学校整備を
東日本大震災を踏まえた学校施設の在り方を議論していた文部科学省の検討会は３０日、教育機能だけでなく、食料備蓄や通信設備など住民の避難場所としての機能を念頭に置き、学校を整備するよう求める報告書案をまとめた。同省は２０１１年度補正予算案や１２年度予算の概算要求などに反映させる。学校は教育の場であると同時に、住民避難の拠点であるという「発想の転換」が必要と明記。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
＜速報＞中国、個人所得税の課税最低限3500元に 9月1日から
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、個人所得税法の修正案を採択し、個人所得税の課税最低限が第2次修正案の3千元（約3万7500円）から3500元（約4万3750円）に引き上げられることが決まった。今年9月1日から施行される。中国国営の中央人民ラジオ局が伝えた。
新たな個人所得税法では、賃金・給与所得は、毎月の収入額から3500元を差し引いた残額が課税対象額となる。このほか現行の9段階の累進税率を7段階に減らし、最低税率を3％に引き下げた。
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本は発展途上国に逆戻りするのか
日本で地震、津波、放射能漏れ事故の後に起きた一連の異常現象により、世界の人々は日本の地位に一種の疑いを持つようになっている。
例を挙げると、今年の地震発生前、日本はインフラの完備状態に自信があり、電力不足という問題は発展途上国特有の問題だと思っていた。ところが、千年に一度の破壊的な威力を持つ津波は、福島第一原発と第二原発をことごとく破壊し、東京電力の発電量は一気に30％以上減少した。各企業は生産を正常に行うため、ディーゼル発電機を買い求め、電力供給不足の影響を減らそうと努めた。
三菱重工などが生産するディーゼル発電機はほとんどが海外向けで、主に東南アジアの国に輸出されている。しかし地震後、日本国内で緊急注文が次々とあり、突然の出来事により三菱重工などの企業は一時対応に追われた。同社の東南アジア駐在の従業員は、現地の顧客に事情を説明するほかなく、この非常事態に納品予定だった発電機を日本国内の企業に譲って欲しいと頼んだ。幸いにも東南アジア諸国は日本の被害状況をよく知っており、この突発的な状況に理解を示した。しかし多くの日本人は、今回の地震が事もあろうに日本を発展途上国に逆戻りさせることを理解できないでいる。
事態はこれにとどまらない。日本の国民は原発の安全性に強い疑問を感じているため、原子力の発電比率を高めることは不可能なばかりか、現在の比率を維持するのですら難しい。原子力発電の代わりになるのは火力発電だ。原子力発電と異なり、火力発電は大量の温室効果ガスを排出し、日本の排出削減量の承諾にも影響する。日本政府は今年4月5日、地震という「不可抗力」に遭遇した日本は削減義務を果たせないとし、年末に南アフリカで開催される第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）で『京都議定書』の例外扱いを要請する方針を固めた。『京都議定書』は、排出削減の問題において先進国と発展途上国は「共通だが差異ある責任」を担うことを基本原則としている。日本政府の例外扱いを要請するという決定は、言ってしまえば、「先進国の基準で排出削減したくなく、発展途上国の基準でひいきして欲しい」ということだ。エコ技術が最も進んでいると自ら過大評価してきた日本にとって、このようなことを要請するのがどれほどばつが悪いことかは想像できる。
偶然にも、昨年末、東京大学のある学者は書籍の中で、「日本は発展途上国に逆戻りする」という見解を示した。ここで言う「発展途上国」は、正確には「中等先進国」と言うべきで、つまり先進国の一つ下だ。いずれにせよ、この本を読んだ多くの人は初めはこの考えに賛成せず、作者は読者を驚かせているだけだと思っていた。ところが数カ月後に発生した一連の出来事は、この書籍に多くの実例と補足を提供したに違いない。
