これまでに続いて、海外のメディアが東北地方太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
世界の力を知ることにつながるかもしれません。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
東日本大震災：日本の痛みをわが事のように感じる中国
（前略）
私たちは沈痛な気持ちで、わが事のように感じている。日本警察庁の17日午後6時（日本時間）までのまとめによると、今回のマグニチュード9.0の大地震で死亡が確認されたのは（遺体収容数）5457人、行方不明者は9508人、両者を合わせると1万4965人に上る。日々増え続けるこれらの数字を前に、私たちは亡くなった人々に深い哀悼の意を表すとともに、全ての日本人に心からの見舞いの意を表している。私たちは突然奪われた命に哀悼の意を表し、暗闇に閉じこめられた命に明かりを照らし、なお苦難の中にいる日本の人々が生きる力を取り戻す手助けをする。
私たちはその場にいるかの如く、わが事のように感じている。11日の大地震発生以来、福島第1原発は危険な状況が続いている。現在、6つの原子炉のうちすでに4つで爆発が起きた。3号機は原子炉格納容器が破損し、核汚染が充満しつつある。福島は日本版チェルノブイルになるのだろうか？核危機に全世界が神経を張り詰めている。もはやこれまでかというこの瀬戸際に、なお最後の職員50人が現場に残り、命をものともせず3号機に海水を注入していることに、私たちは安堵している。17日午前には自衛隊のヘリコプター2機が3号機への注水作業を始めた。現場では白い水蒸気が立ち上るのが確認された。投下された水が目標の原子炉に到達したかどうか、このようなやり方が効果があるのかどうかはまだわからないが、私たちは日本をさらなる核被害が守るために命がけで最後の勝負に出た人々に敬意を表する。
私たちは心を通い合わせ、わが事のように感じている。四川大地震の際、日本の政府と人々が被災地に提供してくれた救援支援や物資を中国の人々は忘れることはない。現在、中国の政府と人々は少しの躊躇もせず日本の被災地に援助の手を差し伸べている。救援隊が駆けつけ、大量の救援物資が送り届けられ、ガソリンとディーゼルオイル2万トンが続々と輸送されている。温総理は「日本の必要に応じて、引き続き必要な援助を行う」と宣言した。
わが事のように感じるのは、中国人の善良な本性だ。中国の庶民の大部分は千手観音が好きだ。他者が苦しんでいたら私たちは助けの手を1千回差し伸べるし、私たちが苦しんでいる時には助けの手が1千本あるのである。（編集NA）
妻子との再会のため自転車で100キロ走った中国人夫 [18:00]
胡錦濤主席、日本の震災犠牲者にお悔やみ [17:57]
日本の地震は中国貨幣政策の考慮要素にはなりえない [17:34]
福島原発を守る50人「夫が妻に書いた遺書」 [17:12]
福島第一原発からの放射能漏れが深刻になり、800人以上の従業員のほとんどは避難したが、メディアで称賛されている「福島の50人」は依然現場を死守している。報道によると、地元テレビ局は「福島の50人」の1人の家族から手紙を受け、原発に残る父は今も健康で平穏だと伝えた。もっとも原発内では水と食料が不足、生活環境は非常に劣悪で、手紙には父の必死の決心が綴られている。原子力防護専門家は、連日非常に高い放射線環境の下で作業を続けており、2週間以内に7人が亡くなる可能性があると指摘する。香港紙「文匯報」ウェブサイトが伝えた。
報道によると、「福島の50人」は一刻を争う中、自身の肉体で、福島原発の最後の砦を守っている。東京電力はすでに従業員を181人まで増やすことにした。これらの勇士は死を恐れず、名を残すことも求めず、日本全国の無事だけを願って働いている。
日本では現在、ネット上で2つの文章が広く関心を引き起こしている。ひとつは「福島の50人」の1人と思われる人の娘のメッセージ、もうひとつは第二原発従業員を名乗る大槻路子さんのブログだ。前者はツイッターに「私の父はあと半年で退職でした。父が行かなければならないと言った時、私は涙が止まらなかった……父は『原子力発電の未来は、お父さん達の今回の事故の処理にかかっている。お父さんは使命感を背負って行くんだ』と言いました……これほど誇り高い父を見たことはありませんでした」。
「福島第二原発電気機器グループ大槻路子」と名乗るブログでは、放射能漏れについてお詫びがされている。大槻さんは、会社が放射能漏れの危機をもたらしたが、依然最善を尽くし、「1人1人の命を守る」と記し、会社を信じて欲しいと呼びかけている。「大槻路子」さんによると、彼女は自らの意志で原発内で仕事を続けており、家族に東京電力を責めないよう求めている。彼女は仕事を続け、原発外の1人1人の無事を祈っている。
このほか、夫から携帯メールを受けた妻がいた。妻に対して短く「俺は帰らない」と送った。
東京電力が最初に残した50人のうち、20人は自ら志願、のこる30人は会社側が派遣した。彼らのほとんどは50歳以上。10-15分おきにグループに分かれて損壊した発電所内に入り、過熱した反応炉の海水を入れ替え、状況をモニターし、引火後の爆発による残がいの処理などの作業に当たっている。
地震発生から数日内に、福島第一原発の複数の発電装置が相次いで爆発、1時間あたりの放射量は人体の年間限度量の数倍に相当する400ミリシーベルトとなった。原発からの放射能漏れが再び急激に増え、「福島の50人」は一度は避難を余儀なくされた。しかし放射線量の数値が低下すると、50人は原発内に戻り、決死の注水作業を続けている。
米コロンビア大学放射線研究センターのブレナー所長は「これら従業員の置かれている状況は良いわけではない。高濃度の放射能汚染にさらされ、そのうち命を落とすことは明らかだ。本人たちもそれを分かっている。だからこそ真の英雄なんだ」と述べている。
菅内閣は退陣の危機を一時回避 地震で [16:23]
地震の影響で中国でも非常用持出袋の売り上げ急増 [15:17]
外交部報道官：中国の原発計画は安全を第一に [14:50]
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
中国 民間で日本への義援金活動広まる
仏救援隊、放射線恐れ被災地から撤退 中国は作業継続
· 日本の震災地に救援物資を送る米空母艦載機(11枚)
· 胡主席、日本大使館で東日本大震災の犠牲者を弔問
· 天津開発区の日系企業、東日本大震災でダメージ
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· 世界のメディア、日本地震に関心・自国を顧みる
日本でマグニチュード9.0の大地震が発生してから7日経ち、強震と津波による無数の死傷者と放射能漏れの危機が依然、全世界のメディアの関心を集めている。日本と欧米メディアの報道の中には、自国を改めて顧みる声が少なくない。「中国日報」ウェブサイトが伝えた。
日本の家屋は耐震強度が高いことでよく知られる。しかし「ジャパンタイムズ」は社説で、日本政府は建築物の強化と改築をすみやかに施行すべきだと指摘。「政府は長期目標として掲げているが、今回の震災で、建築物、特に校舎の耐震性強化に向け、改築または補強を早急に進める必要性が裏付けられた。一般市民にとっては、充分な食料と水を備蓄することと、重い家具をしっかりと固定して、地震発生時の負傷を最小限に抑えることが大事だ」と伝えた。
「毎日新聞」は電力会社の放射能漏れ情報の発表の遅れを指摘した。「電力会社は原発損壊情報の発表が遅い。13日午後まで、東北電力は女川原発からの放射性量が基準値を超えたことを説明しなかった。会社側は当日朝に観測した時にはすでに結果を知っていた。また、政府関係者は記者会見で福島第一原発の放射能漏れに関する情報を記者会見でうやむやにし、国民が発表される情報に過剰反応することを恐れた。しかし国民の安全を守るためには、的確な情報が不可欠であることを政府関係者は認識すべき」と報じた。
「ニューヨーク・タイムズ」は社説で、日本大地震と津波が引き起こした放射能漏れの危機がオバマ大統領のエネルギー政策に影響するのでは、とした。「先週末まで、エネルギー政策の詳細について意見が分かれているが、大統領、主流環境団体、大多数の両党議員は原子力は安定したエネルギーとの見方で一致し、それを気候変化対策方案の一つとする考えを示している。大統領は新規原発建設に数百億ドルを求め、米国が1979年のスリーマイル島原発事故以降、数十年凍結していた原発産業に大きなチャンスが生まれようとしていた。しかし現在、全世界が日本の放射能漏れの危機とそれに伴う恐怖の蔓延を目の当たりする中、全ての計画に疑問符が打たれている」と論評した。
「ロサンゼルス・タイムズ」は市内の建造物について懸念を示した。「問題の根本は我々が似たような被害のある地震に遭うか否かでなく、いつ遭うかである。カリフォルニア州の建築基準は米国で最も厳しいが（1933年のロングビーチ地震で強化されていたビルのほとんどが倒壊したため）、日本の基準とは比べものにならない」。「州間高速道路5と14の立体高架橋は1971年のサンフェルナンド地震で倒壊し、再建後に1994年のノースリッジ地震でも倒壊した。我々のインフラは容易に損壊することはもはや明白だ。2回の地震はマグニチュード6.6、6.7で、破壊力は今回の日本の大地震にはるかに及ばない」。
インド紙「ヒンドゥスタン・タイムズ」は社説で、インドは今回の東日本大震災から十分な教訓を学ぶべきで、「さらに高い建築基準を推し進め、地方から政府に至るまでの災害管理および応急対策を構築し、関連する行政インフラを統合すべき。いずれも政府が解決すべき差し迫った問題だ。福島原発の炉心溶融の可能性を考えると、インドの原発には徹底した安全検査が必要で、強い揺れに耐えられるか検証すべき。かりに対策を講じなければ、応急対策の不足が将来的に大きなあだとなるだろう」と伝えた。
英紙「デイリー・テレグラフ」は、日本は震災から復興しつつあると論じた。日本人は今回の地震で多くの命と財産の損失を被ったが、震災に対する日本国民の対応は、1923年の関東大震災にしても、1995年の阪神・淡路大震災にしても、非の打ちどころがなかった。もしいま日本を訪れれば、日本人のエネルギーと智慧に衝撃を受けるはずだ、と報じた。
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大紀元http://www.epochtimes.jp/
