【米国】
U.S. FrontLinehttp://www.usfl.com/
西海岸でも数値上昇と報道
CNNテレビは18日、カリフォルニア州で、通常よりわずかに数値の高い放射線量が観測されたと報じた。福島第1原発の事故の影響という。ロサンゼルス市は人体に影響はないレベルだと強調している。
東電や日本政府は「不透明」 米紙社説
18日付のニューヨーク・タイムズは、福島第1原発の事故をめぐる東京電力と日本政府の説明が「不透明」として懸念を表明する社説を掲げた。
社説はまた、米国内の原発安全対策の見直しと強化を急ぐようオバマ政権に求めた。
社説は、同原発の状態や危機回避の措置について「東電や日本政府（の説明）は不透明で不安を抱かせる」と批判。その結果、世界各地で原発の安全性への懸念が強まっていると指摘した。
また米原発で同様の事故があった場合、周辺住民の退避計画が十分かどうか疑問を提示。地震多発地域であるカリフォルニア州の海岸部にある原発について安全対策を早急に見直すよう求めた。（共同）
終結まで最大で10日 ロシアの核安全専門家
ロシア原子力エネルギー安全問題研究所のボリショフ所長は18日、福島第1原発の事故について、終結までに最大であと10日かかるとの見通しを示した。インタファクス通信が伝えた。
ロシア非常事態省で開かれた会議で所長は「あと7-10日かかるとみられる」と述べ、「（核燃料が）燃え尽きてしまうか、冷却するかのどちらかだ」と指摘した。
その上で、最悪の場合でも極東地域を含むロシアが放射性物質で汚染される危険性はないとの見方を示した。（共同）
原発交渉、継続の意向 トルコ政府、日本側と
トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は18日、地元テレビとのインタビューで、黒海沿岸シノップでの原子力発電所建設計画をめぐり、受注を目指す日本側との交渉について、今月末としてきた期限を延長し継続する考えを示した。
ユルドゥズ氏は、東日本大震災や福島第1原発での事故について「不可抗力だ」と指摘。日本側が交渉期限の延長を要請した場合「それは妥当な要求であり、許容されるべきだと考える」と述べた。（共同）
チェルノブイリとは違う IAEA事務局長
国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は18日夜、日本記者クラブで会見し、福島第1原発に関して「（旧ソ連の）チェルノブイリ原発事故とはかなり違うとの印象だ」と述べた。炉の構造や発生後の被害拡大のスピードの違いを理由に挙げた。
国際原子力事象評価尺度（INES）の暫定評価をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は1～3号機の事故について広範囲な影響を伴う事故であることを示す「レベル5」としてIAEAに登録した。チェルノブイリ原発事故は最も深刻なレベル7だった。
天野氏は「今回の事故が軽度と言うつもりはない。深刻な事故との認識で、国際社会と連携して対応するべきだ」とも強調した。（共同）
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
福島原発、国内最悪の深刻度５に
12:51am
福島第1原発、3・4号機の電源復旧は20日めど＝東京電力
12:32am
原発事故は予断許さない状況、地震被害と2つの大きな危機に直面＝菅首相
12:27am
福島第1原発1─3号機の暫定評価、レベル4から5に悪化＝保安院
12:26am
再送：燃料不足は遺体処理にも影響、被災者の不安もピークに
12:18am
東日本大震災の死者６９１１人
12:12am
２１日に被災地視察
2011年 03月 18日 23:59 JST
２０～３０キロ圏内も全員搬送へ
2011年 03月 18日 23:53 JST
各地の放射線量
2011年 03月 18日 22:18 JST
福島第１原発にＵ２偵察機も投入
2011年 03月 18日 22:13 JST
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
福島第一原発事故、安定ヨウ素剤の勝手な服用は危険
「自分で勝手に安定ヨウ素剤を服用するのは避けるべきだ」と世界保健機関 ( WHO ) は、3月18日ジュネーブで開かれた記者会見で警告した。