この書籍で提供された論拠によると、日本の1人あたりGDPは1970年代初期にイギリスを超え、80年代後期に米国を超え、明治維新以来の「欧米を追いつき追い越す」という願いを実現した。しかし、その後すぐにバブルが崩壊し、日本は20年以上続く低迷期に入り、90年代後期には米国に再び逆転された。2010年の米国の1人あたりGDPは4万7132ドル、シンガポールでさえ4万2653ドルに達しているというのに、日本は未だに4万2325ドルにとどまっている。ここ数年、日本円の対ドルレートは上昇傾向を維持しており、購買力平価（PPP）の角度から言って、この動きは強まると見られる。シンガポールは1994年にすでに日本を追い抜いている。日本が一刻も早くデフレの悪循環を脱し、追いつけるようすばやく行動しなければ、日本はアジアトップという地位を失うことになる。アジアでもトップの地位を守れなければ、アジア唯一の先進国である日本はますますばつが悪くなるのではないか。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
中国の高速鉄道、低乗車率で深刻な赤字 最高時速も相次ぎ引き下げ
北京と上海を結ぶ「京滬高速鉄道」が間もなく開通する。「ドル箱路線」と期待されるこの路線のほか、中国では現在すでに、北京―天津線、武漢―広州線、鄭州―西安線、上海―南京線、上海―杭州線の計５本の高速鉄道が運行している。しかし、この５本の路線はどれも「乗車率の確保」という課題をかかえており、深刻な赤字経営に陥っている。上海有力紙・新民晩報が伝えた。
同報道によると、鉄道当局がデータを公開していないものの、「高速鉄道の低い乗車率とひどい赤字はすでに周知の事実」だという。中国は人口が多いのに高速鉄道に乗る人が少ないのは、多くの中国人にとって運賃が高過ぎるからだという。上海市の同済大学の孫章教授は、「１人あたりの国内総生産（GDP）は世界１００位にも入っていない」と、世界一の速度を誇る中国高速鉄道の乗車率の低迷を説明する。
新しく開通する北京―上海線の運営は、単に「飛行機利用客を分散させる」ほど簡単ではないと同記事は指摘し、経済と社会の発展を辛抱強く待つしかないと分析する。同路線が開通後、時速３００キロに加え、２５０キロ走行も行うのは、乗車運賃をできるだけ安く抑え（最低運賃４１０元、約５０００円）、乗車率を確保するためだという。
さらに記事は、北京―上海線の設定時速が３８０キロに対し、実際の走行時速は３００キロと２５０キロという遅い時速になっていることに関して、「ダブル時速運転において、このほうがダイヤの管理をしやすく、路線の運行効率が高い」と、鉄道省の胡亜東・次官の話を引用して伝えた。さらに当初の設定である３５０キロと２５０キロの組み合わせは、３００キロと２５０キロの組み合わせよりも効率が２割ダウンするため、採用しなかったという。
一方、こうした運行速度の引き下げについて、中国鉄道省元幹部の周翊民氏は２１日、当初設定した３５０キロの時速は、汚職で更迭された劉志軍・前鉄道相が世界１位に固執し、安全性を損なっても速度を優先した無理な設定だと暴露した。中国は、日本とドイツから導入した技術を元に独自技術で時速３８０キロの営業速度を実現したとしていたが、この速度は日独が試験走行で達成した速度に近い速度である。それを営業速度とすることは、実際走行時の安全考慮を無視した設定だと指摘した。
当局は周氏の発言を否定しているが、新民晩報の報道によると、７月１日から現在運行中の上海―南京線、鄭州―西安線、武漢―広州線の営業時速はいずれも３５０キロから３００キロに引き下げられるという。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
チャン・グンソクらのＣＭギャラ、日本のトップ芸能人と比較すると