厳しい寒さ 国と東電「節電を」 辛くも関東ブラックアウト回避
中国各地で塩の買いだめ 放射線漏れ懸念
東日本大地震 台湾企業にも影響
日本への同情、そして敬意＝ニューヨークタイムズ元東京支局長 11/03/18
人類史上最大級の災難、東日本大地震の発生から今日で１週間。地震発生後、世界各地から日本に数々の応援メッセージが届いている。ニューヨークタイムズの元東京支局長ニコラス・クリストフ氏が今回の大地震の翌日、同紙に日本人への思いを綴った文を寄稿した。以下はその抄訳である。
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日本への同情、そして敬意（Sympathy for Japan, and Admiration）
痛ましい地震の後、今日、我々の思いは日本の人々と共にしている。日本史上最悪の地震。しかし、１９９５年の阪神大震災を経験したものとして、私はこう付け足したい。「今後数日、数週間、日本を見ていよう。私たちはきっと何かを学ぶだろう」と。
日本政府の地震対応が特に良いという意味ではない。その政府は１９９５年の震災救助では間違った判断をしており、他国から送られてきた薬や救助犬を取り上げていた。その政府の無能により、人々はまだ瓦礫の下で生きていた最初の数日間で、いくつかの命が奪われてしまったのだ。
しかし日本の人々の忍耐力、冷静さと秩序は、実に気高いものだった。日本には「我慢」というよく使われる言葉がある。英語にはぴったりの訳はないが、 「toughing it out（耐え抜く）」と似た意味。神戸の人々がまさにそれを実行したのだ。彼らが勇気と協調性と共通目的を持って「我慢」したことに、私は畏敬の念さえ抱いた。
日本にいた間、私はしばしば日本人の秩序と礼儀正しさに感動していたが、神戸の震災後ほどその思いが強くなったことはない。神戸空港がほぼ全壊し、街中の商店のガラスが割れていた。私は略奪や救援物資をめぐる争奪をスクープしようと街中を探し回った。ようやく、２人組の男に強盗に入られたという店主に巡り会えた。私は少し大げさにこう尋ねた。「同じ日本人が、自然災害を利用して犯罪に走ることに、驚きはありますか？」店主は驚いた顔で「誰が日本人だと言った？彼らは外国人だったよ」と答えた。
日本にも貧しい人々はいるが、他の国々と比べると、極端に貧しい人はあまりいない。しかも、彼らは高い共通の目的意識を持っている。中流階級層が異常に厚く、実業界の巨頭であっても、儲け過ぎていることは決まりが悪いと考える傾向がある。そのような共通の目的意識は、日本の社会構造の一部であり、特に自然災害や危機の後で顕著に表れてくるのだ。
これについては褒め過ぎてもいけない。日本の礼儀正しさの裏には、学校や職場におけるいじめや、不法行為で利益を得るやくざ、政治家と実業家の癒着などの問題も確かに存在する。しかし震災直後に、やくざまでもが被災者のために食料などを配布するカウンターを設置していたことは、衝撃的だった。日本の社会構造は（地震で）決して引き裂かれることはなかった。それどころか、かすり傷ひとつ負わなかった。
日本人のこういった忍耐強さは、言葉の中にも組み込まれている。人々はよく「仕方がない」を口にし、他人にかける言葉として最も多いのが「頑張ってください」。耐え抜け、強くなれという意味である。自然災害も「運命」として受け入れられている。１６世紀に日本を訪れたイエズス会の人による古い記述を読んだことがある。そこには、村が地震に破壊された数時間後には、農民たちは自分の家を建て直し始めたという話があった。
忍耐強く、周りと一緒に立ち直る精神は、日本人に深く根付いている。私はしばらく長男を日本の学校に通わせたことがあるが、幼い子供たちが真冬の寒さのなか半ズボンで学校に行く光景が忘れられない。気骨をつくるためだというが、私は単に風邪をひかせているだけだと思っていた。しかしそれは「我慢」をしみ込ませるためのまたひとつの努力だった。そしてこの「我慢」こそが、日本を第２次世界大戦から立ち直らせ、また、バブル崩壊後の「失われた１０年」を耐え抜かせたのだ。実際、日本人はもっと不平を言ったほうがいいかもしれない。そうすれば、日本の政治家ももっと答えてくれるだろう。
自然との関係についても言及しなければならない。アメリカ人は、自分たちを自然と対立した存在として考え、制御しようとしている。それと対照的に、日本人は、自分たちを自然の一部として考え、たくさんの地震をもたらした自然に身をまかせている。日本語の「自然」という言葉でさえも、たった１００数年前にできた新語である。なぜなら、そのような概念を表現する必要が昔の日本には無かったからだ。阪神大震災後の本紙エッセイに、私は同じようなことを書き、最後に、日本の最も偉大な俳人の１人、松尾芭蕉の句で締めくくっていた。
「憂き節や竹の子となる人の果て」
日本の回復力と不屈の精神に、気高さや勇気を感じる。世界もまもなくそれを目の当たりにするだろう。これはまた、綿密に編み込まれた日本の社会組織、彼らの強さと回復力が、輝きを放つときでもある。日本の人々は必ず力を合わせてくれると私は信じている。その姿は、分裂と口論と私利私欲にかられたアメリカの現状とは対照的と言えよう。私たちは日本から学ぼう。私たちは日本を思い、そして、この痛ましい地震を経験した日本に深い同情と、深い敬意を表したい。
（翻訳・張凛音）
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
韓国政府、日本原発緊急状況なら軍用機・警備艦で同胞避難
＜東日本大地震＞韓国に放射能の影響はないというが… (10:57)
１８０人の死闘、人類の名前で応援を送る (10:41)
福島原発事故は人類が原子炉と繰り広げる事実上最初の死闘として記録されるだろう。今まで最悪の事故は１９８６年にソ連チェルノブイリで発生したものだ。放射能被曝で数年間に９３００余人が死亡し、４３万余人ががんや障害児出産などの後遺症に苦しんだ。事故の程度も最悪（レベル７）だ。しかし福島に比較すると、チェルノブイリは死闘とはいえず、手をつけられなかった事故だ。数回の爆発で原子炉はさく烈し、ソ連当局はコンクリートを注いで原子炉の墓をつくることになった。共産体制の閉鎖性のため世界の人は何がどうなったのか知ることができなかった。１９７９年の米スリーマイル島原発事故は、単発性で放射能が外部で漏れた。住民２０万人が一時的に避難し、原発は閉鎖されたが、やはり死闘と呼ぶほどのものはなかった。事故の程度もレベル５だった。
福島はすべての面で違う事故だ。ほとんど生中継される事故と措置を世界の人は映画のように見ている。４基の原子炉で爆発が連鎖的に起き、火と煙が上がる。ヘリコプターは海水をくんで運んで投下する。人類は核と人間の戦争を生々しく目撃しているのだ。人類史上唯一、原子爆弾を経験した国が、またもこうした核事故を経験することになり、悲劇的で心が痛む。
いま日本はまさに死闘を繰り広げている。約１８０人の現場人材が放射能のジャングルの中で原子炉を冷却するため、命をかけた闘争を続けている。定年退職を控えた５９歳の地方原発職員が志願した。協力会社も職員３人を作業に合流させた。この１８０余人に人類の名前で応援を送る。核問題は全人類のものだ。
昨年１月現在、世界で稼働する原発は４３２基にのぼる。放射能物質の飛散のため原発事故は国境を簡単に越える。今回の福島事故は核燃料棒を冷却水に浸して終わるものではない。状況を安定させるにはもっと多くの時間が必要だ。米国・フランス・韓国など原発先進国は支援できる手段を可能な限り講じる必要がある。
＜東日本地震＞家を失った被災者に移動住宅…“希望”を建てに行きます (10:45)
＜東日本大地震＞福島原発に無人偵察機・ロボット投入 (17:38)
＜東日本大地震＞朴智星「日本国民の皆さん、頑張ってください」 (17:20)
＜サッカー＞日本大地震の影響でＡマッチ中止 (16:54)
日本に放射線専門家を派遣…韓国救助隊員を保護 (15:30)
在韓日本大使「日本人、感情こらえても心の中では涙」 (15:08)
・＜東日本大地震＞自分を犠牲にして中国人研修生を避難させた日本人
東日本大地震が発生した１１日、会社の中国人研修生２０人を先に避難させた後、自分は津波にのまれて行方不明になった日本人専務の話が中国大陸を感動させている。
中国日刊紙・新京報（１７日付）によると、宮城県女川にある水産物加工会社・佐藤水産の佐藤充専務は、地震が発生すると、寄宿舎の近くにいた遼寧省大連出身の中国人女性研修生２０人に「もうすぐ津波が来る。早く避難しなさい」と伝えた。
そして研修生を高台の神社に避難させた後、自分は妻と娘を探しに会社の寄宿舎に戻った。しかし佐藤専務は津波にのみ込まれ、研修生の目の前から消えたという。佐藤専務の家族も行方不明となっている。
女川の人口１万人のうち現在の行方不明者５０００余人。ここで研修を受けていた中国人研修生は１００余人だが、犠牲者は１人もいなかった。
中国人研修生は日本人の同僚と村の人々のおかげで安全なところに避難できたと、同紙は伝えた。中国人研修生は「佐藤専務に助けられなければ、私たちはみんな津波の犠牲になった」と涙を流した。
中国ポータルサイトには「彼は愛に国境がないということを教えてくれた」 「彼の殺身成仁精神を中国人は決して忘れない」などと佐藤専務の犠牲を称えるコメントが殺到している。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：KOTRAが支援物資提供 [2011/03/18 15:31:38]
東日本巨大地震：サムスン門倉が募金活動 [2011/03/18 14:54:52]
東日本巨大地震：李秀賢さん父「日本に支援の手を」 [2011/03/18 14:39:38]
【コラム】過去の教訓を生かせなかった日本政府（下） [2011/03/18 13:46:49]
また、菅首相は当初、2万人の自衛隊員を被災地へ派遣する方針を決めたが、これを5万人、さらに10万人まで増やし、それでも人手が足りないため、予備自衛官6400人を招集した。これは自衛隊史上初めてのことだ。インフラ設備が崩壊した被災地では、独自の機動力を持つ軍事組織や警察でなければ、十分や救援活動を行うのは困難だ。これに対し自衛隊は「危険な地域に派遣することはできない」と反発したが、自衛隊を指揮する防衛相は「無条件で派遣せよ」と指示するという、まれに見る事態が起こった。軍事組織である自衛隊は、汚染された地域だろうと、悪天候の中だろうと、作戦を遂行しなければならないのではないか。