また、WHOの広報担当グレゴリー・ハルツ氏は「当機関の健康面の判断からは、現在のところ東京への旅行は危険なものではない」と語った。
日本赤十字社、地震と津波の被災者援助に力を入れる
「日本赤十字社は、人道援助の立場から原発事故よりは主に地震と津波の被災者の援助に力を入れている。中でも高齢者には特別に注意を払っていきたい」と国際赤十字・赤新月社連盟 （ IFRC ）の代表は3月16日、本部ジュネーブでの記者会見で語った。
世界60カ所以上に代表部を置くこの人道機関だが、今回の東日本大震災では、「日本赤十字社には職員とボランティアの人たちが十分いる上、経験も豊かなのでほかの国から援助者を要請していない」という。
孤立している高齢の被災者
「日本政府が表明したと同様、日本赤十字社にとっても今回は戦後初の最悪の事態。医療と精神的ケアの援助を続けているが、被災地が広範囲にわたるため現在でもなかなか事態は進展しない」
と国際赤十字・赤新月社連盟のマティアス・シュマール氏は話した。
現在日本赤十字社は115の医療チームを現地に送っている。その各チームに精神的ケアを担当する1人の看護師が付き、計800人が石巻や仙台の赤十字病院を中心にいくつかの避難所でも医療に当たっている。なお、避難所は小さなものを含めると2500カ所あり、現在43万人が収容されているという。
「津波や地震の被災者の中でも、特に1人暮らしの老人や家族を失った高齢者などが、毛布にくるまって医療を受ける方法も分からず孤立していると聞いている。こうした人たちには体温が下がる症状もある。日本赤十字社は特にこうした人たちにターゲットを当て、治療を進めたい」
と広報担当のポール・コネリ―氏は強調した。
放射能被曝者のケア
福島の第一原発事故による放射能被曝においても、日本赤十字社職員とボランティアは、まず危険とされる半径20キロ圏から避難した人々のケアに大きな役割を果たしている。
47の各都道府県にある支部から派遣された職員は、避難して来たこうした人々の放射能量測定や衣服の洗浄などの特別訓練をケアチームに行った。ケアチームは政府の放射能量測定の専門家たちと共に移動してケアに当たる予定だ。
しかし現在の所、政府からの指示がないため待機の状態にあり、危険地域に最も近い病院から放射能の汚染状況などを監視しているという。
日本赤十字社は、放射能被曝やその対応に関しては新聞や政府の情報に頼らず、独自の情報を入手するようにし、また世界の国際赤十字・赤新月社連盟からの情報も参考にしているという。
ところで、国際赤十字・赤新月社連盟は日本の援助に特別募金を立ち上げた。
「われわれは積極的に募金を募ることを目的にはしていない。しかし日本は今まで多くの人道援助支援を行ってきたので、そのお返しにと北アフリカの国なども含め、驚くほどの募金が集まっている。これは、今すぐというより、何に必要かという計画を立てた上で、住宅やインフラの再建など長期的な復興に使っていきたい」
とコネリ―氏は話している。
里信邦子 ( さとのぶ くにこ), swissinfo.ch
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
・豪国民が巻き込まれた可能性も 2011年3月18日
3月18日、ケビン・ラッド外相は、「日本の地震と津波の犠牲者の中に豪国民が含まれている可能性もある」と発言した。
3月11日、仙台沖合150kmほどの海底で起きた地震とそれに伴う津波で、行方不明とされていた豪国民は100人を超えていたが、この2日間で55人に急減し、18日午前には14人にまで下がった。18日のABCラジオに出演したラッド外相は、「領事館員は、この数字をゼロにするために懸命の努力を続けている。しかし、死者行方不明者合計が2万人弱という規模になっていることを考え合わせると豪国民が巻き込まれた可能性を捨てきれない」と語った。
・豪捜索救助隊2人放射能被曝 2011年3月17日
・豪政府、在日豪人に脱出勧告 2011年3月17日
・放射能汚染日本食品警戒 2011年3月17日
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
東日本大震災 ［ 1022字｜2011.3.18 ｜ ］
アキノ大統領、救援隊派遣など支援受け入れ検討を桂駐比日本大使に申し入れ
