ＯＤＡ大綱見直しが並ぶか？
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ ＯＤＡ見直し―危うい軍への支援解禁
・ エジプト―記者たちを解放せよ
読売新聞
・ 株主総会 外部の声を経営改革に生かせ（2014年06月29日）
・ イラク流動化 無秩序の拡大を食い止めたい（2014年06月29日）
毎日新聞
・ 再生エネ買い取り 普及と負担の調整図れ NEW (2014年06月29日)
・ 視点・集団的自衛権 司法の審査＝小泉敬太 NEW (2014年06月29日)
日本経済新聞
・ 経営者と株主は会社の将来を共に語れ
・ 新教委制度で問われる首長
産経新聞
・ ＯＤＡ大綱見直し 実効ある支援の出発点に
・ パーソナルデータ 匿名性は利用の大前提だ
中日新聞
・ ブラジルからの警告 週のはじめに考える
※ ＯＤＡ大綱を２社が取り上げました。
産経は賛成の立場です。
「日本を取り巻く国際環境が厳しさを増す中で、ＯＤＡにも戦略性が求められるようになっている。政府は時代の要請に応じた報告書の方向性を、年内に策定する新大綱に生かしてほしい。」
朝日は警戒感を示しています。
「日本がいかに非軍事という線引きをしても、その線がいつまでも維持される保証はない。それに、他国からみれば、軍への支援は「軍事支援」にほかならない。」
元は、外務省のページから見ることができます。
ここから http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/taikou_minaoshi/index.html
日経が教育委員会制度について述べています。
「木に竹を接いだ格好だが、新「教育長」の創設により責任の所在が明確になるのは確かだろう。首長と教育委員が、公開の総合教育会議の場で忌憚（きたん）のない意見を述べ合えば地域の教育を活性化させる効果も期待できる。
しかし、それもこれも、まずは委員会と総合教育会議の役割分担をはっきりさせてこその話だ。そのうえで首長、新「教育長」、教育委員のそれぞれが教育に対する高い見識を持って会議に臨まなければならない。
とりわけ大切なのは、首長の自覚と自制だろう。選挙で民意を得たという錦の御旗を掲げ、思いつきや大衆迎合的な施策をゴリ押しするのでは困る。教育には政治的中立性、安定性、継続性が必要なことをよく認識すべきである。」
中日はブラジルを取り上げました。
「ブラジルはサッカー世界大会とともに、もう一つ、大切なことを教えてくれたのかもしれない。税金の使途、貧富の格差という日本にも通じる問題です。」
「プラカードは「必要なのはスタジアムでなく学校だ」とワールドカップ大会より教育の充実を訴えます。また税金は医療や福祉に振り向けよと唱えます。一時的な大会よりも永続的な社会共通資本を求めるのです。」
「（１）先進国でだぶついた膨大なマネーが国境を越え動いている。
（２）そこから米国発のサブプライムローン危機、リーマン・ショックなど「市場の失敗」を示す経済危機が起きた。
（３）金融機関や市場を救済する措置は動員されているが、いまや先進国の低い経済成長は国家債務を増やすことでかろうじて維持されている。
（４）そして世界的に環境の悪化が続き、貧富格差など社会分裂が拡大している。
目を引くのはやはり貧富格差、社会分裂という言葉です。」
どれも重要です。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ ＯＤＡ見直し―危うい軍への支援解禁
・ エジプト―記者たちを解放せよ
読売新聞
・ 株主総会 外部の声を経営改革に生かせ（2014年06月29日）
・ イラク流動化 無秩序の拡大を食い止めたい（2014年06月29日）
毎日新聞
・ 再生エネ買い取り 普及と負担の調整図れ NEW (2014年06月29日)
・ 視点・集団的自衛権 司法の審査＝小泉敬太 NEW (2014年06月29日)
日本経済新聞
・ 経営者と株主は会社の将来を共に語れ
・ 新教委制度で問われる首長
産経新聞
・ ＯＤＡ大綱見直し 実効ある支援の出発点に
・ パーソナルデータ 匿名性は利用の大前提だ
中日新聞
・ ブラジルからの警告 週のはじめに考える
※ ＯＤＡ大綱を２社が取り上げました。
産経は賛成の立場です。
「日本を取り巻く国際環境が厳しさを増す中で、ＯＤＡにも戦略性が求められるようになっている。政府は時代の要請に応じた報告書の方向性を、年内に策定する新大綱に生かしてほしい。」
朝日は警戒感を示しています。
「日本がいかに非軍事という線引きをしても、その線がいつまでも維持される保証はない。それに、他国からみれば、軍への支援は「軍事支援」にほかならない。」
元は、外務省のページから見ることができます。
ここから http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/taikou_minaoshi/index.html
日経が教育委員会制度について述べています。
「木に竹を接いだ格好だが、新「教育長」の創設により責任の所在が明確になるのは確かだろう。首長と教育委員が、公開の総合教育会議の場で忌憚（きたん）のない意見を述べ合えば地域の教育を活性化させる効果も期待できる。
しかし、それもこれも、まずは委員会と総合教育会議の役割分担をはっきりさせてこその話だ。そのうえで首長、新「教育長」、教育委員のそれぞれが教育に対する高い見識を持って会議に臨まなければならない。
とりわけ大切なのは、首長の自覚と自制だろう。選挙で民意を得たという錦の御旗を掲げ、思いつきや大衆迎合的な施策をゴリ押しするのでは困る。教育には政治的中立性、安定性、継続性が必要なことをよく認識すべきである。」
中日はブラジルを取り上げました。
「ブラジルはサッカー世界大会とともに、もう一つ、大切なことを教えてくれたのかもしれない。税金の使途、貧富の格差という日本にも通じる問題です。」
「プラカードは「必要なのはスタジアムでなく学校だ」とワールドカップ大会より教育の充実を訴えます。また税金は医療や福祉に振り向けよと唱えます。一時的な大会よりも永続的な社会共通資本を求めるのです。」
「（１）先進国でだぶついた膨大なマネーが国境を越え動いている。
（２）そこから米国発のサブプライムローン危機、リーマン・ショックなど「市場の失敗」を示す経済危機が起きた。
（３）金融機関や市場を救済する措置は動員されているが、いまや先進国の低い経済成長は国家債務を増やすことでかろうじて維持されている。
（４）そして世界的に環境の悪化が続き、貧富格差など社会分裂が拡大している。
目を引くのはやはり貧富格差、社会分裂という言葉です。」
どれも重要です。