これとは対照的に、日本の一般国民は何時間も列を作り、驚くほどの自制力を発揮している。東京で伝え聞いた、ある元外交官の話は印象的だった。この元外交官は「このように素直で従順な国民を指揮できないというのは、結局のところ、政治的なリーダーシップの問題ではないのか。災難に遭った人たちに苦言を呈するのは申し訳ないが、旧日本軍は兵士や下士官が優秀だったにもかかわらず、将校、特に将官の判断力や指揮能力に問題があったといわれている。そのことを今また思い知らされた」と語った。
日本政府の指導者たちが、最悪の状況を迎えるのではないかとおびえている様子を見ていると、哨戒艦「天安」撃沈事件の際、右往左往するだけだった韓国政府と重なる印象を受ける。今回の大地震で、日本の指導者たちは阪神・淡路大震災の教訓を生かせなかったが、もし韓国で大災害や緊急事態が発生した場合、韓国政府は強いリーダーシップを発揮できるのだろうか。
鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）記者（社会部長）
【コラム】過去の教訓を生かせなかった日本政府（上） [2011/03/18 13:46:28]
ホーム > 社説・コラム > コラム 記事入力 : 2011/03/18 13:46:28
【コラム】過去の教訓を生かせなかった日本政府（上）
東日本巨大地震
日本の東北地方などを襲った大地震の被災地の様子を見ていて、約6400人の犠牲者を出した1995年の阪神・淡路大震災当時のことを思い出した。当時の村山内閣は、米国政府が救助活動に在日米軍を投入することを提案したのに対し「前例がない」「日米安全保障条約にそのような規定がない」といった理由を並べ立て、無駄な議論を二日間も続けた。結局、毛布やミネラルウオーターなどの支援を受けることを決めたが、横須賀基地に停泊していた航空母艦（空母）を被災地へ派遣するという提案は断った。社会党の左派と自民党のハト派による連立政権だった村山内閣は、米国の空母の出動が、米軍と自衛隊の共同作戦のような印象を持たれる恐れがあるとして、人命救助よりも政治的な駆け引きを優先させたのだ。2000人以上の救急患者を治療できる設備を備える空母が派遣され、負傷者を収容していれば、人的被害を少しでも減らせたのではないかという反省の声も出たが、政府の報告書に埋もれたまま、ときがたつにつれ忘れられていった。
こうした反省を通じた教訓が、地震の威力だけでも阪神・淡路大震災の700倍とされる今回の大地震で全く役に立たなかった。外国の通信社は、菅直人首相率いる日本政府が、状況を把握し対策を講じていくためのリーダーシップを完全に失っている、と報じた。
本紙が被災地へ派遣した記者たちの取材によると、菅首相が地震発生から1週間の間にしたことといえば、被災地上空をヘリコプターで視察したことと、福島第一原子力発電所の爆発事故について連絡が遅れたことをめぐり、東京電力本社を訪れ、幹部や社員らをしかりつけたことくらいだという。菅首相は事態の収拾に当たるため、節電啓発等担当相と災害ボランティア担当首相補佐官に女性を任命した。だが、そのうちの一人は北朝鮮を何度も訪問した左派の元活動家、もう一人は事業仕分けで、津波や洪水に備えた大型堤防の建設事業を「廃止」と判定した人物だ。これに対し「1000年に一度の大災害を単なる台風被害と同程度と認識しているのではないか」「『マドンナ戦略』で事態を収拾するつもりか」といった批判が続出した。
東日本巨大地震：被災者たちに絶望や焦り [2011/03/18 11:36:56]
東日本巨大地震：バラ輸出に打撃（下） [2011/03/18 11:30:49]
東日本巨大地震：バラ輸出に打撃（上） [2011/03/18 11:30:40]
東日本巨大地震：江原道、道内企業に特別融資実施へ [2011/03/18 11:26:43]
東日本巨大地震：韓国でも食料やおむつ買い占め（下） [2011/03/18 11:15:40]
東日本巨大地震：韓国でも食料やおむつ買い占め（中） [2011/03/18 11:15:30]
東日本巨大地震：韓国でも食料やおむつ買い占め（上） [2011/03/18 11:15:20]
東日本巨大地震：女子ゴルファー全美貞、1000万円寄付 [2011/03/18 10:41:22]
東日本巨大地震：外国人による日本脱出が本格化（下） [2011/03/18 10:27:03]
東日本巨大地震：外国人による日本脱出が本格化（上） [2011/03/18 10:26:54]
福島第一原子力発電所で発生した爆発事故による放射能漏れの懸念が高まる中、世界各国は日本から自国民を撤収させる動きを本格化させている。成田空港や羽田空港は17日、日本を離れようとする外国人で大混雑となり、「日本脱出ラッシュ」を実感させた。
■「東京も危険なので撤収せよ」
多くの国は、福島第一原発付近はもちろん、東京近郊に居住する自国民にも積極的に撤収するよう呼び掛けている。東京の放射線量が普段の数値に比べ高まったという報道に、敏感に反応したわけだ。
フランス政府は、帰国するか、九州など南部・西部地方に避難するよう勧告し、国営のエールフランスは在日フランス大使館の要請を受け、自国民の帰国のため臨時便を2便運航すると発表した。ドイツもまた、日本から撤収するか、最低でも関西地方に移動するよう勧告した。
スイスは、ミシュリン・カルミ・レイ大統領が声明を通じ「東北地方や東京、横浜にいる全てのスイス国民に対し、不可避の場合を除いて、当該地域を離れることを勧告する」と発表した。一方、自国民94人と連絡が取れない状態となっているオーストラリアは、日本への旅行警報を発令した。
大使館を一時閉鎖する国も相次いでいる。17日までに、イラクやバーレーン、アンゴラ、パナマ、クロアチア、コソボ、リベリア、レソトの計8カ国が大使館を閉鎖した。在日オーストリア大使館は、大使をはじめ外交官の多くが当分の間大阪に移動すると発表した。
東亜日報http://japan.donga.com/
政府、韓国人に８０キロ圏外退避勧告
「原発を冷やす海水を取水」
安重根義士祭る宮城県大林寺の住職「寺は倒壊したが位牌は無事」
燃料棒冷却装置の電源供給工事を開始、ヘリと放水車で注水に総力戦
李大統領「我々の原発は安全、デマを防げ」
三星ノートパソコン、東日本地震で素材調達に影響
「怖くて…」僑民２７０人が仙台脱出
「情報を十分に公開していない」国際社会、日本政府に不信の視線
福島第１原発で爆発と火災が相次いで発生していることを受け、国際社会が日本に冷ややかな視線を送っている。事故自体も深刻だが、日本政府が原発事故の関連情報を正確に公開しているのか、現在の状況を客観的に判断しているのか、信頼し難いということだ。
まず、日本政府の見方が甘いという指摘が出ている。米国の核問題専門のシンクタンクの科学国際安保研究所（ＩＳＩＳ）は１５日（当地時間）の声明を通じ、「福島第１原発の状況は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の１～７レベルのうち現在『レベル６』と判断されるが、最高段階のレベル７へ上向き調整される可能性もある」と分析した。仏原子力安全委員会（ＡＳＮ）も同日、福島第１原発事故をＩＮＥＳ基準のレベル６に調整した。ＡＳＮは、１４日にはこの事故をレベル５か６に分類していたが、一日で状況がさらに悪化したと判断した。
反面、日本の原子力安全保安院は相変わらず、レベル４の判断を示している。レベル４は、原発事故が局地的な影響に止まる時の水準だ。ＩＳＩＳとＡＳＮいずれも、現在の状況を放射性物質が広範囲に拡散し、計画的な対応が必要なレベル６と判断したこととは対照的だ。
このため、日本政府が故意的に状況を縮小しているのではないか、という指摘が出ている。独週刊誌シュピーゲルのオンライン版は、「日本政府が十分な状況を公開しないまま言葉を二転三転させているので、信頼が不信に変わっている」とし、「事故が発生したら、とりあえず隠してしまう日本の伝統を世界が目撃している」と批判した。
日本政府への不信が高まり、各国政府や企業は、日本国内の自国民を退避させている。駐日中国大使館は、地震被害地域の宮城、福島、岩手、茨城県に住んでいる自国民を自発的意思に従い、撤退させることを１５日、発表した。ドイツとスイス政府は、日本の地震被害地域と首都圏に居住する自国民に他の国へ退避するよう勧めた。
ドイツ企業のソフトウェアメーカーのＳＡＰは、東京、大阪、名古屋にいる役職員や家族を南部地方へ移動させている。フランスの石油会社トタルは、東京にいる社員を南西部の福岡へ緊急退避させた。インフォシスなどインドの大手情報技術（ＩＴ）企業も、日本に駐在している自国の社員を帰国させるか、安全な地域へ退避させた。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
【震災ドキュメント】昼夜問わず余震の続く仙台、断水はあと一週間 （3月18日）
「日常」は案外ともろい――。地震に命を奪われた人は過去に例のない規模になるとみられ、何十万人が生活の基盤を失った。大きな被害は受けなかった人々の生活もさまざまな影響を受けている。震源に近い仙台や首都圏の方々に、震災後の生活について寄稿をお願いした。
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福島原発で放水作業続く （3月18日）
放射能漏れの危機が続く東京電力福島第1原子力発電所では18日も3号機に向けた放水活動が続けられた。
【オピニオン】日本の”ネバー・ギブアップ”精神＝ソニー会長 （3月18日）
英ウェールズに生まれ、米国籍になり、そしていま日本で働く私は、さまざま国の性格がそれぞれの運命を決することを目の当たりにしてきた。
第二次世界大戦時のイギリスがチャーチル首相の下で強い意志力を発揮したことはよく知られているし、米国の今日の世界における指導的立場は、創造力や独立心に富むことで有名な国民性によるものだろう。
日本の人々はいま大きな試練に直面しているが、きっと確固たる精神力で乗り越えられると私は信じている。まさに「不屈の精神」というフレーズがこの国で使われるように。
英語で「ネバー・ギブアップ（never give up）」を意味するこの言葉は、特に極限の状態に置かれた時に当てはまる。マグニチュード9.0の地震と大津波、それに続く原発危機という相次ぐ困難に見舞われた日本で「不屈の精神」は、いまよく聞かれるフレーズだ。そこには粘り強さ、忍耐力、希望といった思いが込められている。