東日本大震災 ［ 436字｜2011.3.18 ］
アキノ大統領が記帳で弔意表明。18日からは日本大使館で一般受付も開始
東日本大震災 ［ 379字｜2011.3.18 ］
在日比大使館、福島県などから比人43人を救出。安否未確認者は45人に
東日本大震災 ［ 370字｜2011.3.18 ］
海外就労者支援団体、マニラ市内で抗議集会。比人被災者の救援遅いと訴え
東日本大震災 ［ 155字｜2011.3.18 ］
英字紙マニラ・ブレティンのオーナー、比赤十字社を通じ義捐金100万ペソ贈る
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
〈東日本大震災〉タイの自動車生産に影響か （03/18）
〈東日本大震災〉在日タイ人退避を計画 （03/18）
〈東日本大震災〉気温低下、原発事故と無関係 （03/18）
この数日間、全国的に気温が急激に低下している原因について、情報省気象局は、「中国から移動してきた高気圧が寒気とともにタイ全域を覆ったため」と発表。日本の福島県で起きた原発事故とは無関係であることを強調した。
首都圏などでは３月16日、最低気温が16度から18度、最高気温が26度から28度となった。２日前には最低気温25度から26度、最高気温33度から34度を記録していたことから、この急激な気温の低下が、日本の放射線拡散によるものと危惧する声があがっていた。
気象局では、「この気温の低下は先週の予報で発表した通り。くれぐれも根拠のない噂に振り回されないように」と警告するとともに、来週３月22日には、新たに雨をともなった寒気団が到来するとの予報を発表した。
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
「一日も早い復興を」
イ日友好協会が祈りの会
両国の300人が追悼、激励
「日本はインドネシアを手本としてよみがえります」―塩尻孝二郎・駐インドネシア日本大使が、感動で声を震わせながらも力強い声で宣言すると会場からは拍手が上がった。元日本留学生たちが一九八〇年代に設立し、日イ友好のシンボルともなっている東ジャカルタのダルマ・プルサダ大学の講堂。インドネシア日本友好協会（ＰＰＩＪ）は十七日夜、十一日に発生した東日本大震災の犠牲者に追悼の意を表し、被災者をはじめとする日本の市民に激励のメッセージを送るための祈りの会を開いた。
急きょ開催を決めたにもかかわらず、政府高官や各企業のトップ、戦前の留学生を含む日本への留学経験者ら両国の三百人以上が会場を埋めた。
ダルマ・プルサダ大のカマルディン・アブドゥラ学長の開会のあいさつに続き、ＰＰＩＪのラフマット・ゴーベル理事長は、合弁相手であるパナソニックとの協力関係が五十年を迎えたことについて触れ、「利益だけではなく、インドネシアの工業発展のために日本と努力してきた。半世紀にもなれば、すでに家族。『心と心のふれあい』で家族の苦しみも悲しみもともに分かち合いたい」と会を開くことになった背景を説明。自身も元日本留学生であるゴーベル理事長は「留学中にお世話になった者として、何かさせてもらいたいという気持ちを強くした。一日も早い被災地の復興を祈りたい」と呼び掛けた。
■「今こそ手助けを」
続いて壇上に立ったのは、インドネシア経営者協会（アピンド）のソフヤン・ワナンディ会長。震災発生当時、ユスフ・カラ前副大統領（インドネシア赤十字総裁）らとともに東京に出張中だった。
「大声で叫ぶ人もおらず、パニックにもならず、皆が整然と公園に避難していた」と語るソフヤン会長は「家族でありパートナーでもある日本は、良いときも悪いときも一緒だったことを忘れない。今こそわれわれが日本のために何かをしなくてはならないときだ」と呼び掛けた。
その後も日本にゆかりのある人々が次々に追悼の意を表明し、激励の言葉を送った。
「度重なる自然災害に見舞われたインドネシアは、日本の人々の悲しみを感じることができる。日本は災害対応で世界に見本を示している」（ヒダヤット工業相）、「日本で教育を受けたことがある者にとって、日本は第二の祖国」（東海大で博士号を取得した技術評価応用庁＝ＢＰＰＴ＝のマルザン・イスカンダル長官）、「不屈の精神力と規律で、日本が一層強固になることを確信している」（マヘンドラ・シレガル商業副大臣）。
■「気持ちを元気に」
ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）の山崎紀雄理事長は、インドネシア側の激励に謝意を示し、「海外にいるわれわれができるのは、友人たちと心を一つにし、痛みを分かち合い、軽減することだ」と言葉をつないだ。
「絆の強さを感じた」と切り出した塩尻大使は、日本が悲惨な状況にある中、日本がインドネシアと、北スラウェシ州マナドで災害救援実動演習を共催し、十七日には首都圏投資促進特別地域（ＭＰＡ）の会合を予定通り実施したことについて触れ、「日本はどんなときも責任を持って約束を果たします」と強調。また、「インドネシアは、アチェをはじめ多くの災害を乗り越えてきた。日本はインドネシアを手本としてよみがえります。今日、みなさんからもらった気持ちを元気として頑張っていく」と決意を示した。
参加者全員でのお祈りに続き、小栗康平監督の「眠る男」に出演するなど、日本ともなじみの深い、ベテラン女優のクリスティン・ハキムさんが「われわれの祈り」と題する詩を読み上げ、震災の犠牲者や被災者への気持ちを伝えた。
在留邦人を中心とした「ラグラグ会」は、ダルマ・プルサダ大の合唱団と協力し、インドネシアの歌を披露。最後の「インドネシア・プサカ」では、参加者全員が立ち上がって歌い、会場全体に歌声が鳴り響いた。
【インド】
インド新聞http://indonews.jp/
在京インド大使と伴野外務副大臣、会談：東北地方太平洋沖地震で （03/18 07：51 AM）
タタ通信とウェスティン東京、震災支援で会議システム無料開放 （03/18 07：49 AM）
【インド株】3/17午前、反発：原発事故の深刻化や利上げが影響 （03/18 07：44 AM）
トヨタ、インドの生産能力を40％増強：年産21万台体制に （03/18 07：40 AM）
後期中等教育中央審議会、BPO訓練プログラムを導入 （03/18 07：35 AM）
インドから毛布2万5千枚：16日に第一陣到着 （03/17 06：49 AM）
【ブラジル】
サンパウロ新聞
http://www.saopauloshimbun.com/index.php/
被災地の平安と復興願って
原発事故、文科省が緊急記者会見 11/03/18 (9:07)
管直人首相から謝辞届く 11/03/18 (9:07)
「放射能の認識足りない」 被爆者平和協会が非難 11/03/18 (9:05)
おでかけください 11/03/18 (9:03)
多言語の情報翻訳活動を開始 11/03/18 (9:01)
木下利雄氏 四十九日法要 11/03/18 (9:00)
傘下44支部で義捐金とりまとめ＝沖縄県人会 11/03/18 (9:00)
東京便り パニック時の群集心理
今回の大地震について在日ブラジル人と話をする機会があった。24時間テレビに映し出される大惨事の光景を見た彼は、「日本人って、こんな時にも整然としているなんてビックリするね。ブラジル人だったらスーパーマーケットや商店を襲って品物を略奪しかねない」と言った。だが、日本人は別の行動を取る。「買いだめ」だ
▼今、首都圏ではガソリンをはじめ食料品から日用品にいたるまで品不足が起こっている。刻々と映し出される地震被災地の状況から、首都圏の一般庶民が買いだめを始めたのだ。スーパーマーケットでは牛乳、米、野菜をはじめロウソク、トイレットペーパーまで買い占めが始まっている。いつ、首都圏にも大地震が来るかもしれないという不安感からなのだろう。インスタントラーメンなどの保存食品も売れているという。マスコミが被災地でガソリンや灯油が不足していると報道すると、ガソリンスタンドに行列ができる。今では、どのガソリンスタンドも売り切れ状態で、入荷しても数時間で売り切れるため、１人２千円分しか購入できない
▼政府は国民に対し、買いだめをしないようにお願いをする始末だ。スーパーマーケットの前でトイレットペーパーを抱えている主婦や初老の老人を見かけて、38年前の第１次オイルショックを思い出した。当時、日本は11％、ブラジルは10・３％の経済成長率で飛ぶ鳥を落とす勢いで成長していた。ところが、オイルショックの影響で両国とも失速したのだが、日本ではトイレットペーパーがなくなるといううわさが飛び、買いだめでトイレットペーパーがスーパーから消えるという騒ぎに発展した。この直後、訪日したのだが、多くの人たちから、「おい、日本に戻るんだったら土産はトイレットペーパーがいいぞ」と言われたことは忘れることができない
