４月１１日の社説は・・・

残りの３社がＳＴＡＰ細胞で、他は分かれるでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　金正恩体制―経済再建に専念せよ
・　少年法改正―更生の視点をつらぬけ

読売新聞
・　福島の放射線　帰還住民の不安に応えたい
・　教育委員会改革　首長との連携生かす仕組みに
　
毎日新聞
・　集団的自衛権　限定容認論のまやかし
・　ＳＴＡＰ問題　外部の目で真相解明を

日本経済新聞
・　「脱デフレ」へ企業は変化を先取りしよう
・　子の利益最優先で条約運用を
　
産経新聞
・　拉致再調査　制裁緩めず約束守らせよ
・　野党の責任　国益害する迷走目に余る

中日新聞
・　金正恩体制　矛を収めて外交進めよ
・　ドイツは失敗したか＜４＞　電力会社が勝てぬもの
　
※　ＳＴＡＰ細胞は毎日のみでした。

　朝日と中日が北朝鮮を取り上げています。

中日です。
「北朝鮮指導部は核開発と経済建設の「並進路線」を掲げているが、食糧、エネルギーをはじめ生産資材など相当量を国外に頼るのが現実だ。周辺国との関係が改善されない限り、経済再建は難しいと理解すべきだ。
　日本との政府間対話は再開された。拉致問題という最も重要な懸案に取り組むよう強く促したい。具体的な進展があれば、日本が独自に科した制裁の緩和、解除もありえよう。」　
「資金、原材料の不足は深刻だ。外交によって緊張を緩和し支援を取り付けないと、金正恩体制の不安定さは続くだろう。」
その通りです。

　３１歳の金正恩氏では外交が出来ないのではないかという見方も出ています。

朝日はもっと厳しい論調です。
「核とミサイルを放棄することしか国家再建の道はない。その現実を直視できないのか。
　北朝鮮の最高指導者、金正恩（キムジョンウン）氏には、破滅的な国の現状を本気で改める覚悟はないようだ。」

　経済が弱いので軍事に走り、援助を目論む発想です。

「正恩氏に必要なのは、父の故金正日（キムジョンイル）氏が繰り返した瀬戸際政策からの決別である。軍事と経済の二兎（にと）を追う余裕などない。孤立から脱し、経済を再生する努力にこそ集中すべきだ。」

　その通りでしょう。