日本で「不屈の精神」に負けず劣らず重要なのは、共通の目的意識だ。社会は隅々まで強いきずなで結ばれており、自らを守るだけでなく、助け合おうとする強い姿勢がある。海外のメディアは、被災者が救援物資の食べ物や水、ガソリンを受け取るために、落ち着いて忍耐強く列にならぶ姿に驚きの声を上げた。しかし、私にとっては、物資が尽きた時にも、彼らが暴動どころか文句も言わないとしても驚きはない。
震災後の多くの報道は日本の人々が即発揮した沈着冷静さや強い意志、思いやりの心を伝えている。原発で、この先直接知ることもないであろう人々の命を救うために自らを顧みずに努力する勇気ある人たちがいることに世界は畏敬の念を持っている。食べ物を分け合う見ず知らずの他人同士、子供たちを守らなくてはいけないと赤子を抱きしめる父親――。
これらの事例がどんなに勇気づけられ、心暖まるものであったとしても、いまの時点で、地震がもたらした破壊の甚大さは日本の人々にとって耐え難いものだ。村が消滅し、多くの人々が家を失い、避難所での生活を強いられている。医療従事者や器具、食料、水、電気、住まい、暖房、衣服に至るまで、すべてが不足している。日本に救援を送ることは日を追って重要になる。原発危機が深刻化すれば、救援もますます必要になる。特に、何千もの人々が避難しなくてはならなくなり、緊急の治療が必要になる場合にはだ。
世界のどこに住んでいようと、被災地の姿をテレビやコンピューターで見たわれわれは皆、日本のために祈り、義援金を送るべきだろう。この大災害の現実をできるだけ早く終結させ、過去の記憶と呼べるようになるために。
一方で、日本人は自らできるかぎりのことをして大災害に対処している。震災の日、多くのソニー従業員は会社で一晩を過ごした。自宅に歩いて帰るのに6時間かかった人もいる。被災地近くの施設も被害を受けた。
ソニーもほかの多くの企業と同様、停電から交通機関の混乱や資材不足にいたるまで、さまざまな困難に直面している。しかし、ゆっくりとであるが確実に再び軌道に戻りつつある。個人としても企業としても大きなショックから回復しようとしている。
今回の危機の前にも、日本人は経済の低迷と景気後退に耐えてきた。世界第2位だった経済規模も3位になった。一部には、繁栄につきものな無関心のせいで若者が目的意識を失っていると指摘する向きもある。
しかしここ数日、目の当たりにしたのは無関心とは全くちがうものだった。それ故、日本人が持ち前の気骨と断固とした心持ちでこの試練と痛ましい犠牲から以前よりも力強く立ち上がるとわたしは確信している。新たな目的意識とともに。日本の人々はわれわれの支援を必要としているが、われわれも彼らから学ぶべきことは多い。
どこにいようと誰でもいつか試練に立ち向かわなくてはならない時がくる。その時には、ここ1週間の日本人のように行動できると思いたい。品位と寛容の心とともに「不屈の精神」によって。
ハワード・ストリンガー（ソニー会長兼最高経営責任者）
ツイッターの原発情報が大人気－東大早野教授 （3月18日）
東京電力福島第一原子力発電所の危機的状況が徐々に明らかになるなか、国民の多くは、政府や東京電力の曖昧で抑制された情報に飽き飽きしているというのが 本音だろう。被曝（ひばく）に関するデマがネット上で広まる一方、人々は、正しく詳細な情報を得ようと躍起になっている。意外にも、その1つがツイッター だ。
大震災のつめ跡 - ＷＳＪ記者の現地報告 （3月18日）
東日本一帯を襲ったマグニチュード9.0の大地震。揺れが収まった直後に東京のオフィスを飛び出し仙台へと向かったウォール・ストリート・ジャーナル記者が、被災地の状況を現地からツイッターで報告する。（オリジナルは英語）
日本からは財政支援要請なし＝震災でＩＭＦ報道官 （3月18日）
国際通貨基金（ＩＭＦ）のアトキンソン報道官は17日、大地震に見舞われた日本の政府からはいかなる財政支援の要請も受けていない、と述べた。
太平洋を越えて検知される放射性物質は微量＝スウェーデン防衛研究所 （3月18日）
スウェーデン防衛研究所のラーシュエリク・ドゥイェール所長は、日本の福島第一原発事故で放出された放射性元素の痕跡が国際監視拠点のネットワークで観測され始めている、と述べた。しかし、太平洋を越えて検知される放射性物質は微量との考えを示した。
ＧＥ、原発危機への支援を強化 （3月18日）
損壊した福島第1原発の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリックは17日、放射能の大量放出につながりかねない炉心溶融を阻止するための対応を引き続き強化した。
【オピニオン】日本国民の悲嘆は怒りに変わるのか （3月18日）
日本の巨大地震と津波から1週間がたち、国民の視線は今や日本政府の災害対応へと移りつつある。日本政府の原発危機への対応ぶりは、数百万人が依然基本的な生活必需品のないまま苦境に置かれていることを考えると、日本にとって暗い先行きを示している。
水・燃料、食料などの不足に直面－津波被災地 （3月18日）
福島第一原子力発電所での放水作業に注目が集まる一方で、同原発の北にある津波被災地から避難してきた人々の状況は、水や食料、燃料といった物資が不足し始めたことでさらに悪化している。（スライドショー付き）
半径80キロ避難指示の「科学的根拠」が疑問－米原子力推進団体 （3月18日）
オバマ米政権が16日、福島第1原発の半径50マイル（約80キロメートル）以内の米国民間人・軍人に対し避難を指示したことについて、米原子力業界の推進団体は決定の「科学的な根拠」が疑わしいと述べている。
米政府、在日民間人・軍家族の日本脱出へ準備 （3月18日）
日本の原子力発電所事故で危機が深刻化する中、何千人ものと民間人・米軍人の家族が日本からの国外退避に向けて準備を進めている。
米軍が無人偵察機で事故原発の調査 （3月18日）
米軍は福島原発の事故を調査するため無人偵察機を投入。日本政府を支援するために専門家チームも派遣した。米国防総省が発表した。
世界の企業、東日本大震災でサプライ・チェーン再構築急ぐ （3月18日）
世界中の企業が、東日本大震災を受けてサプライ・チェーンの再構築を急いでいる。日本製部品に全面的に依存している企業の多くが、生産のテンポを遅らせたり、代替部品供給先を探し始めたりしている。
外国人でにぎわう大阪、各国企業が東京から法人機能を移転 （3月18日）
度重なる余震と福島第一原子力発電所の予断を許さない状況のなかでも、東京は冷静さを維持している。その一方、外国企業のなかには臨時休業するものや、日本支社の法人機能を東京から他の地域に移すものもある。
中国、震災日本に異例の共感と称賛 （3月18日）
中国では隣国日本に対し、歴史的な経緯で反感を抱いている人々が少なくないが、日本の大震災を受けて、異例の同情を寄せ、混乱の中でも秩序を守ろうとする日本人の姿に称賛の声すら出ている。
オバマ米大統領、国内原発の見直し指示 （3月18日）
オバマ米大統領は国内核施設の「包括的」見直しを命令するとともに、日本の原発事故で米国に有害なレベルの放射性物質が到達することはないと述べた。
ＣＮＮhttp://www.cnn.co.jp/
自衛隊、第３号機への放水作業を実施 福島第一原発03/18
オバマ大統領、日本大使館で弔意を表す記帳03/18
福島第一原子力発電所、冷却作業続く03/18
オバマ大統領と菅首相が電話会談 １７日午前03/17
海外航空会社、日本発着便の空港を変更する動きも03/17
４号機核燃料プールで水確認と東電、福島第一原発03/17
自衛隊ヘリ、放水作業を実施 福島第一原発03/17
米軍、日本から作業参加の要請あれば避難例外措置を検討03/17
米政府、福島原発８０キロ圏内からの避難を米国民に勧告03/17
世界のメディアが伝えた地震と教訓
（ＣＮＮ） 日本を襲った巨大地震と津波、原発事故による壊滅的な被害を目の当たりにして、各国の新聞は１４日の紙面で自国の地震対策や原子力発電所が学ぶべき教訓について論説を展開した。
米紙ニューヨーク・タイムズはオバマ大統領のエネルギー政策に言及し、「この週末までオバマ大統領や議会は、原子力は確実なエネルギー供給源であり、気候変動問題解決の一端を担うとの認識で一致していた。１９７９年のスリーマイル島事故以来、実質的に麻痺状態だった米国の原子力産業は復活しようとしていた。今、そのすべてに対して疑問が突き付けられている」とした。
ロサンゼルス・タイムズ紙は、同市では地震発生の危険が高いにもかかわらず、建物の品質は日本の基準に遠く及ばないと指摘、「われわれが壊滅的な地震に見舞われるかどうかではなく、いつ見舞われるかの問題だ」と警鐘を鳴らしている。
ニュージーランド・ヘラルド紙によると、地震で多くの犠牲者を出したばかりのクライストチャーチ市長は同日記者会見し「この町の人々は、それがどんなことかを誰よりも理解している。日本の悲劇の大きさは想像さえ及ばない」と語った。
東日本大震災の被災地では自衛隊などが捜索活動を続けている。避難所や役所などの施設には伝言板が出され、自分の所在を記したり家族や知人の安否を確認したりする人が大勢訪れている
中国の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「日本とは関係が冷え込んだこともあったが、温家宝首相は１４日、日本にさらなる支援を提供する用意があると述べ、哀悼の意を表した」と伝えた。
インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは、「建築基準の強化、現行法の執行強化、災害対策計画の策定と対策機関の設置、担当行政機構の合理化および予算と管轄の明確化」などの措置を直ちに講じるよう政府に求め、「福島の原子力発電所で炉心溶融の可能性があることを考えると、インドの原発でも地震に耐えられるかどうかの徹底的な安全監査を行う必要がある」とした。
ドイツのシュピーゲル誌によれば、緑の党のクラウディア・ロート党首は日本の原子力危機に対するドイツ政府の対応を批判し、バーデン・ヴュルテンベルク州で２７日に実施される地方選では原子炉の安全性が争点になるとの見方を示した。
英紙デイリー・テレグラフは、日本は復興を遂げるだろうとの論説を掲載している。「日本を訪れると、人々のエネルギーと臨機応変の才に心を打たれる。人的、物質的に被った被害は甚大だが、歴史を通じて地震を切り抜けてきた経験、特に１９２３年の関東大震災と９５年の阪神・淡路大震災を切り抜けた経験は、何物にも代えがたい。失った命を取り戻すことはできないが、街や村は再建され、田畑はよみがえるだろう」