▼群集心理は恐ろしい。日本ばかりではない。インターネットで革命が実現できる世の中だ。今回の大震災も原子力発電所の放射能漏れが問題視されるなど不安材料に事欠かない。このため、インターネット上で様々なうわさが流布されているという。人間の弱みに付け込んだ卑劣なやり方は許せない。（東京支社＝瀬頭明男）
U.S. FrontLinehttp://www.usfl.com/
西海岸でも数値上昇と報道
CNNテレビは18日、カリフォルニア州で、通常よりわずかに数値の高い放射線量が観測されたと報じた。福島第1原発の事故の影響という。ロサンゼルス市は人体に影響はないレベルだと強調している。
東電や日本政府は「不透明」 米紙社説
18日付のニューヨーク・タイムズは、福島第1原発の事故をめぐる東京電力と日本政府の説明が「不透明」として懸念を表明する社説を掲げた。
社説はまた、米国内の原発安全対策の見直しと強化を急ぐようオバマ政権に求めた。
社説は、同原発の状態や危機回避の措置について「東電や日本政府（の説明）は不透明で不安を抱かせる」と批判。その結果、世界各地で原発の安全性への懸念が強まっていると指摘した。
また米原発で同様の事故があった場合、周辺住民の退避計画が十分かどうか疑問を提示。地震多発地域であるカリフォルニア州の海岸部にある原発について安全対策を早急に見直すよう求めた。（共同）
終結まで最大で10日 ロシアの核安全専門家
ロシア原子力エネルギー安全問題研究所のボリショフ所長は18日、福島第1原発の事故について、終結までに最大であと10日かかるとの見通しを示した。インタファクス通信が伝えた。
ロシア非常事態省で開かれた会議で所長は「あと7-10日かかるとみられる」と述べ、「（核燃料が）燃え尽きてしまうか、冷却するかのどちらかだ」と指摘した。
その上で、最悪の場合でも極東地域を含むロシアが放射性物質で汚染される危険性はないとの見方を示した。（共同）
原発交渉、継続の意向 トルコ政府、日本側と
トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は18日、地元テレビとのインタビューで、黒海沿岸シノップでの原子力発電所建設計画をめぐり、受注を目指す日本側との交渉について、今月末としてきた期限を延長し継続する考えを示した。
ユルドゥズ氏は、東日本大震災や福島第1原発での事故について「不可抗力だ」と指摘。日本側が交渉期限の延長を要請した場合「それは妥当な要求であり、許容されるべきだと考える」と述べた。（共同）
チェルノブイリとは違う IAEA事務局長
国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は18日夜、日本記者クラブで会見し、福島第1原発に関して「（旧ソ連の）チェルノブイリ原発事故とはかなり違うとの印象だ」と述べた。炉の構造や発生後の被害拡大のスピードの違いを理由に挙げた。
国際原子力事象評価尺度（INES）の暫定評価をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は1～3号機の事故について広範囲な影響を伴う事故であることを示す「レベル5」としてIAEAに登録した。チェルノブイリ原発事故は最も深刻なレベル7だった。
天野氏は「今回の事故が軽度と言うつもりはない。深刻な事故との認識で、国際社会と連携して対応するべきだ」とも強調した。（共同）
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
福島原発、国内最悪の深刻度５に
12:51am
福島第1原発、3・4号機の電源復旧は20日めど＝東京電力
12:32am
原発事故は予断許さない状況、地震被害と2つの大きな危機に直面＝菅首相
12:27am
福島第1原発1─3号機の暫定評価、レベル4から5に悪化＝保安院
12:26am
再送：燃料不足は遺体処理にも影響、被災者の不安もピークに
12:18am
東日本大震災の死者６９１１人
12:12am
２１日に被災地視察
2011年 03月 18日 23:59 JST
２０～３０キロ圏内も全員搬送へ
2011年 03月 18日 23:53 JST
各地の放射線量