日本で活動中のガールズグループＫＡＲＡと俳優チャン・グンソクの高い人気はＣＭ出演料が語ってくれた。現地のトップ歌手・俳優らと肩を並べるほどの「報酬」だ。
ジェイピーニュース（ＪＰｎｅｗｓ）によると、日本の週刊誌「女性自身」７月号は「２０１１年上半期の男女芸能人のＣＭギャラ」について分析している。
女性タレントの場合、ＫＡＲＡはＣＭ１本あたり４０００万円の報酬を受け取ると言う。トップアイドルのＡＫＢ４８や「国民的お母さん」と呼ばれる吉永小百合（４５００万円～５０００万円）には及ばないが、歌手の安室奈美恵や女優の綾瀬はるか、菅野美穂、篠原涼子らと似たような水準だ。ＫＡＲＡは今年に入って日本大手エステティック会社ＴＢＳとＬＧ電子「オプティマスブライト」（日本モデル）のＣＭモデルとして活動している。
チャン・グンソクも１本あたりのギャラが４０００万円に達する。「ＣＭキング」の嵐（１億５０００万円）やＳＭＡＰ（１億２０００万円）、プロゴルファーの石川遼（１億円）とは小さくない差がある。しかし毎年のアンケート調査で「抱かれたい男」１位に挙げられる俳優の福山雅治とは同水準のギャラを記録した。チャン・グンソクは今年３月、業界２位の酒類業者サントリーの「ソウルマッコリ」のＣＭを撮影した。彼の出演以来、「ソウルマッコリ」の販売量がこれまでの３倍程度増加した。
この雑誌は「チャン・グンソクのギャラは今年中に１億円を超えるだろう」とし、「ＣＭ業界のブルーチップ」だと説明した。一方、韓国“特Ａ級”芸能人のＣＭギャラは１０億ウォン（約７５３０万円）以上、“Ａ級”は５～７億ウォン（約３７００万円～５２７０万円）水準であることが知られている。業界は。“特Ａ級”にはキム・テヒ、チャン・ドンゴン、チョ・インソンらが、“Ａ級”にはキム・ナムジュ、ソン・ヘギョ、イ・スンギらが含まれると見ている。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
緊急避妊薬めぐり医師団体と市民団体が対立
市民団体は薬局での販売を主張
薬剤師会と市民団体が緊急避妊薬（モーニングアフターピル）を一般薬（医師の処方なしに薬局で購入可能）にするよう求める中、産婦人科の医師団体は緊急避妊薬を病院で直接販売できるよう求める請願書を大統領府に提出した。「産婦人科を心から心配する医師たちの集まり」は29日「病院での緊急避妊薬の直接販売」と「産婦人科での避妊相談に対する健康保険の適用」を求める請願書を大統領府に送付したことを明らかにした。
同団体のチェ・アンナ医師は「緊急避妊薬は失敗する確率が5%から42%にも達するため、望まない妊娠を防ぐのは実際のところ難しい。繰り返し服用した場合、効果は減少して女性の健康に害を及ぼす可能性もある」と指摘した。緊急避妊薬を常用すると、避妊に失敗する確率が高くなり、かえって堕胎が増加するというのがその主張だ。チェ医師は「韓国は薬局で緊急避妊薬の販売を認められるような状況にはない。そのため産婦人科での販売に限定すれば、国民にとってもプラスになる」と主張した。
順天郷大学産婦人科の李任順（イ・イムスン）教授は「休暇シーズンの7月、8月、12月、そして週明けの月曜日朝に緊急避妊薬を処方する割合が非常に高くなる。この薬は一般の避妊薬に取って代わる傾向がすでに出始めている」と述べた。
一方、経済正義実践市民連合政策局のキム・テヒョン局長は「緊急避妊薬は性交後72時間以内に服用しなければならないが、この短い時間内に医師から妊娠したかどうかの診断を受けるのは難しいため、あえて医師から診療を受ける必要はない。女性が自ら選択すべき問題だ」と主張する。韓国では堕胎は違法となっているため、女性が選択できるのは緊急避妊薬しかない。そのため、処方を受けるために時間を使うよりも、近くの薬局で気軽に購入できるようにすべきというのが同連合の主張だ。キム局長は「副作用やリスクは女性も十分に理解している。薬剤師が徹底して指導を行うよう政府が監督すれば、問題はほぼ解決できるはずだ」とも主張した。緑色消費者連帯全国協議会市民権利センターのチョ・ユンミ本部長は「緊急避妊薬を薬局で販売すれば、若年層の性的逸脱行為が増えるという意見もあるが、このような主張は適切でない。若年層の性的逸脱問題は、しっかりした性教育と避妊教育で解決できるはずだ」と語った。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