世界の力を知ることにつながるかもしれません。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
東日本大震災：日本の痛みをわが事のように感じる中国
（前略）
私たちは沈痛な気持ちで、わが事のように感じている。日本警察庁の17日午後6時（日本時間）までのまとめによると、今回のマグニチュード9.0の大地震で死亡が確認されたのは（遺体収容数）5457人、行方不明者は9508人、両者を合わせると1万4965人に上る。日々増え続けるこれらの数字を前に、私たちは亡くなった人々に深い哀悼の意を表すとともに、全ての日本人に心からの見舞いの意を表している。私たちは突然奪われた命に哀悼の意を表し、暗闇に閉じこめられた命に明かりを照らし、なお苦難の中にいる日本の人々が生きる力を取り戻す手助けをする。
私たちはその場にいるかの如く、わが事のように感じている。11日の大地震発生以来、福島第1原発は危険な状況が続いている。現在、6つの原子炉のうちすでに4つで爆発が起きた。3号機は原子炉格納容器が破損し、核汚染が充満しつつある。福島は日本版チェルノブイルになるのだろうか？核危機に全世界が神経を張り詰めている。もはやこれまでかというこの瀬戸際に、なお最後の職員50人が現場に残り、命をものともせず3号機に海水を注入していることに、私たちは安堵している。17日午前には自衛隊のヘリコプター2機が3号機への注水作業を始めた。現場では白い水蒸気が立ち上るのが確認された。投下された水が目標の原子炉に到達したかどうか、このようなやり方が効果があるのかどうかはまだわからないが、私たちは日本をさらなる核被害が守るために命がけで最後の勝負に出た人々に敬意を表する。
私たちは心を通い合わせ、わが事のように感じている。四川大地震の際、日本の政府と人々が被災地に提供してくれた救援支援や物資を中国の人々は忘れることはない。現在、中国の政府と人々は少しの躊躇もせず日本の被災地に援助の手を差し伸べている。救援隊が駆けつけ、大量の救援物資が送り届けられ、ガソリンとディーゼルオイル2万トンが続々と輸送されている。温総理は「日本の必要に応じて、引き続き必要な援助を行う」と宣言した。
わが事のように感じるのは、中国人の善良な本性だ。中国の庶民の大部分は千手観音が好きだ。他者が苦しんでいたら私たちは助けの手を1千回差し伸べるし、私たちが苦しんでいる時には助けの手が1千本あるのである。（編集NA）
妻子との再会のため自転車で100キロ走った中国人夫 [18:00]
胡錦濤主席、日本の震災犠牲者にお悔やみ [17:57]
日本の地震は中国貨幣政策の考慮要素にはなりえない [17:34]
福島原発を守る50人「夫が妻に書いた遺書」 [17:12]
福島第一原発からの放射能漏れが深刻になり、800人以上の従業員のほとんどは避難したが、メディアで称賛されている「福島の50人」は依然現場を死守している。報道によると、地元テレビ局は「福島の50人」の1人の家族から手紙を受け、原発に残る父は今も健康で平穏だと伝えた。もっとも原発内では水と食料が不足、生活環境は非常に劣悪で、手紙には父の必死の決心が綴られている。原子力防護専門家は、連日非常に高い放射線環境の下で作業を続けており、2週間以内に7人が亡くなる可能性があると指摘する。香港紙「文匯報」ウェブサイトが伝えた。
報道によると、「福島の50人」は一刻を争う中、自身の肉体で、福島原発の最後の砦を守っている。東京電力はすでに従業員を181人まで増やすことにした。これらの勇士は死を恐れず、名を残すことも求めず、日本全国の無事だけを願って働いている。
日本では現在、ネット上で2つの文章が広く関心を引き起こしている。ひとつは「福島の50人」の1人と思われる人の娘のメッセージ、もうひとつは第二原発従業員を名乗る大槻路子さんのブログだ。前者はツイッターに「私の父はあと半年で退職でした。父が行かなければならないと言った時、私は涙が止まらなかった……父は『原子力発電の未来は、お父さん達の今回の事故の処理にかかっている。お父さんは使命感を背負って行くんだ』と言いました……これほど誇り高い父を見たことはありませんでした」。
「福島第二原発電気機器グループ大槻路子」と名乗るブログでは、放射能漏れについてお詫びがされている。大槻さんは、会社が放射能漏れの危機をもたらしたが、依然最善を尽くし、「1人1人の命を守る」と記し、会社を信じて欲しいと呼びかけている。「大槻路子」さんによると、彼女は自らの意志で原発内で仕事を続けており、家族に東京電力を責めないよう求めている。彼女は仕事を続け、原発外の1人1人の無事を祈っている。
このほか、夫から携帯メールを受けた妻がいた。妻に対して短く「俺は帰らない」と送った。
東京電力が最初に残した50人のうち、20人は自ら志願、のこる30人は会社側が派遣した。彼らのほとんどは50歳以上。10-15分おきにグループに分かれて損壊した発電所内に入り、過熱した反応炉の海水を入れ替え、状況をモニターし、引火後の爆発による残がいの処理などの作業に当たっている。
地震発生から数日内に、福島第一原発の複数の発電装置が相次いで爆発、1時間あたりの放射量は人体の年間限度量の数倍に相当する400ミリシーベルトとなった。原発からの放射能漏れが再び急激に増え、「福島の50人」は一度は避難を余儀なくされた。しかし放射線量の数値が低下すると、50人は原発内に戻り、決死の注水作業を続けている。
米コロンビア大学放射線研究センターのブレナー所長は「これら従業員の置かれている状況は良いわけではない。高濃度の放射能汚染にさらされ、そのうち命を落とすことは明らかだ。本人たちもそれを分かっている。だからこそ真の英雄なんだ」と述べている。
菅内閣は退陣の危機を一時回避 地震で [16:23]
地震の影響で中国でも非常用持出袋の売り上げ急増 [15:17]
外交部報道官：中国の原発計画は安全を第一に [14:50]
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
中国 民間で日本への義援金活動広まる
仏救援隊、放射線恐れ被災地から撤退 中国は作業継続
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· 世界のメディア、日本地震に関心・自国を顧みる
日本でマグニチュード9.0の大地震が発生してから7日経ち、強震と津波による無数の死傷者と放射能漏れの危機が依然、全世界のメディアの関心を集めている。日本と欧米メディアの報道の中には、自国を改めて顧みる声が少なくない。「中国日報」ウェブサイトが伝えた。
日本の家屋は耐震強度が高いことでよく知られる。しかし「ジャパンタイムズ」は社説で、日本政府は建築物の強化と改築をすみやかに施行すべきだと指摘。「政府は長期目標として掲げているが、今回の震災で、建築物、特に校舎の耐震性強化に向け、改築または補強を早急に進める必要性が裏付けられた。一般市民にとっては、充分な食料と水を備蓄することと、重い家具をしっかりと固定して、地震発生時の負傷を最小限に抑えることが大事だ」と伝えた。
「毎日新聞」は電力会社の放射能漏れ情報の発表の遅れを指摘した。「電力会社は原発損壊情報の発表が遅い。13日午後まで、東北電力は女川原発からの放射性量が基準値を超えたことを説明しなかった。会社側は当日朝に観測した時にはすでに結果を知っていた。また、政府関係者は記者会見で福島第一原発の放射能漏れに関する情報を記者会見でうやむやにし、国民が発表される情報に過剰反応することを恐れた。しかし国民の安全を守るためには、的確な情報が不可欠であることを政府関係者は認識すべき」と報じた。
「ニューヨーク・タイムズ」は社説で、日本大地震と津波が引き起こした放射能漏れの危機がオバマ大統領のエネルギー政策に影響するのでは、とした。「先週末まで、エネルギー政策の詳細について意見が分かれているが、大統領、主流環境団体、大多数の両党議員は原子力は安定したエネルギーとの見方で一致し、それを気候変化対策方案の一つとする考えを示している。大統領は新規原発建設に数百億ドルを求め、米国が1979年のスリーマイル島原発事故以降、数十年凍結していた原発産業に大きなチャンスが生まれようとしていた。しかし現在、全世界が日本の放射能漏れの危機とそれに伴う恐怖の蔓延を目の当たりする中、全ての計画に疑問符が打たれている」と論評した。
「ロサンゼルス・タイムズ」は市内の建造物について懸念を示した。「問題の根本は我々が似たような被害のある地震に遭うか否かでなく、いつ遭うかである。カリフォルニア州の建築基準は米国で最も厳しいが（1933年のロングビーチ地震で強化されていたビルのほとんどが倒壊したため）、日本の基準とは比べものにならない」。「州間高速道路5と14の立体高架橋は1971年のサンフェルナンド地震で倒壊し、再建後に1994年のノースリッジ地震でも倒壊した。我々のインフラは容易に損壊することはもはや明白だ。2回の地震はマグニチュード6.6、6.7で、破壊力は今回の日本の大地震にはるかに及ばない」。
インド紙「ヒンドゥスタン・タイムズ」は社説で、インドは今回の東日本大震災から十分な教訓を学ぶべきで、「さらに高い建築基準を推し進め、地方から政府に至るまでの災害管理および応急対策を構築し、関連する行政インフラを統合すべき。いずれも政府が解決すべき差し迫った問題だ。福島原発の炉心溶融の可能性を考えると、インドの原発には徹底した安全検査が必要で、強い揺れに耐えられるか検証すべき。かりに対策を講じなければ、応急対策の不足が将来的に大きなあだとなるだろう」と伝えた。
英紙「デイリー・テレグラフ」は、日本は震災から復興しつつあると論じた。日本人は今回の地震で多くの命と財産の損失を被ったが、震災に対する日本国民の対応は、1923年の関東大震災にしても、1995年の阪神・淡路大震災にしても、非の打ちどころがなかった。もしいま日本を訪れれば、日本人のエネルギーと智慧に衝撃を受けるはずだ、と報じた。
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大紀元http://www.epochtimes.jp/
厳しい寒さ 国と東電「節電を」 辛くも関東ブラックアウト回避
中国各地で塩の買いだめ 放射線漏れ懸念