2011年 03月 18日 22:18 JST
福島第１原発にＵ２偵察機も投入
2011年 03月 18日 22:13 JST
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
福島第一原発事故、安定ヨウ素剤の勝手な服用は危険
「自分で勝手に安定ヨウ素剤を服用するのは避けるべきだ」と世界保健機関 ( WHO ) は、3月18日ジュネーブで開かれた記者会見で警告した。
また、WHOの広報担当グレゴリー・ハルツ氏は「当機関の健康面の判断からは、現在のところ東京への旅行は危険なものではない」と語った。
日本赤十字社、地震と津波の被災者援助に力を入れる
「日本赤十字社は、人道援助の立場から原発事故よりは主に地震と津波の被災者の援助に力を入れている。中でも高齢者には特別に注意を払っていきたい」と国際赤十字・赤新月社連盟 （ IFRC ）の代表は3月16日、本部ジュネーブでの記者会見で語った。
世界60カ所以上に代表部を置くこの人道機関だが、今回の東日本大震災では、「日本赤十字社には職員とボランティアの人たちが十分いる上、経験も豊かなのでほかの国から援助者を要請していない」という。
孤立している高齢の被災者
「日本政府が表明したと同様、日本赤十字社にとっても今回は戦後初の最悪の事態。医療と精神的ケアの援助を続けているが、被災地が広範囲にわたるため現在でもなかなか事態は進展しない」
と国際赤十字・赤新月社連盟のマティアス・シュマール氏は話した。
現在日本赤十字社は115の医療チームを現地に送っている。その各チームに精神的ケアを担当する1人の看護師が付き、計800人が石巻や仙台の赤十字病院を中心にいくつかの避難所でも医療に当たっている。なお、避難所は小さなものを含めると2500カ所あり、現在43万人が収容されているという。
「津波や地震の被災者の中でも、特に1人暮らしの老人や家族を失った高齢者などが、毛布にくるまって医療を受ける方法も分からず孤立していると聞いている。こうした人たちには体温が下がる症状もある。日本赤十字社は特にこうした人たちにターゲットを当て、治療を進めたい」
と広報担当のポール・コネリ―氏は強調した。
放射能被曝者のケア
福島の第一原発事故による放射能被曝においても、日本赤十字社職員とボランティアは、まず危険とされる半径20キロ圏から避難した人々のケアに大きな役割を果たしている。
47の各都道府県にある支部から派遣された職員は、避難して来たこうした人々の放射能量測定や衣服の洗浄などの特別訓練をケアチームに行った。ケアチームは政府の放射能量測定の専門家たちと共に移動してケアに当たる予定だ。
しかし現在の所、政府からの指示がないため待機の状態にあり、危険地域に最も近い病院から放射能の汚染状況などを監視しているという。
日本赤十字社は、放射能被曝やその対応に関しては新聞や政府の情報に頼らず、独自の情報を入手するようにし、また世界の国際赤十字・赤新月社連盟からの情報も参考にしているという。
ところで、国際赤十字・赤新月社連盟は日本の援助に特別募金を立ち上げた。
「われわれは積極的に募金を募ることを目的にはしていない。しかし日本は今まで多くの人道援助支援を行ってきたので、そのお返しにと北アフリカの国なども含め、驚くほどの募金が集まっている。これは、今すぐというより、何に必要かという計画を立てた上で、住宅やインフラの再建など長期的な復興に使っていきたい」
とコネリ―氏は話している。
里信邦子 ( さとのぶ くにこ), swissinfo.ch
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
・豪国民が巻き込まれた可能性も 2011年3月18日
3月18日、ケビン・ラッド外相は、「日本の地震と津波の犠牲者の中に豪国民が含まれている可能性もある」と発言した。
3月11日、仙台沖合150kmほどの海底で起きた地震とそれに伴う津波で、行方不明とされていた豪国民は100人を超えていたが、この2日間で55人に急減し、18日午前には14人にまで下がった。18日のABCラジオに出演したラッド外相は、「領事館員は、この数字をゼロにするために懸命の努力を続けている。しかし、死者行方不明者合計が2万人弱という規模になっていることを考え合わせると豪国民が巻き込まれた可能性を捨てきれない」と語った。