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【オピニオン】フクシマの教訓－日本は企業統治の向上を
過去3カ月、日本では東京電力に対するバッシングがすっかり定着した。東電幹部が、東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所事故への対応を誤ったのはほぼ間違いない。しかし、東電について、問題を起こしたある1企業の話と片づけることはできない。そう考えるとしたら、最も重要な教訓を見落とすことになる。コーポレート・ガバナンス（企業統治）こそが問題だという教訓を。
未曾有の自然災害に備えることは、どんな経営チームにとっても難しい。しかし、東電の備えは、あるべき水準をさらに下回っていたと言ってもいいだろう。東電の最も重要な「災害対策」は、5.7メートル超の津波が福島では起きないことを前提としていた。その後の研究でこの前提が楽観的なものであることが示されたものの、2001年以降、これが再検討されることはなかった。このため東電は、防潮壁の高さを約7メートルのまま放置し、本来ならば高台に設置するはずの冷却システムのバックアップ用ディーゼル発電機は地下に置かれた。このバックアップ電源は、14メートルの津波にのみこまれることとなった。
こうした管理上の誤りは、さらに大局的な概念であるコーポレート・ガバナンスの失敗が招いたものである。企業の取締役会の義務とは、組織のトップとして方向付けを行い、定期的にリスクを見直し、以下のことを確実にすることだ。
1）リスク審査と災害時緊急計画が、実情に合い、十分根拠のある想定に基づいたものになっていること。
2）複数のバックアッププランがあること。
3）経営陣が常に審査の精度を上げ、システムと計画を向上させること。
こういったことを実現するには、取締役会が持つ他の監督機能と同様、経営に疑問を投げ掛け、挑戦する姿勢が不可欠だ。東電の取締役会は、明らかにそのような認識を持ち合わせていなかった。
では何が問題だったのか。重要なのは、東電が他と無関係に企業活動を行ってはいないことを理解することだ。日本の法律の枠組みは、意味のあるガバナンスに役立っていない。たとえば、議決権を持つ独立取締役の最低人数の義務付けについて。他の国では一般的な原則だが、日本ではそういった義務はない。また、特別委員会を設置することで、独立取締役が取締役会のために厄介な監督機能を担うというメカニズムも、日本の法律は取締役会に認めていない。
福島原発事故の問題が、1企業の問題ではなく、日本の企業統治システム全体の問題であること最もよく示す証拠としては、東電が9年にわたり内部改革努力を集中的に行ったにもかかわらず、福島の危機を避けられなかったことが指摘できる。2002年、ある内部告発者は、東電の福島原発に関する2つの虚偽報告を明らかにした。これをきっかけに、他の27の安全報告書の不正が暴かれ、17基の原子炉が運転停止、東電は世論の非難にさらされた。
これに対して東電は、議決権のない外部監査役を増やすことで対応した。また、企業の行動指針を定め、それを実行するために倫理委員会を設置した。経営陣は「企業風土の改革」と「国民の信頼回復」を明確な目標として掲げた。
しかし、法や規制の変更がなければ、コーポレート・ガバナンスの再建に向けた企業のどんな試みも上手くはいかない。それは、麻薬中毒患者が同様に中毒の友人と一緒にいながら薬から抜け出そうとするようなものだ。手本となるべき者がなく、悪い友人の誘惑だらけ、といった状態だ。