東日本大地震 台湾企業にも影響
日本への同情、そして敬意＝ニューヨークタイムズ元東京支局長 11/03/18
人類史上最大級の災難、東日本大地震の発生から今日で１週間。地震発生後、世界各地から日本に数々の応援メッセージが届いている。ニューヨークタイムズの元東京支局長ニコラス・クリストフ氏が今回の大地震の翌日、同紙に日本人への思いを綴った文を寄稿した。以下はその抄訳である。
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日本への同情、そして敬意（Sympathy for Japan, and Admiration）
痛ましい地震の後、今日、我々の思いは日本の人々と共にしている。日本史上最悪の地震。しかし、１９９５年の阪神大震災を経験したものとして、私はこう付け足したい。「今後数日、数週間、日本を見ていよう。私たちはきっと何かを学ぶだろう」と。
日本政府の地震対応が特に良いという意味ではない。その政府は１９９５年の震災救助では間違った判断をしており、他国から送られてきた薬や救助犬を取り上げていた。その政府の無能により、人々はまだ瓦礫の下で生きていた最初の数日間で、いくつかの命が奪われてしまったのだ。
しかし日本の人々の忍耐力、冷静さと秩序は、実に気高いものだった。日本には「我慢」というよく使われる言葉がある。英語にはぴったりの訳はないが、 「toughing it out（耐え抜く）」と似た意味。神戸の人々がまさにそれを実行したのだ。彼らが勇気と協調性と共通目的を持って「我慢」したことに、私は畏敬の念さえ抱いた。
日本にいた間、私はしばしば日本人の秩序と礼儀正しさに感動していたが、神戸の震災後ほどその思いが強くなったことはない。神戸空港がほぼ全壊し、街中の商店のガラスが割れていた。私は略奪や救援物資をめぐる争奪をスクープしようと街中を探し回った。ようやく、２人組の男に強盗に入られたという店主に巡り会えた。私は少し大げさにこう尋ねた。「同じ日本人が、自然災害を利用して犯罪に走ることに、驚きはありますか？」店主は驚いた顔で「誰が日本人だと言った？彼らは外国人だったよ」と答えた。
日本にも貧しい人々はいるが、他の国々と比べると、極端に貧しい人はあまりいない。しかも、彼らは高い共通の目的意識を持っている。中流階級層が異常に厚く、実業界の巨頭であっても、儲け過ぎていることは決まりが悪いと考える傾向がある。そのような共通の目的意識は、日本の社会構造の一部であり、特に自然災害や危機の後で顕著に表れてくるのだ。
これについては褒め過ぎてもいけない。日本の礼儀正しさの裏には、学校や職場におけるいじめや、不法行為で利益を得るやくざ、政治家と実業家の癒着などの問題も確かに存在する。しかし震災直後に、やくざまでもが被災者のために食料などを配布するカウンターを設置していたことは、衝撃的だった。日本の社会構造は（地震で）決して引き裂かれることはなかった。それどころか、かすり傷ひとつ負わなかった。
日本人のこういった忍耐強さは、言葉の中にも組み込まれている。人々はよく「仕方がない」を口にし、他人にかける言葉として最も多いのが「頑張ってください」。耐え抜け、強くなれという意味である。自然災害も「運命」として受け入れられている。１６世紀に日本を訪れたイエズス会の人による古い記述を読んだことがある。そこには、村が地震に破壊された数時間後には、農民たちは自分の家を建て直し始めたという話があった。
忍耐強く、周りと一緒に立ち直る精神は、日本人に深く根付いている。私はしばらく長男を日本の学校に通わせたことがあるが、幼い子供たちが真冬の寒さのなか半ズボンで学校に行く光景が忘れられない。気骨をつくるためだというが、私は単に風邪をひかせているだけだと思っていた。しかしそれは「我慢」をしみ込ませるためのまたひとつの努力だった。そしてこの「我慢」こそが、日本を第２次世界大戦から立ち直らせ、また、バブル崩壊後の「失われた１０年」を耐え抜かせたのだ。実際、日本人はもっと不平を言ったほうがいいかもしれない。そうすれば、日本の政治家ももっと答えてくれるだろう。
自然との関係についても言及しなければならない。アメリカ人は、自分たちを自然と対立した存在として考え、制御しようとしている。それと対照的に、日本人は、自分たちを自然の一部として考え、たくさんの地震をもたらした自然に身をまかせている。日本語の「自然」という言葉でさえも、たった１００数年前にできた新語である。なぜなら、そのような概念を表現する必要が昔の日本には無かったからだ。阪神大震災後の本紙エッセイに、私は同じようなことを書き、最後に、日本の最も偉大な俳人の１人、松尾芭蕉の句で締めくくっていた。
「憂き節や竹の子となる人の果て」
日本の回復力と不屈の精神に、気高さや勇気を感じる。世界もまもなくそれを目の当たりにするだろう。これはまた、綿密に編み込まれた日本の社会組織、彼らの強さと回復力が、輝きを放つときでもある。日本の人々は必ず力を合わせてくれると私は信じている。その姿は、分裂と口論と私利私欲にかられたアメリカの現状とは対照的と言えよう。私たちは日本から学ぼう。私たちは日本を思い、そして、この痛ましい地震を経験した日本に深い同情と、深い敬意を表したい。
（翻訳・張凛音）
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
韓国政府、日本原発緊急状況なら軍用機・警備艦で同胞避難
＜東日本大地震＞韓国に放射能の影響はないというが… (10:57)
１８０人の死闘、人類の名前で応援を送る (10:41)
福島原発事故は人類が原子炉と繰り広げる事実上最初の死闘として記録されるだろう。今まで最悪の事故は１９８６年にソ連チェルノブイリで発生したものだ。放射能被曝で数年間に９３００余人が死亡し、４３万余人ががんや障害児出産などの後遺症に苦しんだ。事故の程度も最悪（レベル７）だ。しかし福島に比較すると、チェルノブイリは死闘とはいえず、手をつけられなかった事故だ。数回の爆発で原子炉はさく烈し、ソ連当局はコンクリートを注いで原子炉の墓をつくることになった。共産体制の閉鎖性のため世界の人は何がどうなったのか知ることができなかった。１９７９年の米スリーマイル島原発事故は、単発性で放射能が外部で漏れた。住民２０万人が一時的に避難し、原発は閉鎖されたが、やはり死闘と呼ぶほどのものはなかった。事故の程度もレベル５だった。
福島はすべての面で違う事故だ。ほとんど生中継される事故と措置を世界の人は映画のように見ている。４基の原子炉で爆発が連鎖的に起き、火と煙が上がる。ヘリコプターは海水をくんで運んで投下する。人類は核と人間の戦争を生々しく目撃しているのだ。人類史上唯一、原子爆弾を経験した国が、またもこうした核事故を経験することになり、悲劇的で心が痛む。
いま日本はまさに死闘を繰り広げている。約１８０人の現場人材が放射能のジャングルの中で原子炉を冷却するため、命をかけた闘争を続けている。定年退職を控えた５９歳の地方原発職員が志願した。協力会社も職員３人を作業に合流させた。この１８０余人に人類の名前で応援を送る。核問題は全人類のものだ。
昨年１月現在、世界で稼働する原発は４３２基にのぼる。放射能物質の飛散のため原発事故は国境を簡単に越える。今回の福島事故は核燃料棒を冷却水に浸して終わるものではない。状況を安定させるにはもっと多くの時間が必要だ。米国・フランス・韓国など原発先進国は支援できる手段を可能な限り講じる必要がある。
＜東日本地震＞家を失った被災者に移動住宅…“希望”を建てに行きます (10:45)
＜東日本大地震＞福島原発に無人偵察機・ロボット投入 (17:38)
＜東日本大地震＞朴智星「日本国民の皆さん、頑張ってください」 (17:20)
＜サッカー＞日本大地震の影響でＡマッチ中止 (16:54)
日本に放射線専門家を派遣…韓国救助隊員を保護 (15:30)
在韓日本大使「日本人、感情こらえても心の中では涙」 (15:08)
・＜東日本大地震＞自分を犠牲にして中国人研修生を避難させた日本人
東日本大地震が発生した１１日、会社の中国人研修生２０人を先に避難させた後、自分は津波にのまれて行方不明になった日本人専務の話が中国大陸を感動させている。
中国日刊紙・新京報（１７日付）によると、宮城県女川にある水産物加工会社・佐藤水産の佐藤充専務は、地震が発生すると、寄宿舎の近くにいた遼寧省大連出身の中国人女性研修生２０人に「もうすぐ津波が来る。早く避難しなさい」と伝えた。
そして研修生を高台の神社に避難させた後、自分は妻と娘を探しに会社の寄宿舎に戻った。しかし佐藤専務は津波にのみ込まれ、研修生の目の前から消えたという。佐藤専務の家族も行方不明となっている。
女川の人口１万人のうち現在の行方不明者５０００余人。ここで研修を受けていた中国人研修生は１００余人だが、犠牲者は１人もいなかった。
中国人研修生は日本人の同僚と村の人々のおかげで安全なところに避難できたと、同紙は伝えた。中国人研修生は「佐藤専務に助けられなければ、私たちはみんな津波の犠牲になった」と涙を流した。
中国ポータルサイトには「彼は愛に国境がないということを教えてくれた」 「彼の殺身成仁精神を中国人は決して忘れない」などと佐藤専務の犠牲を称えるコメントが殺到している。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：KOTRAが支援物資提供 [2011/03/18 15:31:38]
東日本巨大地震：サムスン門倉が募金活動 [2011/03/18 14:54:52]
東日本巨大地震：李秀賢さん父「日本に支援の手を」 [2011/03/18 14:39:38]
【コラム】過去の教訓を生かせなかった日本政府（下） [2011/03/18 13:46:49]
また、菅首相は当初、2万人の自衛隊員を被災地へ派遣する方針を決めたが、これを5万人、さらに10万人まで増やし、それでも人手が足りないため、予備自衛官6400人を招集した。これは自衛隊史上初めてのことだ。インフラ設備が崩壊した被災地では、独自の機動力を持つ軍事組織や警察でなければ、十分や救援活動を行うのは困難だ。これに対し自衛隊は「危険な地域に派遣することはできない」と反発したが、自衛隊を指揮する防衛相は「無条件で派遣せよ」と指示するという、まれに見る事態が起こった。軍事組織である自衛隊は、汚染された地域だろうと、悪天候の中だろうと、作戦を遂行しなければならないのではないか。