・豪捜索救助隊2人放射能被曝 2011年3月17日
・豪政府、在日豪人に脱出勧告 2011年3月17日
・放射能汚染日本食品警戒 2011年3月17日
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
東日本大震災 ［ 1022字｜2011.3.18 ｜ ］
アキノ大統領、救援隊派遣など支援受け入れ検討を桂駐比日本大使に申し入れ
東日本大震災 ［ 436字｜2011.3.18 ］
アキノ大統領が記帳で弔意表明。18日からは日本大使館で一般受付も開始
東日本大震災 ［ 379字｜2011.3.18 ］
在日比大使館、福島県などから比人43人を救出。安否未確認者は45人に
東日本大震災 ［ 370字｜2011.3.18 ］
海外就労者支援団体、マニラ市内で抗議集会。比人被災者の救援遅いと訴え
東日本大震災 ［ 155字｜2011.3.18 ］
英字紙マニラ・ブレティンのオーナー、比赤十字社を通じ義捐金100万ペソ贈る
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
〈東日本大震災〉タイの自動車生産に影響か （03/18）
〈東日本大震災〉在日タイ人退避を計画 （03/18）
〈東日本大震災〉気温低下、原発事故と無関係 （03/18）
この数日間、全国的に気温が急激に低下している原因について、情報省気象局は、「中国から移動してきた高気圧が寒気とともにタイ全域を覆ったため」と発表。日本の福島県で起きた原発事故とは無関係であることを強調した。
首都圏などでは３月16日、最低気温が16度から18度、最高気温が26度から28度となった。２日前には最低気温25度から26度、最高気温33度から34度を記録していたことから、この急激な気温の低下が、日本の放射線拡散によるものと危惧する声があがっていた。
気象局では、「この気温の低下は先週の予報で発表した通り。くれぐれも根拠のない噂に振り回されないように」と警告するとともに、来週３月22日には、新たに雨をともなった寒気団が到来するとの予報を発表した。
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
「一日も早い復興を」
イ日友好協会が祈りの会
両国の300人が追悼、激励
「日本はインドネシアを手本としてよみがえります」―塩尻孝二郎・駐インドネシア日本大使が、感動で声を震わせながらも力強い声で宣言すると会場からは拍手が上がった。元日本留学生たちが一九八〇年代に設立し、日イ友好のシンボルともなっている東ジャカルタのダルマ・プルサダ大学の講堂。インドネシア日本友好協会（ＰＰＩＪ）は十七日夜、十一日に発生した東日本大震災の犠牲者に追悼の意を表し、被災者をはじめとする日本の市民に激励のメッセージを送るための祈りの会を開いた。
急きょ開催を決めたにもかかわらず、政府高官や各企業のトップ、戦前の留学生を含む日本への留学経験者ら両国の三百人以上が会場を埋めた。
ダルマ・プルサダ大のカマルディン・アブドゥラ学長の開会のあいさつに続き、ＰＰＩＪのラフマット・ゴーベル理事長は、合弁相手であるパナソニックとの協力関係が五十年を迎えたことについて触れ、「利益だけではなく、インドネシアの工業発展のために日本と努力してきた。半世紀にもなれば、すでに家族。『心と心のふれあい』で家族の苦しみも悲しみもともに分かち合いたい」と会を開くことになった背景を説明。自身も元日本留学生であるゴーベル理事長は「留学中にお世話になった者として、何かさせてもらいたいという気持ちを強くした。一日も早い被災地の復興を祈りたい」と呼び掛けた。
■「今こそ手助けを」
続いて壇上に立ったのは、インドネシア経営者協会（アピンド）のソフヤン・ワナンディ会長。震災発生当時、ユスフ・カラ前副大統領（インドネシア赤十字総裁）らとともに東京に出張中だった。
「大声で叫ぶ人もおらず、パニックにもならず、皆が整然と公園に避難していた」と語るソフヤン会長は「家族でありパートナーでもある日本は、良いときも悪いときも一緒だったことを忘れない。今こそわれわれが日本のために何かをしなくてはならないときだ」と呼び掛けた。
その後も日本にゆかりのある人々が次々に追悼の意を表明し、激励の言葉を送った。