懸念されるのは、東電の問題について、政策立案者が、システミックな問題を無視し、単なる1企業の問題として片づけようとしていることだ。日本で今、会社法の改正が行われていることを考えれば、事態はさらに深刻だ。政策立案者が東電の過ちから学ばなければ、ここで大きなチャンスを逃すことになる。
少なくとも、独立取締役の義務づけを法制化すべきだ。3月時点の東電の役員数は27。これだけの人数がいても、議決権のある取締役20人のうち18人は社内出身者で、監視は十分ではない。外国人や女性の役員もゼロ。2人の社外取締役のうち、1人だけが原子力事業について知識を持っていた。
日本政府は、上場企業の取締役の半数もしくは半数以上を独立取締役にするよう義務付けるべきだ。そして、取締役会がその役割を効果的に果たせるよう、法律上認められた委員会の設置を取締役会に認めるべきだ。企業に対して、取締役の訓練と持続的な教育に関する情報開示を義務付けることも必要だ。こうした改革を経て初めて、日本は世界の先進国の大半（および新興国の多く）の資本市場と肩を並べるようになる。また日本は、内部告発者の保護強化も検討する必要がある。このような対策によって、日本は国際慣行の最先端にかなり近づくことができる。2002年のスキャンダルは東電の社員ではなく、納入業者の元社員によって露呈したが、現在の法律では保護の対象外となってしまう。
東電の6月28日の株主総会への招集通知は、日本が企業統治の体制を変えなければ何が起こるかということを暗示していた。新たな取締役会の構成は、逆戻りするかのごとく、議決権のあるメンバー17人のうち1人を除き全員が、東電に「一生を捧げた人々」だ。そして、取締役会が設置する委員会はすべて、東電に変革を強いる法律的な根拠を持たない。同時に他の企業も改革を強いられないかぎり、東電、あるいは他の企業の緊迫感が再び失われる可能性は極めて高い。
ＣＮＮ
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シミュレーション攻撃で米国の原発２基が「損壊」 ＮＲＣ報告
原子力発電所を狙ったテロを想定して米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が毎年実施している演習で、昨年２４基の原発にシミュレーション攻撃を仕掛けた結果、２基で重要目標が「損壊」または「破壊」されていたことが、２９日に公開されたＮＲＣの報告書で分かった。
ＮＲＣでは安全上問題があるとして、どの原発の警備が突破されたのかは明らかにしていない。しかし問題が発覚した原発には検査官がとどまり、対策の不備が解消されるのを見届けたという。
原発の警備態勢チェックを目的とした演習は毎年、米国内に１０４基ある商用原発の約４分の１に対して実施されている。数週間かけてまず机上で警備の抜け穴を検証し、続いて３夜連続で原発の建屋や設備の破壊を狙ったシミュレーション攻撃を実行。事前に告知した上でＮＲＣの検査官の立ち会いのもと、ほかの原発で警備に当たっている作業員などが、多目的レーザー交戦訓練システム（ＭＩＬＥＳ）という訓練機材を使って銃撃を想定した攻撃を仕掛ける。
昨年は原発２４基と核燃料施設１基に対してこの演習を実施し、２基の原発が標的とされた施設への攻撃を防ぎ切れなかった。
ＮＲＣの記録によれば、一昨年までの３年間で実施した演習でも、それぞれ２～４基の原発が「損壊」されている。今年は２５基で演習を予定しているという。
【英国】
ロイター
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避難場所として学校整備を
東日本大震災を踏まえた学校施設の在り方を議論していた文部科学省の検討会は３０日、教育機能だけでなく、食料備蓄や通信設備など住民の避難場所としての機能を念頭に置き、学校を整備するよう求める報告書案をまとめた。同省は２０１１年度補正予算案や１２年度予算の概算要求などに反映させる。学校は教育の場であると同時に、住民避難の拠点であるという「発想の転換」が必要と明記。