これとは対照的に、日本の一般国民は何時間も列を作り、驚くほどの自制力を発揮している。東京で伝え聞いた、ある元外交官の話は印象的だった。この元外交官は「このように素直で従順な国民を指揮できないというのは、結局のところ、政治的なリーダーシップの問題ではないのか。災難に遭った人たちに苦言を呈するのは申し訳ないが、旧日本軍は兵士や下士官が優秀だったにもかかわらず、将校、特に将官の判断力や指揮能力に問題があったといわれている。そのことを今また思い知らされた」と語った。
日本政府の指導者たちが、最悪の状況を迎えるのではないかとおびえている様子を見ていると、哨戒艦「天安」撃沈事件の際、右往左往するだけだった韓国政府と重なる印象を受ける。今回の大地震で、日本の指導者たちは阪神・淡路大震災の教訓を生かせなかったが、もし韓国で大災害や緊急事態が発生した場合、韓国政府は強いリーダーシップを発揮できるのだろうか。
鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）記者（社会部長）
【コラム】過去の教訓を生かせなかった日本政府（上） [2011/03/18 13:46:28]
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【コラム】過去の教訓を生かせなかった日本政府（上）
東日本巨大地震
日本の東北地方などを襲った大地震の被災地の様子を見ていて、約6400人の犠牲者を出した1995年の阪神・淡路大震災当時のことを思い出した。当時の村山内閣は、米国政府が救助活動に在日米軍を投入することを提案したのに対し「前例がない」「日米安全保障条約にそのような規定がない」といった理由を並べ立て、無駄な議論を二日間も続けた。結局、毛布やミネラルウオーターなどの支援を受けることを決めたが、横須賀基地に停泊していた航空母艦（空母）を被災地へ派遣するという提案は断った。社会党の左派と自民党のハト派による連立政権だった村山内閣は、米国の空母の出動が、米軍と自衛隊の共同作戦のような印象を持たれる恐れがあるとして、人命救助よりも政治的な駆け引きを優先させたのだ。2000人以上の救急患者を治療できる設備を備える空母が派遣され、負傷者を収容していれば、人的被害を少しでも減らせたのではないかという反省の声も出たが、政府の報告書に埋もれたまま、ときがたつにつれ忘れられていった。
こうした反省を通じた教訓が、地震の威力だけでも阪神・淡路大震災の700倍とされる今回の大地震で全く役に立たなかった。外国の通信社は、菅直人首相率いる日本政府が、状況を把握し対策を講じていくためのリーダーシップを完全に失っている、と報じた。
本紙が被災地へ派遣した記者たちの取材によると、菅首相が地震発生から1週間の間にしたことといえば、被災地上空をヘリコプターで視察したことと、福島第一原子力発電所の爆発事故について連絡が遅れたことをめぐり、東京電力本社を訪れ、幹部や社員らをしかりつけたことくらいだという。菅首相は事態の収拾に当たるため、節電啓発等担当相と災害ボランティア担当首相補佐官に女性を任命した。だが、そのうちの一人は北朝鮮を何度も訪問した左派の元活動家、もう一人は事業仕分けで、津波や洪水に備えた大型堤防の建設事業を「廃止」と判定した人物だ。これに対し「1000年に一度の大災害を単なる台風被害と同程度と認識しているのではないか」「『マドンナ戦略』で事態を収拾するつもりか」といった批判が続出した。
東日本巨大地震：被災者たちに絶望や焦り [2011/03/18 11:36:56]
東日本巨大地震：バラ輸出に打撃（下） [2011/03/18 11:30:49]
東日本巨大地震：バラ輸出に打撃（上） [2011/03/18 11:30:40]
東日本巨大地震：江原道、道内企業に特別融資実施へ [2011/03/18 11:26:43]
東日本巨大地震：韓国でも食料やおむつ買い占め（下） [2011/03/18 11:15:40]
東日本巨大地震：韓国でも食料やおむつ買い占め（中） [2011/03/18 11:15:30]
東日本巨大地震：韓国でも食料やおむつ買い占め（上） [2011/03/18 11:15:20]
東日本巨大地震：女子ゴルファー全美貞、1000万円寄付 [2011/03/18 10:41:22]
東日本巨大地震：外国人による日本脱出が本格化（下） [2011/03/18 10:27:03]
東日本巨大地震：外国人による日本脱出が本格化（上） [2011/03/18 10:26:54]
福島第一原子力発電所で発生した爆発事故による放射能漏れの懸念が高まる中、世界各国は日本から自国民を撤収させる動きを本格化させている。成田空港や羽田空港は17日、日本を離れようとする外国人で大混雑となり、「日本脱出ラッシュ」を実感させた。
■「東京も危険なので撤収せよ」
多くの国は、福島第一原発付近はもちろん、東京近郊に居住する自国民にも積極的に撤収するよう呼び掛けている。東京の放射線量が普段の数値に比べ高まったという報道に、敏感に反応したわけだ。
フランス政府は、帰国するか、九州など南部・西部地方に避難するよう勧告し、国営のエールフランスは在日フランス大使館の要請を受け、自国民の帰国のため臨時便を2便運航すると発表した。ドイツもまた、日本から撤収するか、最低でも関西地方に移動するよう勧告した。
スイスは、ミシュリン・カルミ・レイ大統領が声明を通じ「東北地方や東京、横浜にいる全てのスイス国民に対し、不可避の場合を除いて、当該地域を離れることを勧告する」と発表した。一方、自国民94人と連絡が取れない状態となっているオーストラリアは、日本への旅行警報を発令した。
大使館を一時閉鎖する国も相次いでいる。17日までに、イラクやバーレーン、アンゴラ、パナマ、クロアチア、コソボ、リベリア、レソトの計8カ国が大使館を閉鎖した。在日オーストリア大使館は、大使をはじめ外交官の多くが当分の間大阪に移動すると発表した。
東亜日報http://japan.donga.com/
政府、韓国人に８０キロ圏外退避勧告
「原発を冷やす海水を取水」
安重根義士祭る宮城県大林寺の住職「寺は倒壊したが位牌は無事」
燃料棒冷却装置の電源供給工事を開始、ヘリと放水車で注水に総力戦
李大統領「我々の原発は安全、デマを防げ」
三星ノートパソコン、東日本地震で素材調達に影響
「怖くて…」僑民２７０人が仙台脱出
「情報を十分に公開していない」国際社会、日本政府に不信の視線
福島第１原発で爆発と火災が相次いで発生していることを受け、国際社会が日本に冷ややかな視線を送っている。事故自体も深刻だが、日本政府が原発事故の関連情報を正確に公開しているのか、現在の状況を客観的に判断しているのか、信頼し難いということだ。
まず、日本政府の見方が甘いという指摘が出ている。米国の核問題専門のシンクタンクの科学国際安保研究所（ＩＳＩＳ）は１５日（当地時間）の声明を通じ、「福島第１原発の状況は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の１～７レベルのうち現在『レベル６』と判断されるが、最高段階のレベル７へ上向き調整される可能性もある」と分析した。仏原子力安全委員会（ＡＳＮ）も同日、福島第１原発事故をＩＮＥＳ基準のレベル６に調整した。ＡＳＮは、１４日にはこの事故をレベル５か６に分類していたが、一日で状況がさらに悪化したと判断した。
反面、日本の原子力安全保安院は相変わらず、レベル４の判断を示している。レベル４は、原発事故が局地的な影響に止まる時の水準だ。ＩＳＩＳとＡＳＮいずれも、現在の状況を放射性物質が広範囲に拡散し、計画的な対応が必要なレベル６と判断したこととは対照的だ。
このため、日本政府が故意的に状況を縮小しているのではないか、という指摘が出ている。独週刊誌シュピーゲルのオンライン版は、「日本政府が十分な状況を公開しないまま言葉を二転三転させているので、信頼が不信に変わっている」とし、「事故が発生したら、とりあえず隠してしまう日本の伝統を世界が目撃している」と批判した。
日本政府への不信が高まり、各国政府や企業は、日本国内の自国民を退避させている。駐日中国大使館は、地震被害地域の宮城、福島、岩手、茨城県に住んでいる自国民を自発的意思に従い、撤退させることを１５日、発表した。ドイツとスイス政府は、日本の地震被害地域と首都圏に居住する自国民に他の国へ退避するよう勧めた。
ドイツ企業のソフトウェアメーカーのＳＡＰは、東京、大阪、名古屋にいる役職員や家族を南部地方へ移動させている。フランスの石油会社トタルは、東京にいる社員を南西部の福岡へ緊急退避させた。インフォシスなどインドの大手情報技術（ＩＴ）企業も、日本に駐在している自国の社員を帰国させるか、安全な地域へ退避させた。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
【震災ドキュメント】昼夜問わず余震の続く仙台、断水はあと一週間 （3月18日）
「日常」は案外ともろい――。地震に命を奪われた人は過去に例のない規模になるとみられ、何十万人が生活の基盤を失った。大きな被害は受けなかった人々の生活もさまざまな影響を受けている。震源に近い仙台や首都圏の方々に、震災後の生活について寄稿をお願いした。
震災ドキュメント一覧へ≫
福島原発で放水作業続く （3月18日）
放射能漏れの危機が続く東京電力福島第1原子力発電所では18日も3号機に向けた放水活動が続けられた。
【オピニオン】日本の”ネバー・ギブアップ”精神＝ソニー会長 （3月18日）
英ウェールズに生まれ、米国籍になり、そしていま日本で働く私は、さまざま国の性格がそれぞれの運命を決することを目の当たりにしてきた。
第二次世界大戦時のイギリスがチャーチル首相の下で強い意志力を発揮したことはよく知られているし、米国の今日の世界における指導的立場は、創造力や独立心に富むことで有名な国民性によるものだろう。
日本の人々はいま大きな試練に直面しているが、きっと確固たる精神力で乗り越えられると私は信じている。まさに「不屈の精神」というフレーズがこの国で使われるように。
英語で「ネバー・ギブアップ（never give up）」を意味するこの言葉は、特に極限の状態に置かれた時に当てはまる。マグニチュード9.0の地震と大津波、それに続く原発危機という相次ぐ困難に見舞われた日本で「不屈の精神」は、いまよく聞かれるフレーズだ。そこには粘り強さ、忍耐力、希望といった思いが込められている。