「度重なる自然災害に見舞われたインドネシアは、日本の人々の悲しみを感じることができる。日本は災害対応で世界に見本を示している」（ヒダヤット工業相）、「日本で教育を受けたことがある者にとって、日本は第二の祖国」（東海大で博士号を取得した技術評価応用庁＝ＢＰＰＴ＝のマルザン・イスカンダル長官）、「不屈の精神力と規律で、日本が一層強固になることを確信している」（マヘンドラ・シレガル商業副大臣）。
■「気持ちを元気に」
ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）の山崎紀雄理事長は、インドネシア側の激励に謝意を示し、「海外にいるわれわれができるのは、友人たちと心を一つにし、痛みを分かち合い、軽減することだ」と言葉をつないだ。
「絆の強さを感じた」と切り出した塩尻大使は、日本が悲惨な状況にある中、日本がインドネシアと、北スラウェシ州マナドで災害救援実動演習を共催し、十七日には首都圏投資促進特別地域（ＭＰＡ）の会合を予定通り実施したことについて触れ、「日本はどんなときも責任を持って約束を果たします」と強調。また、「インドネシアは、アチェをはじめ多くの災害を乗り越えてきた。日本はインドネシアを手本としてよみがえります。今日、みなさんからもらった気持ちを元気として頑張っていく」と決意を示した。
参加者全員でのお祈りに続き、小栗康平監督の「眠る男」に出演するなど、日本ともなじみの深い、ベテラン女優のクリスティン・ハキムさんが「われわれの祈り」と題する詩を読み上げ、震災の犠牲者や被災者への気持ちを伝えた。
在留邦人を中心とした「ラグラグ会」は、ダルマ・プルサダ大の合唱団と協力し、インドネシアの歌を披露。最後の「インドネシア・プサカ」では、参加者全員が立ち上がって歌い、会場全体に歌声が鳴り響いた。
【インド】
インド新聞http://indonews.jp/
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【ブラジル】
サンパウロ新聞
http://www.saopauloshimbun.com/index.php/
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東京便り パニック時の群集心理
今回の大地震について在日ブラジル人と話をする機会があった。24時間テレビに映し出される大惨事の光景を見た彼は、「日本人って、こんな時にも整然としているなんてビックリするね。ブラジル人だったらスーパーマーケットや商店を襲って品物を略奪しかねない」と言った。だが、日本人は別の行動を取る。「買いだめ」だ
▼今、首都圏ではガソリンをはじめ食料品から日用品にいたるまで品不足が起こっている。刻々と映し出される地震被災地の状況から、首都圏の一般庶民が買いだめを始めたのだ。スーパーマーケットでは牛乳、米、野菜をはじめロウソク、トイレットペーパーまで買い占めが始まっている。いつ、首都圏にも大地震が来るかもしれないという不安感からなのだろう。インスタントラーメンなどの保存食品も売れているという。マスコミが被災地でガソリンや灯油が不足していると報道すると、ガソリンスタンドに行列ができる。今では、どのガソリンスタンドも売り切れ状態で、入荷しても数時間で売り切れるため、１人２千円分しか購入できない
▼政府は国民に対し、買いだめをしないようにお願いをする始末だ。スーパーマーケットの前でトイレットペーパーを抱えている主婦や初老の老人を見かけて、38年前の第１次オイルショックを思い出した。当時、日本は11％、ブラジルは10・３％の経済成長率で飛ぶ鳥を落とす勢いで成長していた。ところが、オイルショックの影響で両国とも失速したのだが、日本ではトイレットペーパーがなくなるといううわさが飛び、買いだめでトイレットペーパーがスーパーから消えるという騒ぎに発展した。この直後、訪日したのだが、多くの人たちから、「おい、日本に戻るんだったら土産はトイレットペーパーがいいぞ」と言われたことは忘れることができない
▼群集心理は恐ろしい。日本ばかりではない。インターネットで革命が実現できる世の中だ。今回の大震災も原子力発電所の放射能漏れが問題視されるなど不安材料に事欠かない。このため、インターネット上で様々なうわさが流布されているという。人間の弱みに付け込んだ卑劣なやり方は許せない。（東京支社＝瀬頭明男）