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4月29日の社説は・・・

2022-04-29 05:30:51 | 社説を読む
IR申請、知床観光船か
 
・ 観光船事故 安全軽視が生んだ悲劇
・ カジノ計画 このまま走る気なのか
 
・ 知床観光船事故 誤った出航判断が惨事招いた
・ 中国と南太平洋 軍事拠点化を防ぐ手立て急げ
 
・ 観光船の社長会見 安全意識の欠落明らかに
・ 大阪、長崎がIR申請 突き進んでは禍根を残す
 
・ 資源高・円安には腰を据えた対応を
・ 自らの首絞めるガス供給停止
 
・ コロナ下のGW 検査とワクチンの徹底を
・ 観光船事故原因 前兆の見逃しが許し難い
 
・ あの原点に時を戻そう 講和条約発効から70年
 
※ IR申請は2社が取りあげました。
 
毎日です。

 IRは、東京オリンピック後の成長戦略の柱に位置づけられてきた。政府は、地域活性化や税収増が見込めると強調している。

 だがコロナ禍で、その前提が崩れている。訪日観光客に頼る経済政策の限界が明らかになった。オンライン化が進み、国際会議場や展示場の需要は減っている。

 世界的に見ても、カジノの収益を当てにしたリゾート開発は、曲がり角に来ている。オンラインによるギャンブルに力を入れるカジノ事業者も増えている。

確かに状況は大きく変化しました。

 

中日です。

 戦争の敗者が復讐(ふくしゅう)に燃え、次の「戦争の種」を生むような悪循環を断とう。この国連設立の精神こそが、寛大な条約の底流をなし、日本が世界の信頼を背に歩み出した平和主義の原点でした。
 無論この講和には裏もありました。朝鮮戦争さなか。米国は日本に「再軍備」への圧力を強めていました。平和憲法の制約にも挟まれた吉田は結局、日本の防衛を米軍に頼ります。講和と同時に沖縄などを本土独立から切り離し、米軍に基地を残して日米安全保障(旧)条約を締結。後の自衛隊創設にもつながる重い決断でした。
 ただ半面、独立、復興の表舞台で吉田は、軍事費をかけず経済活動に専念する「軽武装・経済重視」政策を推進します。再軍備などはさておき、国民が望む平和国家としての復興、繁栄をともかく優先する姿勢でした。
 
その通りです。簡潔にまとめています。
問題は次の箇所です。
 
次代に「戦争の種」を残し、その財源もまた次代に付け回す。まして他国の惨劇にも便乗しての軍拡路線に、私たちは与(くみ)することはできません。大方の民意は、先人から受け継ぐ平和主義を次へつなぐこと。国際社会の信頼に応え平和外交を尽くす道でしょう。
 
言っていることは理想です。
問題は、プーチンのような人に対して、どうやって平和外交を尽くすのか?
そこに答えてほしいのです。
 
 

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