日本で「不屈の精神」に負けず劣らず重要なのは、共通の目的意識だ。社会は隅々まで強いきずなで結ばれており、自らを守るだけでなく、助け合おうとする強い姿勢がある。海外のメディアは、被災者が救援物資の食べ物や水、ガソリンを受け取るために、落ち着いて忍耐強く列にならぶ姿に驚きの声を上げた。しかし、私にとっては、物資が尽きた時にも、彼らが暴動どころか文句も言わないとしても驚きはない。
震災後の多くの報道は日本の人々が即発揮した沈着冷静さや強い意志、思いやりの心を伝えている。原発で、この先直接知ることもないであろう人々の命を救うために自らを顧みずに努力する勇気ある人たちがいることに世界は畏敬の念を持っている。食べ物を分け合う見ず知らずの他人同士、子供たちを守らなくてはいけないと赤子を抱きしめる父親――。
これらの事例がどんなに勇気づけられ、心暖まるものであったとしても、いまの時点で、地震がもたらした破壊の甚大さは日本の人々にとって耐え難いものだ。村が消滅し、多くの人々が家を失い、避難所での生活を強いられている。医療従事者や器具、食料、水、電気、住まい、暖房、衣服に至るまで、すべてが不足している。日本に救援を送ることは日を追って重要になる。原発危機が深刻化すれば、救援もますます必要になる。特に、何千もの人々が避難しなくてはならなくなり、緊急の治療が必要になる場合にはだ。
世界のどこに住んでいようと、被災地の姿をテレビやコンピューターで見たわれわれは皆、日本のために祈り、義援金を送るべきだろう。この大災害の現実をできるだけ早く終結させ、過去の記憶と呼べるようになるために。
一方で、日本人は自らできるかぎりのことをして大災害に対処している。震災の日、多くのソニー従業員は会社で一晩を過ごした。自宅に歩いて帰るのに6時間かかった人もいる。被災地近くの施設も被害を受けた。
ソニーもほかの多くの企業と同様、停電から交通機関の混乱や資材不足にいたるまで、さまざまな困難に直面している。しかし、ゆっくりとであるが確実に再び軌道に戻りつつある。個人としても企業としても大きなショックから回復しようとしている。
今回の危機の前にも、日本人は経済の低迷と景気後退に耐えてきた。世界第2位だった経済規模も3位になった。一部には、繁栄につきものな無関心のせいで若者が目的意識を失っていると指摘する向きもある。
しかしここ数日、目の当たりにしたのは無関心とは全くちがうものだった。それ故、日本人が持ち前の気骨と断固とした心持ちでこの試練と痛ましい犠牲から以前よりも力強く立ち上がるとわたしは確信している。新たな目的意識とともに。日本の人々はわれわれの支援を必要としているが、われわれも彼らから学ぶべきことは多い。
どこにいようと誰でもいつか試練に立ち向かわなくてはならない時がくる。その時には、ここ1週間の日本人のように行動できると思いたい。品位と寛容の心とともに「不屈の精神」によって。
ハワード・ストリンガー（ソニー会長兼最高経営責任者）
ツイッターの原発情報が大人気－東大早野教授 （3月18日）
東京電力福島第一原子力発電所の危機的状況が徐々に明らかになるなか、国民の多くは、政府や東京電力の曖昧で抑制された情報に飽き飽きしているというのが 本音だろう。被曝（ひばく）に関するデマがネット上で広まる一方、人々は、正しく詳細な情報を得ようと躍起になっている。意外にも、その1つがツイッター だ。
大震災のつめ跡 - ＷＳＪ記者の現地報告 （3月18日）
東日本一帯を襲ったマグニチュード9.0の大地震。揺れが収まった直後に東京のオフィスを飛び出し仙台へと向かったウォール・ストリート・ジャーナル記者が、被災地の状況を現地からツイッターで報告する。（オリジナルは英語）
日本からは財政支援要請なし＝震災でＩＭＦ報道官 （3月18日）
国際通貨基金（ＩＭＦ）のアトキンソン報道官は17日、大地震に見舞われた日本の政府からはいかなる財政支援の要請も受けていない、と述べた。
太平洋を越えて検知される放射性物質は微量＝スウェーデン防衛研究所 （3月18日）
スウェーデン防衛研究所のラーシュエリク・ドゥイェール所長は、日本の福島第一原発事故で放出された放射性元素の痕跡が国際監視拠点のネットワークで観測され始めている、と述べた。しかし、太平洋を越えて検知される放射性物質は微量との考えを示した。
ＧＥ、原発危機への支援を強化 （3月18日）
損壊した福島第1原発の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリックは17日、放射能の大量放出につながりかねない炉心溶融を阻止するための対応を引き続き強化した。
【オピニオン】日本国民の悲嘆は怒りに変わるのか （3月18日）
日本の巨大地震と津波から1週間がたち、国民の視線は今や日本政府の災害対応へと移りつつある。日本政府の原発危機への対応ぶりは、数百万人が依然基本的な生活必需品のないまま苦境に置かれていることを考えると、日本にとって暗い先行きを示している。
水・燃料、食料などの不足に直面－津波被災地 （3月18日）
福島第一原子力発電所での放水作業に注目が集まる一方で、同原発の北にある津波被災地から避難してきた人々の状況は、水や食料、燃料といった物資が不足し始めたことでさらに悪化している。（スライドショー付き）
半径80キロ避難指示の「科学的根拠」が疑問－米原子力推進団体 （3月18日）
オバマ米政権が16日、福島第1原発の半径50マイル（約80キロメートル）以内の米国民間人・軍人に対し避難を指示したことについて、米原子力業界の推進団体は決定の「科学的な根拠」が疑わしいと述べている。
米政府、在日民間人・軍家族の日本脱出へ準備 （3月18日）
日本の原子力発電所事故で危機が深刻化する中、何千人ものと民間人・米軍人の家族が日本からの国外退避に向けて準備を進めている。
米軍が無人偵察機で事故原発の調査 （3月18日）
米軍は福島原発の事故を調査するため無人偵察機を投入。日本政府を支援するために専門家チームも派遣した。米国防総省が発表した。
世界の企業、東日本大震災でサプライ・チェーン再構築急ぐ （3月18日）
世界中の企業が、東日本大震災を受けてサプライ・チェーンの再構築を急いでいる。日本製部品に全面的に依存している企業の多くが、生産のテンポを遅らせたり、代替部品供給先を探し始めたりしている。
外国人でにぎわう大阪、各国企業が東京から法人機能を移転 （3月18日）
度重なる余震と福島第一原子力発電所の予断を許さない状況のなかでも、東京は冷静さを維持している。その一方、外国企業のなかには臨時休業するものや、日本支社の法人機能を東京から他の地域に移すものもある。
中国、震災日本に異例の共感と称賛 （3月18日）
中国では隣国日本に対し、歴史的な経緯で反感を抱いている人々が少なくないが、日本の大震災を受けて、異例の同情を寄せ、混乱の中でも秩序を守ろうとする日本人の姿に称賛の声すら出ている。
オバマ米大統領、国内原発の見直し指示 （3月18日）
オバマ米大統領は国内核施設の「包括的」見直しを命令するとともに、日本の原発事故で米国に有害なレベルの放射性物質が到達することはないと述べた。
ＣＮＮhttp://www.cnn.co.jp/
自衛隊、第３号機への放水作業を実施 福島第一原発03/18
オバマ大統領、日本大使館で弔意を表す記帳03/18
福島第一原子力発電所、冷却作業続く03/18
オバマ大統領と菅首相が電話会談 １７日午前03/17
海外航空会社、日本発着便の空港を変更する動きも03/17
４号機核燃料プールで水確認と東電、福島第一原発03/17
自衛隊ヘリ、放水作業を実施 福島第一原発03/17
米軍、日本から作業参加の要請あれば避難例外措置を検討03/17
米政府、福島原発８０キロ圏内からの避難を米国民に勧告03/17
世界のメディアが伝えた地震と教訓
（ＣＮＮ） 日本を襲った巨大地震と津波、原発事故による壊滅的な被害を目の当たりにして、各国の新聞は１４日の紙面で自国の地震対策や原子力発電所が学ぶべき教訓について論説を展開した。
米紙ニューヨーク・タイムズはオバマ大統領のエネルギー政策に言及し、「この週末までオバマ大統領や議会は、原子力は確実なエネルギー供給源であり、気候変動問題解決の一端を担うとの認識で一致していた。１９７９年のスリーマイル島事故以来、実質的に麻痺状態だった米国の原子力産業は復活しようとしていた。今、そのすべてに対して疑問が突き付けられている」とした。
ロサンゼルス・タイムズ紙は、同市では地震発生の危険が高いにもかかわらず、建物の品質は日本の基準に遠く及ばないと指摘、「われわれが壊滅的な地震に見舞われるかどうかではなく、いつ見舞われるかの問題だ」と警鐘を鳴らしている。
ニュージーランド・ヘラルド紙によると、地震で多くの犠牲者を出したばかりのクライストチャーチ市長は同日記者会見し「この町の人々は、それがどんなことかを誰よりも理解している。日本の悲劇の大きさは想像さえ及ばない」と語った。
東日本大震災の被災地では自衛隊などが捜索活動を続けている。避難所や役所などの施設には伝言板が出され、自分の所在を記したり家族や知人の安否を確認したりする人が大勢訪れている
中国の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「日本とは関係が冷え込んだこともあったが、温家宝首相は１４日、日本にさらなる支援を提供する用意があると述べ、哀悼の意を表した」と伝えた。
インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは、「建築基準の強化、現行法の執行強化、災害対策計画の策定と対策機関の設置、担当行政機構の合理化および予算と管轄の明確化」などの措置を直ちに講じるよう政府に求め、「福島の原子力発電所で炉心溶融の可能性があることを考えると、インドの原発でも地震に耐えられるかどうかの徹底的な安全監査を行う必要がある」とした。
ドイツのシュピーゲル誌によれば、緑の党のクラウディア・ロート党首は日本の原子力危機に対するドイツ政府の対応を批判し、バーデン・ヴュルテンベルク州で２７日に実施される地方選では原子炉の安全性が争点になるとの見方を示した。
英紙デイリー・テレグラフは、日本は復興を遂げるだろうとの論説を掲載している。「日本を訪れると、人々のエネルギーと臨機応変の才に心を打たれる。人的、物質的に被った被害は甚大だが、歴史を通じて地震を切り抜けてきた経験、特に１９２３年の関東大震災と９５年の阪神・淡路大震災を切り抜けた経験は、何物にも代えがたい。失った命を取り戻すことはできないが、街や村は再建され、田畑はよみがえるだろう」